公認会計士監査法人会計事務所資格

2024年01月25日

USCPAが「意味ない」と言われる理由は？取得するべき人などを紹介！

USCPA（米国公認会計士）の試験は、国際的に通用する資格として世界各国で評価されています。
その一方で、主に日本で暮らす日本人がUSCPAを取得したとしても、あまり意味がないのではないかという声も聞かれます。

実際のところ、USCPAを取得するメリットは大きいため、一概に「取得する必要はない」と切り捨てられるような資格ではありません。
この記事では、USCPAを取得することの意味やメリットに触れつつ、取得すべき人の特徴についても解説します。

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USCPAが「意味ない」と言われる理由は？

USCPAの必要性を疑う声は、必ずしも根拠のないものとは言い切れません。
以下、USCPAが「意味ない」と言われる主な理由をご紹介します。

日本での独占業務がない

日本の公認会計士は、監査業務を独占業務としており、特に自治体を問わず全国各地で監査業務を行うことができます。
これに対してUSCPAは、自分がライセンスを取得した“州”でのみ独占業務を可能としています。

アメリカに本部がある外資系企業の子会社が、日本で株式上場を果たす際にも、日本の公認会計士が監査を実施します。
USCPA取得者が、日本国内のみで仕事をしている限り、資格を活かせる場面は限られてしまうおそれがあるのです。

もちろん、USCPA受験のため得た知識などは実務に役立てられる可能性はあるものの、例えば監査法人で働いている公認会計士が取得するメリットは限定的と考える人は多いようです。

公認会計士よりレベルが低い

試験の難易度の観点からも、USCPA取得について懐疑的な意見は少なからず聞かれます。
日本の公認会計士試験は難関試験として知られており、令和5年度の最終合格者数は1,544人、合格率は7.6％と狭き門です。

これに対して、USCPAの全受験者における平均合格率は50％以上を記録する年度もあることから、総じて合格率は高いものと考えられています。

しかし、実際には決して「レベルが低い」ということはなく、受験資格という形で足切りも設けられています。
受験資格の内容は州によって異なりますが、例えば4大卒・会計単位15単位以上などの基準が設けられており、試験問題は当然ながら英語で出題されます。言語の段階から慣れない勉強をスタートさせる人も多いため、その分勉強時間も膨大になることが予想されます。
また、予備校に通って勉強した場合はまとまった費用が発生するため、一概に公認会計士試験よりもレベルが低いとは言えません。

転職やキャリアアップに役立たない

もう一つ、USCPAが意味ないと言われる大きな理由は、そもそも「米国会計基準を仕事で使用することがない」人が大半だということです。
海外への就転職や、外資系企業でのキャリアアップには役立つかもしれませんが、一般人がUSCPAを取得して転職する場合、劇的にキャリアの可能性が広がるとは言い切れない部分があります。

ただし、公認会計士として監査法人で勤務する中、多国籍企業を担当する機会が増えた場合などは、USCPAの取得が実務に役立つことも十分考えられます。
USCPAを取得する際は、自分のキャリアプランを明確にした上で試験に臨む必要がありそうです。

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USCPAの資格を取得するメリット

キャリア構築においては多少の工夫が必要になるかもしれませんが、USCPAを取得すること自体は非常に有意義なことであり、職場によっては評価される資格に数えられます。
以下、USCPAを取得するメリットについて解説します。

転職やキャリアアップに役立つ

USCPA資格取得者は、監査法人・会計事務所のほか、コンサルティングファームや大企業の経理部などでも活躍が期待できます。
現職におけるキャリアアップを目指す場合においても、USCPAの取得は有効です。

実際に、USCPA取得者を募集する求人も見られることから、転職時に有利に働く可能性は十分あります。
可能であれば、経理や経営企画・内部監査職などを経験していると、キャリアアップにつながりやすいでしょう。

会計分野で役立つIT知識を身につけることができる

USCPA合格に求められる知識は、会計や監査に関するものだけでなく、IT・ビジネス法などの分野も網羅することが求められます。
会計分野は単純作業を要する仕事も多いことから、将来的にAIの導入が本格化するものと考えられており、これから会計分野で働く上でIT知識は必須といえます。

