役員・その他

2023年04月01日

役員の転職は難しい？3つの注意点や役員報酬、転職活動のポイントなど

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役員の転職は難しいと言われるものの、決して不可能ではありません。ただ、役員の転職活動ではいくつか覚えておくべき注意点があります。

本記事では、役員の転職が難しい理由や注意点、転職を成功させるためのポイントなどを解説します。

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役員の転職が難しい理由とは

求人数・採用枠が少ない

会社法で定められている役員のポストは、取締役、会計参与、監査役の3つしかありません。会社によっては任意で専務、常務、執行役員を置いているところもありますが、ポストそのものが限られており、求人数や採用枠も少ないため転職は困難です。

また、役員の求人は求人サイトや情報誌で公開しないケースも少なくありません。企業組織において役員は組織運営の重要なポジションを担う人材であり、表立って募集してしまうと従業員や取引先に不安を与えるおそれがあるためです。

求めるスキル・知識・経験・適性のレベルが高い

役員には、高度なマネジメントスキルや特定分野の専門スキル、経営スキルなどが求められます。
役員は組織の経営と管理を担っており、組織の行く末を決定づける権限を有しています。そのため、企業運営に必要となる高度な知識や十分な経験があるか、役員としての適性を有しているかなども厳しく見られます。

既存社員・役員との関係構築が難しい

外部から新たな役員を迎えるとなると、既存の従業員は「自分たちの業務が大きく変化するのでは」といった不安を抱きかねません。また、外部の者がいきなり組織の中枢へ入り込むことに、危機感や嫌悪感を抱く事態も考えられます。

さらに、醸成された企業風土のなかで出世競争を勝ち抜き、役員にまで登り詰めた叩きあげの他役員と良好な関係を構築するのも、そう簡単なことではありません。

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役員の転職理由とは

経営者が描く経営戦略や方針と、自身の目指す方向のズレが転職理由になることは珍しくありません。たとえば何らかの理由で会社の経営方針が大きく変更されることで、取締役会の本来の機能が損なわれることや、当初ご自身が期待した役割や報酬が変わってしまうことも考えられます。
そのような場合は、このまま役員として会社に残り続けても目標が持てない、あるいは昇進や昇給が見込めないと考え、転職を決意するようなケースです。

人間関係の悪化やストレスなども、よくある役員の転職理由です。派閥争いなどで人間関係が悪化した結果、ストレス過多で疲弊してしまうようなケースが考えられます。
また、大企業では組織の行く末を左右する重要な意思決定の責任を担うこともあるため、プレッシャーの連続から転職を考える人もいます。

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役員の転職の3つの注意点

役員の転職を制限する法律は特にありません。会社法356条では、「競業及び利益相反取引の制限」が設けられているものの、適用されるのは役員在任期間のみです。
退職後に役員として転職するケースでは適用対象外なので、実質役員の転職を制限する法律はありません。しかし、転職する際は、知っておくべきいくつかの注意点があります。

競業避止義務

入退社時に交わす契約書や誓約書に、競業避止義務が盛り込まれることがあります。競業避止義務とは、所属している、もしくはしていた企業と競業する行為を禁ずることです。
たとえば、定められた期間内に競合する同業他社に属したり、会社を設立するといった行為を一定期間禁止する、といったことです。競業避止義務が盛り込まれている場合、違反した際には損害賠償を請求されるといったリスクが発生します。

任期途中の退職

役員の任期は会社法で定められています。たとえば取締役なら通常2年です。ただし、任期は定款や株主総会などで変更できます。非公開会社の場合は最長10年までの伸長が可能です。
任期途中の退職は、所属している企業に大きな影響を及ぼしかねません。一般の従業員と違い、すぐに後継の役員を確保するのは困難であり、転職にもさまざまな制限を課せられるおそれがあります。そのため、転職のタイミングは任期満了時が最適です。

前職企業のフォロー

退職後も、前職の会社と何らかの形で関わることがあるかもしれません。前職企業に対しては、適切なフォローを行い、円満退社を心がける必要があります。
また、転職活動中だからといって、職務を疎かにしないよう注意しましょう。「どうせ辞めるから」と考えず、「立つ鳥跡を濁さず」の精神が大切です。また、従業員を引き抜く、機密情報を漏えいするといった行為は、前職企業への明らかな敵対行為と見なされてしまいます。場合によっては法的な措置をとられるおそれもあるため、決して行ってはいけません。

