一般事業会社
30代前半で中堅税理士法人から一般事業会社に転職した税理士科目合格者の事例
【今回の成功者】
Sさん、30代前半/男性
転職前：中堅税理士法人（年収450万）
転職後：一般事業会社（年収510万）
税理士5科目の結果発表の状態での転職活動開始
Sさんから転職のご相談をいただいたのは税理士試験結果発表の約2週間前のタイミングでした。前職を条件相違により短期間でご退職され、次の転職先を決めるのに焦りを感じつつ活動開始されました。 Sさんの中ではこれまでご自身が対応された企業に近しい規模の一般事業会社にて1社の会計に深く関わりたいとの気持ちもありつつ、税理士有資格者として会計事務所での就業も選択肢にある状態でした。
まずは一般事業会社からの活動を開始
30代前半で約10年間の会計事務所経験・税理士資格まで残り1科目の状態でしたので、会計事務所での活動時期をずらしても早期に転職先の決定までの可能性が高かったことから、ご本人の第一希望である事業会社優先で活動を進めていくことを提案致しました。 離職中であったことから、1か月程度複数の企業の面接を進めていただき、企業内税理士の希少価値の高さを実感され、一般事業会社の経理への転職を決断されました。ご年収部分についての拘りはございませんでしたが、結果として前職を上回るご年収での転職となり、ご希望のキャリアに加え年収UPも実現されました。
会計事務所での経験を踏まえた今後のキャリアの選択肢
税理士有資格者の減少かつ高年齢化で30代の税理士の市場価値は年々高まっていることに加え、ご活躍いただける環境も増えていっております。 今回の事例ではご自身がイメージできる会社の規模感を軸にされましたが30代税理士有資格者の場合、上場企業～非上場企業の経理と幅広いフェーズの会社への転職が可能かと思いますので、将来のキャリアのゴールをどこに設定するかで転職先を決めていくことをお勧めいたします。
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