会計事務所からの転職のすすめ

現代の日本社会では、働き方の多様化によって転職も珍しいことではなくなりました。
会計事務所に勤務する皆さんも、スキルアップやキャリア形成のため、転職を考えることがあるかもしれません。しかし、多くの人は何を基準に転職すべきか悩むこともあるでしょう。その参考となるよう、この記事では会計事務所に勤務する方が、転職を検討する上で知っておきたい基本的な知識を紹介します。

会計事務所の主な業務内容
会計事務所の給与基準
会計事務所の各種手当・福利厚生
まとめ

会計事務所の主な業務内容

会計事務所には、「税理士法人」「個人事務所」「アウトソーシング会社」などさまざまな形態があります。その中で共通して行われる、会計事務所の主な業務について確認しておきましょう。

帳簿作成代行業務

企業や個人事業主の帳簿を作成することは、会計事務所の中心になる重要な業務です。事業者の日々の活動の中で、取引や仕入れなどに関わる金銭の流れは、すべて正確に記録に残す必要があります。

会計事務所は専門機関として、クライアントの金銭の流れを把握し、それをもとに帳簿を作成します。この業務の積み重ねにより試算表が作成され、最終的に、企業の場合は決算書へとつながります。

近年、ほとんどの会計業務は会計ソフトを使って行われています。転職を検討するにあたっては、ソフトを運用するスキルや、システムを管理する知識・ITスキルがあると有利に働くこともあります。

決算処理業務

会計事務所の技量が問われる業務が、1年間の経営を数字にして公開する決算処理です。帳簿の作成業務から始まり、やがて月次決算処理を任されるようになり、最終的には年次決算処理を担当できるようになれば、別の会計事務所に転職する場合でも大きな加点要素になるでしょう。

税務申告業務

会計事務所の業務の中でも、税理士だけにしか行えないのが税務申告に関する諸手続きです。企業は決算書の作成と同時に税務申告をしなければならず、そのための各種書類の作成から申告手続きに至るまで、会計事務所が責任をもって行う必要があります。

コンサルティング業務

会計事務所は、税務や経理に関するコンサルティング業務を行うこともあります。現在コンサルティングのニーズが高まっており、さらに国際的取引、M&Aの手続きなどの専門的な知識が必要な業務も増えています。こうした知識やスキルがあると、転職に有利に働く可能性が高まるでしょう。

転職を考える際た時には、前述したような業務の中で、自身ができることとできないこと、やってみたいことなどを客観的に分析して、転職する目的をしっかりと定める必要があります。

まずは転職エージェントに無料相談する

会計事務所の給与基準

会計事務所勤務の収入目安については、事務所毎によって異なります。転職を考える場合には、同時に収入アップも目指したいところです。そこで、会計事務所の給与基準と、収入を上げるためのポイントを検証してみましょう。

事務所によって差がある給与基準

会計事務所での給与は経験と資格の有無に比例して上がっていくイメージとなります。また、大手会計事務所や外資系企業では高い傾向にあり、地方よりも都市部のほうが給与は高くなります。

しかし、人材不足を補うため、大手に匹敵する給与を保証する個人や中小会計事務所も多く、一概に規模によって収入が決まるとはいえません。収入アップが目的で転職を考える場合には、小規模でも好条件を提示する会計事務所もあるので、事前に十分な情報を入手することをおすすめします。

転職で収入を上げるためのポイント

収入アップを目指すため、具体的に実践できる対策は資格を取得することです。

・日商簿記検定試験：簿記の技能を評価する最もメジャーな資格試験
・BATIC：国際会計検定のことで、グロ－バルに活躍したい人にはおすすめの資格
・USCPA：米国公認会計士というアメリカの資格で、国際的な業務におすすめ
・FASS検定：経済産業省が主導する、主に企業経営に関わる経理の資格試験
・社会保険労務士：業務の幅を労務管理にまで広げられる資格

ここに挙げたように、語学力を活かした資格があると、転職に有利に働く可能性が高くなります。海外との取引がある企業など、今後はそのニーズが高まることも予想されているので、チャンスを広げるためにも資格取得に挑戦してみるとよいでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

会計事務所の各種手当・福利厚生

会計事務所への転職で失敗しないためには、給与以外での待遇面にも注意する必要があります。それが、会計事務所での働きやすさの指標にもなる各種手当や福利厚生です。

この業界では古い慣習が残っている場合があり、小規模な会計事務所では保険に未加入のケースもみられます。保険への加入は最低限の福利厚生なので、転職前には十分にチェックしておく必要があるでしょう。

一方で、大手の会計事務所になると、労働環境向上の一環として十分な福利厚生制度が整っています。ただし最近では、人材確保のため、業界全体で福利厚生の向上に努めている面もあり、一概に規模の大小で労働環境を決めることはできないようです。

有給休暇の100%消化を保証したり、従業員の健康管理を積極的に行ったりすることはもちろん、スポーツクラブと提携して従業員に開放するなど、新しい試みを始める会計事務所も増えてきています。また、各種資格取得をバックアップするなど、魅力的な職場づくりに取り組むケースも増えています。

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

ほかの多くの業種と同様に、会計事務所でも人材不足が慢性化しており、さらに働き方も多様化しています。転職を考える皆さんにとっては、よいタイミングといえるかもしれません。

しかし転職を成功させるためには、まず自身のスキルや経歴を客観的に見直して、何を目標に転職するのかをはっきりさせなければなりません。その上で、転職先の候補についても、業務内容や労働環境を詳しく調べる必要があるでしょう。

もしも転職準備が自分だけでは難しいと感じたら、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。業界に関するさまざまな情報を提供してくれるだけでなく、転職を成功させるための心強いパートナーにもなってくれるはずです。

業界最大級の求人数から探せます
会計事務所・監査法人の求人はコチラ

この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！