石川県の会計士試験合格の求人・転職情報

【法人税務を中心に資産税、Ｍ＆Ａ、再生・再編等の各種業務に従事して頂きます。】

■税務申告・タックスプランニング
(月次・年次決算支援/税務申告/資金繰り管理・支援/各種分析業績/税務調査立会い　等)

■コンサルティング業務
(Ｍ＆Ａ、企業再生・再編、ＤＤ・ＶＡＬ、株式公開準備、事業承継、資産税関連業務)

※中堅～上場企業を中心とした税務業務に携わって頂きます。当法人では、各部門の担当者が通常の税務顧問業務だけでなく、資産税・組織再編・Ｍ＆Ａ等も一貫してフォローする体制です。法人に対して基礎から高度な提案まで幅広く身につけたい方には適した環境です。

※未経験業務につきましては、丁寧にご指導頂けます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
※上記に当てはまらない方であっても、高いポテンシャルをお持ちの方は別途検討いたします。

【求める人物像】
■会計事務所実務経験者
■税理士科目合格者、有資格者
■金融機関出身者
■明確に税理士試験合格を目指されている方（実務経験不問）　
■国税出身者の方　等

※現在は監査ポジションでの募集ですが、大手とは違い業務が細分化していないため、様々な業務に携わることが可能です。

◆法定監査(金商法/会社法/任意監査)　
◆金融/ファンド等の監査
◆公会計・非営利法人の監査　
◆ITシステム監査
◆株式公開支援　
◆英文財務諸表監査
◆連結支援業務・指導業務
◆IPO指導・支援　
◆リファード業務
◆財務デューデリジェンス　
◆企業価値評価、無形資産評価
◆事業再生サポート
◆IFRS関連業務

【変更の範囲】 なし

◆公認会計士/USCPA
◆実務経験3年以上が目安　※ただし、ポテンシャル採用も有り
◆お客様に喜ばれる質の高いサービスを志す方

※当法人では、今後独立を検討されている方が当法人で「非常勤」で勤務するというケースも含めて人材を募集しております。

今回ご案内するポジションは、経理・財務の専門知識を活かして、スタートアップ企業の財務を強化し、上場の実現へ貢献することがミッションです。

（1）管理部門と他部署の間にあって社内ルールを作り運用する
（2）月次・四半期・年次決算（米国小会社を含む）
　 ・単体・連結財務諸表作成
　・金商法や会社法開示資料の作成
　・監査対応、折衝
（3）上場準備・制度設計
　 ・財務に関係する社内規定（原価計算規定、販売管理規定、稟議規定等）の整備と運用
　・外部の専門家（会計士、弁護士等）とのコミュニケーション
　・各部門長（決済権者）との折衝、全社員への説明
（4）抜本的な業務改善・業務効率化（課題発見やツールの導入等）

コミュニケーションを取りながら、事業の拡大とIPOに向け、各業務に対応していただきたいと思っております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須条件＞
・事業会社における経理業務のご経験（3年以上）
・会計監査対応のご経験
・正確かつ高速な業務遂行能力
・ITツール利用のリテラシー
・表計算ツール、クラウド会計ツールの利用経験
・法務的な思考力（契約や規定を読む力）
・マネージメント経験（2〜3名）

＜歓迎条件＞
・上場企業での有価証券報告書や決算単信などの開示資料の作成経験
・IT業界での経理実務経験
・米国会計のご経験
・IPO実務経験
・ピープルマネージメント経験
・税理士、公認会計士、弁護士資格
・経営企画の経験

＜求める人物像＞
・他部署（営業や開発など）の事業部門長への理解と調整能力や、全社に制度の浸透を図るためのコミュニケーション能力をお持ちの方を歓迎いたします。

☆大手法人～オーナー系中小企業、資産家（企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチ等）の税務会計業務、各種コンサルティング業務を幅広く行う部門になります。

■記帳代行は基本的に行っておらず、月次の往査による指導・アドバイス等が中心となります。
■法人は売上数百億円クラスから10億円クラスのオーナー企業まで、幅広いことが特徴です。また、業界も特に偏りはございません。
■個人は企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチを始め、医師等の対応もして頂きます。
■事業承継、組織再編、M&Aや相続対策、資産税等の業務も行って頂きます

※経験・能力・志向等によりコンサルティング業務にも従事して頂きます。
※委細面接時にもご確認下さい。

【変更の範囲】 なし

【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■税理士、税理士科目2科目以上保有者

【歓迎条件】
■長く勤務する意志のある方。
■プロ意識を高く持ち、業務に従事出来る方。

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
■システム監査
■その他監査関連業務
■株式上場支援業務
■アドバイザリーサービス業務


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
日本の公認会計士（日本の公認会計士試験合格者を含む）