福島県の会計士試験合格の求人・転職情報

【中小企業に対する法人税務を中心に、資産税案件にもご対応頂きます】

■税務申告・タックスプランニング
(月次・年次決算支援/税務申告/資金繰り管理・支援/各種分析業績/税務調査立会い　等)

■事業承継、資産税関連業務
※年間に数十件の相続税申告実績がございます。

※中堅～中小企業を中心とした税務業務に携わって頂きます。資産税関連業務もございますので、幅広くご経験が可能です。
※未経験業務につきましては、丁寧にご指導頂けます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
※上記に当てはまらない方であっても、高いポテンシャルをお持ちの方は別途検討いたします。

【歓迎条件】
■相続税申告業務経験者

【求められる人物像】
■コミュニケーション能力の高い方
■真面目で誠実な方

【法人税務を中心に資産税、Ｍ＆Ａ、再生・再編等の各種業務に従事して頂きます。】

■税務申告・タックスプランニング
(月次・年次決算支援/税務申告/資金繰り管理・支援/各種分析業績/税務調査立会い　等)

■コンサルティング業務
(Ｍ＆Ａ、企業再生・再編、ＤＤ・ＶＡＬ、株式公開準備、事業承継、資産税関連業務)

※中堅～上場企業を中心とした税務業務に携わって頂きます。当法人では、各部門の担当者が通常の税務顧問業務だけでなく、資産税・組織再編・Ｍ＆Ａ等も一貫してフォローする体制です。法人に対して基礎から高度な提案まで幅広く身につけたい方には適した環境です。

※未経験業務につきましては、丁寧にご指導頂けます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
※上記に当てはまらない方であっても、高いポテンシャルをお持ちの方は別途検討いたします。

【求める人物像】
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
■金融機関出身者
■明確に税理士試験合格を目指されている方（実務経験不問）　
■国税出身者の方　等

①経営コンサルタント
成長戦略/事業再生/業務改善/上場支援など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。
※戦略コンサル業務は無く、中堅中小企業の成長や安定運営に一番近くで寄り添うコンサルティング業務がメインです。

②組織再編コンサルタント
組織再編のプロジェクトマネジメント業務や、財務DD、valuation、IPO支援、内部統制構築支援、M＆A業務など、会計コンサル業務をお任せします。
※クライアントは売上50億～300億円、従業員数100～500名程度の中堅非上場や上場会社がメインです。

■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。
客先常駐はなく、郡山支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。

■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。

■同社特徴：顧客の経営課題に、会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家や実務コンサルタントが顧客に合わせたプロジェクトチームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行い、企業のニーズに最適なコンサルティングを提供します。
・中堅、中小企業への支援を多く行っており、クライアントへ丁寧なサービス、顧客満足を重視してサービスを提供しています。
・チームコンサルティングを主眼に置いて企業支援を行っているため幅広い経験を積めます。
・スタッフ全員が「全体最適」の視点を持って仕事を行うため、コミュニケーションのズレも防ぐことができています。そのためチームコンサルティングならではのシナジー効果が生み出せ、顧客満足度も?いです。

【変更の範囲】 なし

■必須スキル：
・基本的なＰＣスキル（Excel/Word/PPT）

■歓迎スキル・経験：
・監査法人や会計事務所、事業会社（経営企画や財務部門）ご出身の方

■求める人物像：
・個人プレーでなくチームで取組む体制に魅力を感じる方
・できることの幅を拡げたい、ゼネラリスト志向の方
・弊社ＨＰもご覧いただいた上で、「人」「お客様」等、当社の考え方に共感いただける方

■必要資格・ライセンス：
・公認会計士/実務経験3年以上
・公認会計士短答式試験合格者／実務経験３年以上（一般事業会社経験尚可）

■業務内容：
・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務




【変更の範囲】 なし

■必須（MUST)：
・社会保険労務士、または、社会保険労務士資格を勉強中の方

■歓迎（WANT）：
・社会保険労務士法人にてコンサルティング経験のある方
・人事関連部署において人事関係の企画業務の経験のある方

なお可：普通自動車免許、社会保険労務士

あなたの希望・成長に応じて、下記の業務をお任せします。
■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。
専門スキル研修、プレゼン研修等のoff-jtにより、未経験者でも実務スキルの習得をサポートします。

【変更の範囲】 なし

【必要資格・ライセンス】
・税理士／実務経験３年以上（一般事業会社経験尚可）
・税理士試験2科目以上合格者／実務経験５年以上（一般事業会社経験者尚可）
・公認会計士／実務経験3年以上
・公認会計士短答式試験合格者/実務経験3年以上（一般事業会社経験者尚可）　
・フィナンシャルプランナー（2級、1級尚可）/実務経験3年以上
※上記資格がある方以外にも募集しております。

【歓迎スキル・経験】
監査法人勤務者、会計事務所勤務者、金融機関・証券会社勤務者の方歓迎

【求める人物像】
弊社ＨＰもご覧いただいた上で、「人」「お客様」等、当社の考え方に共感いただける方

今回ご案内するポジションは、経理・財務の専門知識を活かして、スタートアップ企業の財務を強化し、上場の実現へ貢献することがミッションです。

（1）管理部門と他部署の間にあって社内ルールを作り運用する
（2）月次・四半期・年次決算（米国小会社を含む）
　 ・単体・連結財務諸表作成
　・金商法や会社法開示資料の作成
　・監査対応、折衝
（3）上場準備・制度設計
　 ・財務に関係する社内規定（原価計算規定、販売管理規定、稟議規定等）の整備と運用
　・外部の専門家（会計士、弁護士等）とのコミュニケーション
　・各部門長（決済権者）との折衝、全社員への説明
（4）抜本的な業務改善・業務効率化（課題発見やツールの導入等）

コミュニケーションを取りながら、事業の拡大とIPOに向け、各業務に対応していただきたいと思っております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須条件＞
・事業会社における経理業務のご経験（3年以上）
・会計監査対応のご経験
・正確かつ高速な業務遂行能力
・ITツール利用のリテラシー
・表計算ツール、クラウド会計ツールの利用経験
・法務的な思考力（契約や規定を読む力）
・マネージメント経験（2〜3名）

＜歓迎条件＞
・上場企業での有価証券報告書や決算単信などの開示資料の作成経験
・IT業界での経理実務経験
・米国会計のご経験
・IPO実務経験
・ピープルマネージメント経験
・税理士、公認会計士、弁護士資格
・経営企画の経験

＜求める人物像＞
・他部署（営業や開発など）の事業部門長への理解と調整能力や、全社に制度の浸透を図るためのコミュニケーション能力をお持ちの方を歓迎いたします。

【スタッフ～マネージャー】
■監査業務
・法定監査業務
・財務諸表監査
・内部統制監査
・IFRS関連業務
■金融機関向け監査業務　(国内・外資銀行、証券会社等)
■パブリック業務
■IPO (株式公開)業務

【アシスタント】
・報告書作成補助、書類の発送・手配・管理
・Excelを使用したデータ作成・入力作業・管理
・調書及び関連データベースの整理
・財務諸表などの整合性チェック
・監査チームのスケジュール調整・管理
・その他電話対応などサポート業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【スタッフ～マネージャー】
・日本公認会計士資格者、または公認会計士論文式試験全科目合格者
（監査経験の有無は問いません）