そのIT知識を試験で問われるわけですから、必然的に試験勉強の中で“会計分野で求められるIT知識が身につきます。
実務に役立つ知識を、試験勉強の中で取り入れられ、合格すればITに関する知見をアピールすることもできるのです。

英語力の証明になる

「英語の問題を解く」と「英語で書かれた問題を解く」とでは、意味合いや難易度がまったく違ってきます。
USCPAは主に会計に関する知識を問われる試験ですが、前提条件として“一定の英語力”が求められている点で、日本国内で行われる多くの試験とは異なっています。

逆に考えれば、USCPAに合格している時点で、一定の英語力は担保されていることになります。
よって、外資系企業・グローバル展開している日系企業などは、USCPA取得者に熱い視線を注ぐことが予想されます。

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USCPAの資格を取るべき人とは？

USCPAは、ある意味「人を選ぶ」タイプの資格であることから、誰にとっても取得がおすすめできるわけではありません。
以下、USCPAを取得することで、転職やキャリアアップが有利になる人について解説します。

大手監査法人や会計事務所へ転職したい人／キャリアアップしたい人

現在は一般企業の経理や会計職などに従事していて、将来的にもっと働きがいのある環境で働きたいと考えている人の中には、大手監査法人・会計事務所等へのキャリアアップを検討している人もいるでしょう。
実は、USCPA取得者を欲しがっている職場は数多く存在しています。

監査法人には、日本に進出した米国系企業をクライアントに持つところもあり、そのようなケースにおいては米国基準の財務諸表を監査できる人材が求められます。
会計事務所・税理士法人等でも、国際税務などのニーズが高まっているため、USCPA取得者を必要とするところが増えてきています。
（但し、USCPAはあくまでも監査に関する資格になるため、会計事務所等では英語力の評価として受け入れられますが、どちらかというと税理士の知識を求められるケースが多いです。

外資系企業やグローバルに展開する日系企業へ転職したい人／キャリアアップしたい人

外資系企業や、グローバルに展開する日系企業においても、USCPA取得者の存在は重要です。
例えば、外資系企業の求人には経理職が多く、国際会計基準を理解しビジネス英語を操れる人材は、日本国内で稀少な存在と認識されています。

海外に拠点を持つ日系企業や総合商社なども、USCPA取得者を募集しているケースが見られます。
海外子会社の運営状況を財務諸表から読み解いたり、海外との取引に携わったりと、資格取得によってチャンスが増える可能性は十分あります。

アメリカなど海外で会計業務に携わりたい人

本来、USCPAはアメリカの“州”で通用する資格であることから、特定の州で会計職として働くことを前提に資格取得を目指す選択肢もあります。
また、アメリカ以外の国でも、USCPAにつきMRA（国際相互承認協定）を結んでいる国々であれば、追加研修等を受けて現地の会計士と同様の業務に従事できます。

なお、MRAを結んでいる国には、次の7ヶ国が該当します。

○南アフリカ
○オーストラリア
○ニュージーランド
○カナダ
○アイルランド
○メキシコ
○スコットランド

これらの国で働くことを検討している人は、USCPA取得のメリットが大きいと言えるでしょう。

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USCPAの資格を活かせる求人例

USCPAの資格を活かせる求人例以下に、MS-Japanで取り扱うUSCPAを活かせる求人の例をご紹介します。

大手四大監査法人によるキャリア採用！監査ポジションの募集

仕事内容

・日本基準の財務諸表監査
・海外基準の財務諸表監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

必要な経験・能力

・公認会計士試験全科目合格者、米国公認会計士(全科目合格者)　いずれかの資格を保有する方
・社会人経験2年以上

想定年収

400万円～ 1,200万円

大手監査法人出身者多数、少数精鋭のコンサルティングファームです。

仕事内容

・M&Aアドバイザリー全般
・株式価値算定業務
・IPO支援業務
・グローバル業務（NYに支店がございます)
・経営企画部⽀援、CFO代⾏など

必要な経験・能力

下記いずれかに当てはまる方
・会計事務所や監査法人での実務経験者
・事業会社の経理や経営企画経験者
・公認会計士、税理士、USCPAなどの資格をお持ちの方
・公認会計士受験経験者や短答式合格者
・コンサルティング会社経験者
・営業出身者

