2019年、会計事務所業界の転職市場はこうなる!?

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2019/04/11

2019年、会計事務所業界の転職市場はこうなる!?

2019年、会計事務所業界の転職市場はこうなる!?2018年の会計業界は昨年度に引き続き売り手市場となり、人材への渇望感がますます広がった印象です。特に事務所経験者が一般事業会社へ転職するケースが増え、その分の穴埋めに窮している会計事務所も少なくないように見受けられます。一方で働き方改革に早期に取り組んだ会計事務所では人材の定着率が上がり、尚且つ時短・在宅ワーカーを上手く活用しているケースもあるようです。
さて、2019年は一体どのような転職市場になるのでしょうか。今回のトピックスでは2019年の会計業界がどのような採用動向になるのかを考えてみました。また、マッチ度の高い会計事務所の選び方や失敗事例についても解説したいと思います。


Big4税理士法人の採用動向

               

昨年度は若手の科目合格者や税理士の採用は順調に行われたようです。また働き方改革推進の一環で時短・在宅勤務希望者の受け入れが以前よりも前向きに検討されたようです。いずれの法人も増員傾向にあり、2019年についても積極的な採用活動が行われることが予想されます。特にM&Aや事業承継コンサルティング等のニーズが増えており、各分野で優秀な人材を求めているようです。また税理士試験受験者数の減少等、事務所業界全体に人材枯渇感があるのは事実であり、優秀な若年層の確保には各社積極的な印象があります。リーマンショック前であれば20代で税理士試験3科目以上、且つTOEIC600点以上など、採用ハードルが極めて高い印象でしたが、最近は若年層であれば税理士試験1~2科目で書類選考に通過するケースも増えてきています。また政府主導の働き方改革に乗じ、AIやシステムを用いた業務フローの改善や残業時間の圧縮、女性管理職率の向上にも取り組み始めており、そういった法人を挙げての取り組みが定着性向上に繋がるか否か引き続き注目していきたいと思います。

年収水準については、スタッフ職は年収500万円前後、30代でマネージャーなどの管理職に昇格すると年収1,000万円に到達、役員(パートナー職)となると1,500万円以上(上位の役員であれば数千万円)の年収を実現することができます。もちろん、誰でもマネージャーや役員になれるわけではありませんので、1,000万円以上の年収は簡単には実現できませんが、一般的な勤務税理士よりも高い年収を得られる可能性は高くなります。

中堅税理士法人の採用動向

                    

2019年、中堅税理士法人の採用意欲については非常に高い状態が続きそうです。実務経験が長い方は勿論のこと、実務経験1~2年や未経験者(簿記2級以上の20~30代前半を想定)の方でも前向きに採用を検討している税理士法人が増えた印象です。そこで問題となるのが所員教育です。経験の浅い方が増えると同時に所員教育の必要性が高まり、尚更、新人を教育することができる経験者の採用ニーズが高まるでしょう。そのため、時短・在宅勤務等の多様な働き方を求める経験者の採用も検討する必要が生じ、働き方改革をより浸透・充実させる動きが出てくるかと思います。尚、国際税務やM&A・事業承継等に精通したプロフェッショナルに高い報酬でオファーを出す傾向が続いており、「今まで培った専門的なknow-howを大きな組織で活かしたい」という方については、年収UPに伴う転職が実現できる可能性が高い状況です。

年収水準については、未経験入社であれば350~400万円前後でスタートし、シニアスタッフ(リーダークラス)からは500万円~700万円程の年収が目安となります。マネージャーなどの管理職になると800万円前後となるのが平均的です。

資産税特化型事務所の転職動向

                    

2019年、資産税特化型の会計事務所では事務所経験のある税理士の採用ニーズが高まるでしょう。相続税申告件数が多い大型事務所、大規模オーナー企業向け事業承継に強い事務所、個人富裕層向けの相続対策に強い事務所など幾つかのタイプに分かれますが、いずれも税理士の採用ニーズが高く、最低でも税理士試験3科目以上の科目合格が求められているようです。また、主要顧客とする富裕層と円滑にコミュニケーションが取れる対人適応力も求められており、選考ハードルは総合型の会計事務所よりも同等かそれ以上に高い印象があります。更にAIに代替されないスキルを身に着けたいと考える税理士の中には、相続や事業承継の経験を積みたいと考える方も多く、特段採用ハードルを下げる程の必要性には迫られていない印象も受けます。ただし、金融機関でも資産税領域の経験者に対して高待遇でオファーを出す傾向もあり、場合によっては金融機関との人材の取り合いになる可能性もあるでしょう。

資産税特化型事務所は年収水準が高い傾向にあり、未経験の方でも税理士資格をお持ちであれば500万円~600万円程となる可能性は高いです。3年~5年以上の経験がある税理士の方であれば、700~800万円以上の年収が見込めます。超富裕層や上場企業オーナー向けの資産税コンサルティングを行っているような会計事務所であれば、年収1000万円以上となる可能性もございます。

個人~中小事務所の採用動向 

                   

2019年、個人~中小事務所では採用ニーズが高い状況が続くでしょう。中堅~大手事務所にキャリアUP転職をされる方も多く、長く勤めた経験者が退職してしまった事務所も少なくないようです。そのため、時短・在宅勤務やパート勤務であっても経験者であれば積極的に採用を検討する事務所が増えることが予想できます。また未経験者を積極的に採用している事務所も増えており、簿記2級勉強中の方でも内定が出た事例もあり、事務所経験を積みたい若手未経験層にとってはチャンスかもしれません。また、働き方改革を取り入れている事務所に人材が集中する二極化現象も起こっています。試験前休暇の充実、産休・育休制度の構築・運用、時短・在宅勤務の受け入れ等を前向きに行っている会計事務所の人気は高くなっています。一方で、残業時間が一般水準より多い、労務管理が正しくされていない、社内喫煙可、社会保険未加入等の転職希望者が敬遠するポイントを有する会計事務所は方針転換を迫られるかもしれません。

