専門性を求める40代・公認会計士が、上場企業管理部長の次に選んだキャリアパスとは。

現在のご経験にもよりますが、採用意欲が高い時期の監査法人では、英語力はそれほど求められません。 同世代の公認会計士と比較して、優位な評価を得たいという事であれば、TOEIC800点程度を目指されてはいかがでしょうか。 英語を勉強している、または勉強はしていないが学生時代は比較的得意だったという方であれば、600点程度は取得されています。 仕事で少し使っている方などですと700点前後という方もいらっしゃいます。 Big4に在籍している、会計士は留学経験がある、前職で英語を使用されていたという方だけでなく、得意ではないが抵抗もないという方も増えている傾向です。

変わっています。 Big4と称される新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人をはじめ、合併により規模拡大をしてきた監査法人は多く、そのたびに勢力図に変化があります。 近年では2018年7月に太陽有限責任監査法人が優成監査法人と合併したことにより、準大手監査法人の中でも頭一つ抜け出た会計士数・売上高になったことや、2023年12月にはPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し、PwC Japan有限責任監査法人として再編されたことが業界内でも話題を呼びました。 今後も、規模の大小を問わず監査法人の合併は十分に起こりえるでしょう。

厚生労働省が実施している「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果を見てみると、企業人数10人以上の企業において、公認会計士・税理士がきまって支給される現金給与額は46万8,400円、年間賞与その他特別給与額は170万8,100円となっており、年収にして732万8,900円になります。 ※全体の平均年収です。 ただし、このデータは公認会計士と税理士を合わせて調査対象としているため、公認会計士の正確な平均年収とは言えないでしょう。 尚、2023年1月～12月の期間に弊社のサービスにご登録いただいた公認会計士の方の平均年収は以下になっておりますので、参考にしていただけますと幸いです。 399万以下（1.7%） 400万〜599万（4.3%） 600万〜799万（19.6%） 800万〜999万（25.8%） 1,000万以上（48.6%） 関連記事：【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向を徹底解説！

パートナーに昇格するのは早くても30代後半、通常は40代以降が一般的です。 AGSコンサルティングの代表取締役社長の廣渡嘉秀氏が、新日本監査法人で32歳の時にパートナーに就任されたのが業界最年少記録とされています。

クライアントの規模や数、監査チームの人数、監査業務の専門性が高まるか否か、アドバイザリーの経験を積めるか否かなど、いくつかの点で違いがあります。 ご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点においても比較して選ぶ事をお勧めします。 公認会計士試験に合格した場合、そのままBig4監査法人へ就職する公認会計士は多く、キャリアのスタートとしてはBig4監査法人で監査業務に携わることは非常にスタンダードと言えるでしょう。 数年ほど監査を経験して、その先のキャリアも監査法人での就業を望む場合は、Big4監査法人なのか準大手監査法人なのか、選ぶ余地が出てきます。 【顧客の特徴】 一般に、Big4監査法人の顧客は大手上場企業が多く、あらゆる業種で知名度の高い大手企業を対象に監査をしていくキャリアコースが多くなります。比較すると日系企業が多いですが、日系・外資ともにグローバル展開する大手企業が中心です。 一方、準大手監査法人の顧客は、Big4監査法人に比べて少しコンパクトな事業規模の企業が多い傾向にあります。全体を把握して監査に携わりたい、顧客の事業全体を理解したい方にとっては、準大手の方がやりがいを感じやすいと言えるでしょう。 【業務内容】 Big4監査法人の場合、自社も大手で顧客も大手ですので、監査とアドバイザリーがハッキリと分かれており、アドバイザリー業務に携わりたい場合は異動希望を出す必要があります。 一方、準大手監査法人では、顧客がコンパクトで監査にかかる時間（人月）が大手よりも少なく、監査とアドバイザリーを兼務することも可能です。監査業務を軸にしながら少しずつアドバイザリーもやりたい方は、準大手を選ぶことも多いです。 【年収】 パートナーなど上級管理職以上を比較すると、Big4監査法人の方が年収水準は高いものの、マネージャークラスであれば実はそこまで大きな違いはありません。 残業代がつくジュニア～シニアでは、Big4監査法人は残業時間が長い傾向があるため、年収に差が出やすいでしょう。とはいえ、働き方の観点や費用対効果からすると、準大手監査法人の年収がBig4監査法人に劣るとは言い難い状況です。 転職活動及び職業選択の段階では、単純な年収の金額だけではなく、就業環境や携わる業務内容を詳しくチェックしましょう。 以上、主に条件面と業務内容の違いを挙げて、Big4監査法人と準大手監査法人を比較してみました。 よりご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点も比較して選ぶ事をお勧めします。 ご判断が難しいようであれば、監査法人の転職に詳しいキャリアアドバイザーにご相談ください。