想定年収

500万円～ 1,200万円

税務・決算／管理職／港区／金融総合グループ

仕事内容

・単体決算業務（日本基準：月次、四半期、年次）
・FP&A業務（プランニング、フォーキャスティング、予実分析）
・開示書類作成（有価証券報告書等）
・税務プランニング（各種投融資案件における税務スキームの検討等）
・税務申告（法人税（連結納税、組織再編税制、国際税務等）、消費税、地方税）

必要な経験・能力

以下いずれかに該当する方
・事業会社（上場／非上場不問）や税理士法人、会計事務所などでの税務業務経験をお持ちの方
・会計士／税理士／USCPA／簿記1級のいずれかをお持ちの方

想定年収

400万円～ 950万円

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USCPAに関する基本情報

USCPAを受験しようかどうか考えている場合は、まず試験の概要を把握することが大切です。
以下、USCPAに関する基本情報をご紹介します。

開催日

USCPAは、基本的に毎日受験が可能な試験で、各科目につき希望日時を選んで予約・受験します。
また、日本人・日本在住の外国人は、東京・大阪にある日本会場での受験が可能です。

＜東京会場＞
御茶ノ水ソラシティ
〒101‐0062
東京都千代田区神田駿河台4‐6 御茶ノ水ソラシティアカデミア5F

＜大阪会場＞
大阪中津試験会場（中津センタービル）
〒531‐0071
大阪府大阪市北区中津1‐11‐1 中津センタービル7F

受験資格

USCPAの受験資格、及び登録に必要な実務要件は、アメリカの各州によって異なります。
大まかには、次のような条件を備えていなければ、受験は難しいものと考えてよいでしょう。

○4年制大学・大学院の学位を取得している（米国公認会計士協会が認定した同等の学歴でも可）
○公認会計士のもとで1～2年以上の職務経験を積んでいる
○その他、米国公認会計士協会が定めた適性評価を満たしている

ただし、高卒者でも受験OKという州もあることから、詳細は各州の受験資格を確認することをおすすめします。

受験科目

USCPAの受験科目は、これまで次の4科目となっていました。

○Financial Accounting & Reporting (FAR) ：財務会計
○Regulation (REG) ：諸法規
○Auditing & Attestation (AUD) ：監査及び証明業務
○Business Environment & Concepts (BEC) ：ビジネス環境及び諸概念

しかし、2024年1月10日から、受験科目は3つの必須科目と1つの選択科目に分かれます。
必須科目と選択科目は、それぞれ以下の通りです。

＜必須科目＞
○FAR（Financial Accounting & Reporting・財務会計）
○AUD（Auditing & Attestation・監査及び証明業務）
○REG（Taxation & Regulation・税法及び商法）

＜選択科目＞
○BAR（Business Analysis & Reporting・ビジネス分析及び報告）
○ISC（Information System & Controls・情報システム及び統制）
○TCP（Tax Compliance & Planning・税法遵守及び税務計画）

合格率

米国公認会計士協会が発表しているUSCPAの合格率は、基本的に四半期ごとに公表されます。
2023年11月時点、公式サイトで紹介されている2023年の合格率は、以下の通りとなっています。

科目	第1四半期	第2四半期	累積
AUD	47.01%	48.24%	47.68%
BEC	56.98%	59.16%	58.25%
FAR	41.82%	42.78%	42.30%
REG	58.63%	59.71%	59.22%

各科目の合格率を見る限り、難易度は比較的低いように感じられるかもしれませんが、先述した通り英語での出題となります。
よって、日本で行われる試験の難易度と同質に考えないよう注意しましょう。

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まとめ

USCPAを取得することに意味があるかどうかは、取得を検討している人がどんな仕事をしていて、どのような実務経験を積んでいるかによって変わってきます。
大手監査法人や会計事務所、外資系企業に勤めている場合は、USCPAの取得にメリットを感じられるでしょう。

また、合格率だけを見る限り、公認会計士よりも難易度が低いように思えるかもしれませんが、試験問題は英語で作成されています。
USCPAは、基本的に英語圏で活躍するために必要な資格であると心得た上で、現職または転職先で活用できると判断した場合に受験を検討するのがよいでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！