年収については、会計事務所によってかなりバラつきがございますが、未経験の方であれば280~350万円前後、2~3年の経験がある方であれば400万円前後が平均水準となります。税理士の方であれば、経験に応じて500~700万円程が見込め、マネージャー以上になると700万円~800万円程になる可能性もございます。

マッチ度の高い会計事務所の選び方

マッチ度の高い会計事務所の選び方

ご転職の成功のためには、まずはご転職の目的を明確にすることが何よりも大切です。ご自身が叶えたい目的は何なのかを明確にすることで、マッチ度の高い転職先を選ぶことが可能となります。いくつか多く寄せられるご希望内容と見極めるポイントを下記に記載致します。

「試験勉強の時間を確保したい!」

試験勉強を応援している会計事務所を選ばれると良いでしょう。そのような会計事務所は実務経験もさることながら税理士資格の有無を重んじています。大学院の通学時間に合わせて早上がりを許可されたり、1週間~1か月ほどの試験休暇を付与される会計事務所もあります。しかし、「試験勉強を応援します」と書いている求人があまりに多く、それが果たして本当なのかを疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。見分けるコツとしては、実際に官報合格を果たした方や大学院に通学されている方が所内にいるかどうかを確認することです。口で言うことは簡単ですが、それが実際に運用されているかどうかが重要です。

「家庭との両立を図りたい!・ワークライフバランスを整えたい!」

残業無し・時短勤務にて働いている方が実際にいらっしゃる会計事務所を選ばれると良いでしょう。また代表税理士が子育ての経験がある方や多様な働き方を前向きに取り入れる方針をお持ちであれば、現状該当者がいない事務所だとしても新たに認めてくれる可能性は高いです。

「スキルUPしたい!」

ご自身が積みたい経験を積むことができる会計事務所を選ぶ必要があります。特化型事務所であれば問題無く見分けられますが、個人~中小事務所の場合、ご希望とされるような案件が年間にどの程度発生しているかを確認すると良いでしょう。尚、HPを見るだけですと、対応可能なサービスであれば全て記載されているので、そのサービスに強みを持っているかどうかがわからない可能性もございます。また大手事務所の場合、幅広い経験を積むことは可能となりますが、中小零細企業の顧問経験を積みたい場合は個人~中小事務所を選ばれた方が期待した経験を積めるかもしれません。

「将来の独立に備えたい!」

将来的な独立を歓迎しているような会計事務所を選ばれると良いでしょう。そのような会計事務所では、独立後も良好な関係性を築くことができるケースも多く、面接の際に独立志向があることを話しても問題ない場合もあります。また、新規顧客を開拓することができる信用力や人脈を身に着け、営業力を養うことができる環境であればベストです。そのため、必ずしも大手事務所である必要はないものの、過去にどのような事務所にいたかが信用力に繋がるケースもあるようです。

失敗事例

ご転職にはリスクが伴いますので、失敗事例についても参考にしていただくと宜しいかと思います。よくある失敗事例とそうならないような対策方法を下記に記載致します。

「“勉強応援”とのことで入社したが全く時間を捻出できなかった…。」

現に試験勉強中の方や試験に合格した方が過去にいたかどうかを確認する必要があったかと思います。面接は相互理解の場ですので、失礼にならない範囲であれば積極的にご質問をしていただければと思います。また、情報を多く有しているエージェントに相談するのも大切です。

「年収をUPしたい一心で転職したが、激務すぎて身体に無理がたたってしまった…。」

ゼロか100かでは成り立たないのがお気持ちです。ご自身のお気持ちに目を向ける時は、程度感をしっかりと把握することが重要です。どの程度年収をUPしたいのか、どの程度の残業であれば許容範囲なのかを把握していただくと、よりマッチするご転職先を探せるのではないかと思います。

「代表と考え方や方向性が異なっていた。正直のところ、相性が悪い気もしています…。」

こればかりは人間ですので致し方無いご理由かと思います。相性面の問題を入社前に100%防ぐのは残念ながら不可能です。しかし、転職活動中に同時並行で複数社の選考に進み、きちんと比較検討した上でご決断されれば、ある程度は相性面のミスマッチを防げるのではないかと思います。尚、内定後は1週間程度の回答期限を区切られてしまうことも多いので、“同時並行”が肝となります。

2019年もミスマッチ会計事務所への入社にご用心!

               

上記のように、2019年も会計事務所業界では積極的な採用活動が行われることが見込まれます。「今年こそ新しいキャリアに挑戦したい」「職場を変えて再出発したい」という方には追い風の一年となりそうです。但し、近年のような売り手市場も度が過ぎるとミスマッチによる退職や入社後トラブルを生みかねません。こういった市場感の時にこそ、安易に目の前の内定に飛びつくのではなく、本質的に自分自身のレベルや志向性に合っているのか、本来の転職動機を満たすことが出来るのかなど、冷静な目で内定先を見極めて頂きたいと思います。MS-Japanでは専門性の高いキャリアアドバイザーがご転職の支援をさせていただいております。各種相談会も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

◆相談会のご案内はこちらです。 https://www.jmsc.co.jp/seminar/

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