新潟県の法律事務所の求人・転職情報

面接を通じて業務は決定します。

◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・Ｍ＆Ａ等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆家事専門部(離婚問題・相続問題)
※現在離婚案件が多い状況です。
◆事故専門部(交通事故・労災・医療問題)
◆その他(一般民事、刑事事件)

※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし

＜必須＞
弁護士（修習期問わず）

※企業法務のご経験が主な方、一般民事事件のご経験が主な方、企業でのインハウス経験のみの方など、幅広く募集しておりますので、ご興味ございましたらまずはお問い合わせ（ご応募）ください。
※若い組織ではございますが、ご経験を活かしたいベテランの方のポジションもご用意いたします。

•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

■弁護士
※3年目以上の弁護士

•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

■弁護士
※年齢、修習期、経験は問いません

■既存の業務領域だけでなく、新しい分野に法律家としてソリューションを提供していく意欲のある方

■拠点未開設の地域での勤務、独立をお考えの方も歓迎