埼玉県の法律・特許事務所の求人・転職情報

【幅広い法律問題にご対応頂きます】
■企業法務
■交通事故
■離婚他家事事件
■その他民事事件
■刑事事件　等

※企業法務関連の案件が3割、民事案件が7割程度ですが、今後は企業法務割合を高めていく予定です。特徴的な取扱い案件としては、医業や整骨院、寺院等からの法律相談・対応がございます。

【変更の範囲】 なし

【必須条件】
弁護士資格者

【求める人物像】
※以下のいずれかに該当する方
■法律事務所での企業法務経験者（企業法務・民事の関与割合についてはその方の希望に合わせます。いずれかのみをご希望でもかまいません。）
■民事事件を中心とした経験者の方で、民事・企業法務両方に従事いただける方
■インハウス経験の方で、民事・企業法務両方に従事いただける方

【特記事項】
■企業法務の中でなにかしらの分野で専門性をお持ちの方については相応の報酬を持ってお迎えいたします。

面接を通じて業務は決定します。

◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・Ｍ＆Ａ等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆家事専門部(離婚問題・相続問題)
※現在離婚案件が多い状況です。
◆事故専門部(交通事故・労災・医療問題)
◆その他(一般民事、刑事事件)

※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし

＜必須＞
弁護士（修習期問わず）

※企業法務のご経験が主な方、一般民事事件のご経験が主な方、企業でのインハウス経験のみの方など、幅広く募集しておりますので、ご興味ございましたらまずはお問い合わせ（ご応募）ください。
※若い組織ではございますが、ご経験を活かしたいベテランの方のポジションもご用意いたします。

•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

■弁護士
※3年目以上の弁護士

・交通事故（被害者側）
・刑事事件（加害者側）
・その他、本人が希望する類型の事件

【必須】
弁護士資格（幅広い修習期の方を募集）

※バックグラウンド不問

•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

■弁護士
※3年目以上の弁護士

•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

■弁護士
※年齢、修習期、経験は問いません

■既存の業務領域だけでなく、新しい分野に法律家としてソリューションを提供していく意欲のある方

■拠点未開設の地域での勤務、独立をお考えの方も歓迎

◆交通事故を含む民事系の訴訟案件対応全般
・依頼者との面談
・保険会社、相手方代理人弁護士との示談交渉
・訴訟シナリオ検討及び訴訟対応

◆その他
事務所としては交通事故対応（被害者側）に強いですが、その他、不動産取引や相続対応などにも積極的に携われる環境がございます。

現在所属している弁護士の方々も1名はご自身の希望を踏まえ交通事故メインで受任をしておりますが、もう1名につきましては交通事故とその他の事件を半々程度で請け負っており、今後はその方が興味を持っていらっしゃる離婚事件を中心にお任せしていく予定があるなど、その方の興味・志向等に応じて新しい分野にも積極的に取り組んでいただける環境を作っております。

※個人受任について
国選事件については一度事務所で受任をしたうえで、賞与で本人へお支払する形をとっております。その他すでにご自身で受任している事件については基本的にご継続いただけます。（委細面談時にご相談ください。）

◆必須経験
・弁護士としての依頼者対応経験（経験年数は不問）
・依頼者を守ることに情熱を注げる方