個人情報の開示手続きについて

株式会社MS-Japan（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護法に基づき、ご本人様またはその代理人様から、「保有個人情報」に関する書面での開示のご請求があった場合には、次の通り対応させていただきます。なお、書面を除く開示、訂正、追加、削除、利用停止に関しましては、以下のお問い合わせURLをご参照ください。

1．開示等のご請求先

2．開示等のご請求に対する結果の通知に関して

開示等のご請求に関する結果につきましては、開示等依頼書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面にて郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知いたします。また、開示等をお断りする場合は、その理由を通知いたします。 なお、通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承ください。

開示等をお断りする場合

次の場合は、開示等の依頼を受付けいたしかねますので、予めご了承願います。

添付書類に不備がある場合

ご本人様または代理人様であることを確認させていただく添付書類に、｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣｢発行者名及び発行日･交付日｣等の記載がない場合、または抹消されている場合。

開示等依頼書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣とご本人様であることを確認させて戴く書類に記載されている｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣が不一致の場合。

開示を希望するデータにおける｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣の登録内容と開示等依頼書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣が不一致の場合。

ご本人様であることを確認させていただく書類の有効期限が過ぎている場合。（有効期限の表示がない各種証明書につきましては発効日から３ヶ月以内のものとさせて戴きます）

代理人様の代理権が確認できない場合

法令等含め他の理由の場合

次の場合は、法第25条第1項の規定による開示等依頼に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。

ご請求のあった情報項目が、当社保有個人情報にない場合

ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合

3．開示等依頼のご請求により取得した個人情報の利用目的に関して

開示等依頼のご請求により取得した個人情報に関しましては、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄いたします。

• 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
• ご利用規約