2019年度上半期、弁護士の転職市場の総括と下半期の予想

2019年度上半期の弁護士の需要は、事業会社・法律事務所ともに高く、売り手市場が続いています。この記事では、転職を希望・成功させた弁護士のデータをまとめています。転職してキャリアアップを実現していきたいという方の、ご参考になれば幸いです。

1.弁護士が転職活動を開始した時期

弁護士の転職希望者は、他の職種と同様6月・9月が多かったです。未経験の弁護士志望者に関しては、秋から冬ごろにかけて求人や採用が増える傾向がありますが、基本的には法律事務所や組織内弁護士(インハウスローヤー)は、欠員補充などが理由となるので時期によって求人が増減することはありません。

・弁護士の転職に適した時期とは

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2.弁護士が希望した職種とは

弁護士が転職を希望した職種は、法律・特許事務所よりも法務が上回る結果となりました。法務を希望する方の転職理由としては、
「企業内で当事者として事案に関わっていきたい（40代前半・女性）」
「海外赴任を前提にグローバルに活躍したい（30代前半・男性）」
などがありました。

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3.転職を希望した弁護士の年収状況とは

転職を希望した弁護士の現年収は「400～699万円」の層が40％と最も多かったです。年収1,000万円以上の年齢層は、20代～60代と幅が広く、30代の割合が高かったです。年収1,000万円以上得ている20代は、大手・外資系法律事務所などに勤めていました。

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4.転職を希望した弁護士の年齢について

転職を希望した弁護士の年齢は、20代・30代で80％以上占めていました。

20代・30代の転職理由
「母の闘病のため土日が完全に休める環境で働きたい」（20代後半・男性/法律事務所）
「残業が多く、事業会社で安定的に働きたい」（20代後半・男性/外資系法律事務所）
「年収アップを図り、将来マネジメントとしてキャリアを積んでいきたい」（30代前半・男性/大手グループ会社）
「転勤のリスクがあり、転勤の可能性が低い環境で働きたい」（30代前半・男性/メガバンク）

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5.転職希望者の経験年数とは

弁護士の転職希望者の経験年数は、1年未満の割合が最も高く、4年未満の経験年数が過半数を占めており、比較的若い転職希望者が多いことを示しているといえます。

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6.転職を成功させた弁護士の活動期間

ここからは転職を成功させた人のデータを見ていきたいと思います。上記のデータは、求職者がカウンセリングしてから内定までにかかった日数を示したグラフです。

弁護士の転職成功までの活動日数は、1ヶ月～3ヶ月かけた方が大半を占めており、1ヶ月未満の早期で決めた方は少なかったです。弁護士の求人は、欠員補充などが理由ででてくることが多いため、じっくり求人を吟味する期間を設けた方が良いでしょう。転職活動期間は目安とし、ミスマッチがおこらないよう納得いく転職を目指しましょう。

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7.転職を成功させた弁護士の年齢

転職を成功させた弁護士は20代・30代が大半を占めており、企業や法律事務所は、積極的に若手を採用している傾向です。 40代は比較的高い年収で転職を成功させており、「よりスキルアップしていきたい」といったポジティブな転職理由が目立ちました。

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8.転職を成功させた弁護士の決定年収

転職を希望している年齢が20代・30代中心だったこともあり、転職者の決定年収は、「400～699万円」と「700～999万円」の割合が90％近く占めていました。年収1,000万円以上で決まった転職先としては、
・メガベンチャー企業/法務部長（30代後半・男性）
・外資系法律事務所（20代後半・男性）
・大手総合化学メーカー/法務（40代前半・女性）
などがありました。

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9.弁護士の転職成功事例

①20代後半・男性

前職	法律事務所
内定先	アジア最大手の外資系法律事務所
年収	750万円（150万円up）
資格	弁護士
転職に要した期間	約5ヶ月半
キャリア	1社目の法律事務所で、借地借家法関連業務などの不動産案件、被用者側での労働案件といった業務を経験し、前職ではネットトラブル対応をメインに契約書のチェック、各種訴訟対応といった業務に従事。より長期的なキャリアを形成するため、外資系法律事務所に転職し、企業法務を中心に幅広い業務に従事。

②30代前半・男性

前職	法律事務所
内定先	大手生命保険会社
年収	1,050万円（50万円up）
資格	弁護士
転職に要した期間	約3ヶ月
キャリア	前職の法律事務所では、一般民事・企業法務を経験。今後、外からの支援ではなく、企業内で予防法務に携わっていきたいという思いから、大手生保会社にインハウスローヤーとして転職。

③30代後半・男性

前職	建設会社
内定先	法律事務所
年収	750万円（10万円up）
資格	弁護士
転職に要した期間	約2ヶ月半
キャリア	前職では、建設会社の法務部で、契約法務を中心に、コンプライアンスや訴訟対応などに携わる。地元へのUターン転職を志望し、法律事務所に転職し、企業法務に従事。

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10.2019年度上半期の転職動向を踏まえた、今後の傾向は？

業績好調な企業が目立つ中、企業内での法務業務が増加し、企業内弁護士（インハウスローヤー）の採用ニーズは高まっています。弁護士の採用動向の重要な指標となる5大事務所の新人弁護士採用総数も毎年増加しており、法律事務所でも弁護士の採用ニーズは高いです。今後も、弁護士の需要が高く売り手市場が続くと予想され、キャリアアップにつながる転職が実現しやすいでしょう。

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