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役員報酬の相場は？

役員報酬は、転職先の企業規模や事業内容、フェーズなどによってさまざまです。
大企業や外資系企業なら、数千万から1億円を超える年収を得ることも不可能ではありません。しかし、新たな事業にチャレンジしている若い企業なら、役員でも一般の従業員と同等の年収になってしまうおそれもあります。
また、前職と同じポストを与えられたとしても、同等の報酬を得られるとは限りません。一方で、最初は役員報酬が低くても、企業の成長や自身の成果によって報酬が上昇していく可能性は十分あります。

このように、役員報酬はかなりバラつきがあります。転職において報酬は重要であるものの、あまり固執せず、それ以外の要素も加味して検討することが大切です。

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役員採用で企業が重視するポイントとは？

役員は会社の意思決定をする重要な役割を担うわけですから、雇った後に失敗だったとならないように企業は慎重に採用を進めます。
上記でも触れているように、いくら豊富なスキルがあったとしても、会社の持つビジョンにマッチしない、社風に合わないと判断されれば、せっかくのスキルや経験も活かせないと判断されるでしょう。スキルに申し分なく、書類選考からスムーズに選考通過していったところ、最後の役員面接でまさかの不採用となるケースの大半が、このようなマッチング度合いが問題となっているのが原因とされています。

加えて、これまでの勤め先の勤務状況がどのようなものであったか、経歴詐称をしていないか、犯罪歴がないかなどは企業側にとって厳しくチェックしたいポイントです。自社の役員として採用するのですから、身元の確かな人物でなければならないのは言うまでもないでしょう。

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役員の転職活動は転職エージェントに相談しよう

役員の転職活動を成功させるには、転職エージェントの利用がおすすめです。転職のプロから直接アドバイスを受けられるため、転職活動の成功率が格段に高まります。

第三者目線の市場価値を把握できる

転職エージェントなら、転職市場を踏まえた第三者目線での市場価値を伝えられ、スキルやキャリアにマッチした転職先の紹介が可能です。
転職を成功させるには、自身の市場価値を客観的に把握しなくてはなりません。しかし、自身の市場価値を客観的かつ正確に把握するのは困難です。自己分析や過去の経験を振り返るといった方法は有効であるものの、思い込みなど主観が入りこむケースも少なくありません。転職エージェントで市場価値を客観的に把握することで、応募先の候補を絞り込みやすくなるメリットがあります。

一般公開されていない求人を紹介してもらえる

転職エージェントでは、一般公開している求人とは別に、限定の非公開求人も扱っています。表には出まわらない役員の求人を扱っていることもあります。
役員の求人情報は一般公開されていないケースは少なくありません。そのため、転職したいと考えていても、そもそも求人が見つからない状況に陥ることも多々あります。転職エージェントを利用すれば、条件に合う転職先を見つけられる可能性がさらに広がります。

履歴書・職務経歴書の添削サービスがある

転職エージェントでは、選考を有利に進めるための履歴書・職務経歴書の書き方を指導しています。職種別のサンプルも多数用意しており、転職先にあわせた履歴書や職務経歴書の作成が可能です。
採用担当者は、履歴書や職務経歴書の内容を精査したうえで面接を行うかどうかを決定します。そのため、履歴書と職務経歴書の質は、転職を成功させるうえで重要な要素です。

内定後の条件交渉も依頼できる

就労に関する条件や待遇などの交渉を、エージェントに代行してもらえるのも大きなメリットです。給与や休暇など、直接自分の口からは言いづらいことを代行してもらえるため精神的に楽です。
不慣れな人が自ら交渉を行うと、失敗してしまう可能性があります。一方、転職のプロであるエージェントなら、条件や待遇の交渉にも慣れているためスムーズに話を進められ、理想的な条件で入社できる確率が高まります。

転職に不安があるなら
MS-Japanの転職サポートを受ける

まとめ

役員の転職は、そもそも公開されている求人数が少ない、求められるスキルや適性のレベルが高いなどの理由から、転職は難しいと言われています。また、転職に法的な制限はないものの、競業避止義務や任期途中の退任などには注意する必要があります。
転職エージェントを活用すれば、自身の市場価値の正確な把握や非公開求人の情報収集、履歴書・職務経歴書のブラッシュアップなどができ、より理想的な転職活動が可能です。自力での転職が難しいと感じている場合は、転職エージェントの利用も検討してみましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！