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職種別トレンド動向

監査法人編 IFRS(国際財務報告基準)対応をはじめとしたグローバル化がより顕著に。

多くの事業会社が海外進出を果たし、グローバル化という言葉も常用ワードとして定着してきておりますが、会計の分野にもグローバル化の波が押し寄せています。

国内上場企業に関しては、2015年を目処にIFRS(国際財務報告基準)が適用される可能性があり、会計処理や開示方法について大きな変化が起こることが余儀なくされています。各監査法人もIFRS導入のコンサルティングやアドバイザリー業務を開始し、体制の強化に力を注いでいる状況です。企業サイドとしてもIFRSの導入に向けて、知識・経験のある人材採用が強化されつつあり、来るべき2015年に向けて、本格的な動きが顕著となってきました。

上記のような背景もあり、転職マーケットにおいて監査法人が求める要件も大きく変わりました。今までは会計監査業務でインチャージ、監査業務以外では財務デューデリジェンスやバリュエーションと言った特殊業務を経験した公認会計士が評価される傾向にありましたが、今後はIFRSに準じた監査業務に速やかに順応できる方が求められる為、国際部や海外Big4での国際的実務経験者のニーズが高まってきています。また、それに伴いビジネスレベル~ネイティヴクラスの英語力が求められる傾向も強まっています。因みにIFRS要員以外のニーズでは、業務の専門性・特殊性の高い金融部出身者(金融監査経験者、アクチュアリー、金融機関向けITアドバイザリー経験者等)に関しては、一定の採用ニーズが見受けられ、この傾向は今後もまだ続いて行くものと考えられます。

しかしながら、各監査法人とも、人員の充足感や余剰感は否めず、新規採用は極めて狭き門となってきています。毎年の公認会計士試験合格者を対象とした新人採用活動を除くと、採用意欲はかなり低い為、監査法人への転職を希望する方々にとっては、大変厳しい時代となっています。

2011年7月現在

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