一般事業会社
会計事務所と大手子会社、生涯年収を比較した時に出た答えとは？
【今回の成功者】
Tさん、30歳/男性
転職前：個人会計事務所(人数：30名) (年収：480万円)
転職後：大手総合商社系子会社 (人数：200名)(年収：500万円+残業代+各種手当)
資格：税理士試験科目3科目+税法免除（簿記論 財務諸表論 法人税 他税法免除）
生涯年収の高い業界に転職したい。特に安定した商社系列の会社などが良い
Tさんは一般的な個人会計事務所で法人税務顧問をされていましたが、第一子の誕生と共に自身のキャリアや年収なども意識するようになりました。特に直近の会計事務所では、税理士試験に合格したものの年収が上がる訳でもなく、Tさんは生涯年収を意識し、思い切って会計事務所業界を飛び出す決断をされたのでした。
一般企業の人事が見ているポイントを理解することが重要
一般事業会社の場合、会計事務所とは異なり、人事の面接を突破しなくてはなりません。 特に大手系列企業の場合は、学歴や転職回数、TOEICの点数、一社当たりの在籍期間などを総合的に判断し、面接に進んで頂くか否かの判断を下しています。また、応募書類や志望動機の内容なども見られる傾向にありますので、その会社の選考の視点を理解することが最も重要なのです。Tさんの場合は、そのようなポイントを理解しておらず、大事な機会を逃してしまいそうでしたので、丁寧にアドバイスをさせていただきました。
若くポテンシャルの高い税理士は企業への転職も実現可能です
Tさんの場合はご年齢も若く、大手企業では役職の付かない年齢層でもありました。また、転職経験もなく綺麗なご経歴だったことが書類選考合格の決め手だったように思います。 現在、一般事業会社の経理部門でもポテンシャル層の採用を強化しています。会計や税務知識に富んだ税理士の方であれば、ブランド企業への転職も夢ではないかもしれません。
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