資格公認会計士外資・グローバル監査法人キャリア転職準備

2023年12月18日

USCPAを活かして転職！年収は？転職先は？など気になる転職事情を大公開！

米国各州が認定するUSCPA（米国公認会計士）は、グローバルに活躍できる会計士資格として広く知られています。
USCPAを活かして転職する場合、どのようなキャリアパスが見通せるのでしょうか。
また、実務経験がなくてもUSCPAがあれば転職できるのでしょうか。

本記事では、USCPAが活かせる転職先や、資格の市場価値、実務未経験の転職事情も含めて、USCPAの転職動向にフォーカスします。

今、転職市場でUSCPAの需要が高まっている！

USCPAは公認会計士と比較すると知名度は低いですが、昨今USCPAの需要が高まっています。
まずは、転職市場でUSCPAの需要が高まっている理由について解説します。

英語力に長けていることの証明になる

米国の資格であるUSCPAの試験で使われる言語は英語です。
そのため、USCPA試験に合格した人は、会計知識だけでなく英語力も長けているという証明になります。
海外との取引がある企業では、実用的価値を備えた人材として評価されるでしょう。
米国の会計業界に転職する場合も、ビジネスだけでなく日常会話が英語となるため、英語力が高いことは大きなアドバンテージといえます。

難易度の高い資格を取得できる能力がある

USCPAの試験は、米国内でも難しいといわれており、資格を取得することは容易ではありません。
この難関試験に合格できれば、高い学習能力や専門知識を持ち合わせていることの裏付けになります。

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USCPAが活かせる転職先とは？

USCPAは、米国の会計・財務分野における高い専門性と英語力を証明できる資格として転職に有利とされています。そのため、幅広い業界でUSCPA有資格者が求められており、国内外でさまざまなキャリアパスを選択できます。
USCPAが活かせる主な転職先は以下の通りです。

監査法人

監査法人では、USCPA有資格者の採用が増加傾向です。
特に、Big4などのする大手監査法人では、監査部門やアドバイザリー部門で積極的な採用が見られます。
これは、監査対象であるクライアントが、海外での事業展開や上場をしている企業が多いことが理由です。
アドバイザリー部門でも、取り扱う案件がグローバル化していることがUSCPAの需要に繋がっています。
また、中小規模の監査法人でも、グローバル企業の顧客拡大に伴い、採用に前向きな傾向です。

国内の事業会社・総合商社・外資系企業

USCPAは国内の事業会社でも重宝されるでしょう。
USCPA有資格者が国内の事業会社で担う役割は、海外事業部門や海外子会社の運営状況を財務面からの評価です。海外に進出する企業は大手・中小を問わず、財務諸表を英語で作成する必要があり、会計と英語の両スキルを備えたUSCPAが重宝されます。
総合商社では、経理・財務部門での採用が目立つ一方、キャリアを重ねて経営企画やCFOに就くケースが稀ではありません。商社が行う海外取引の際には、会計知識・英語力が役立つことも利点です。
外資系企業でも、経理・財務職での求人が多く、ビジネス英語のスキルをもつUSCPAが高い評価を得ています。
外資系企業は、会計基準や決算期、報告通貨が日本とは異なるため、日米の会計基準の違いを理解しているUSCPAは重宝される存在です。

海外の事業会社

海外でビジネス展開に対応するためには、IFRS（国際会計基準）やUS-GAAP（米国会計基準）に対する理解が欠かせません。
USCPA有資格者は、これらの会計基準に精通しており、海外での就職に有利になります。

コンサルティングファーム

海外案件における企業経営の改善や財務戦略の策定、クロスボーダーM&Aなどの業務で、ニーズがあります。
特に、財務アドバイザリーやデューデリジェンスなどのプロジェクトにおいても、USCPA資格をもつコンサルタントは重要な役割を果たします。

税理士法人・会計事務所

税理士法人・会計事務所では、米国に進出する企業の税務申告や会計監査などの業務において、USCPA有資格者が重宝されます。
また、税理士法人・会計事務所での経験を活かして、将来的に事業会社の経理・財務部門に転職することも可能です。

独立起業

財務・会計分野に関する知識や経験は、ビジネスに必要な経営目線を身につけることにも通じます。
資金調達やマーケティング戦略などキャリアの領域を深めることで、外資系や海外進出企業をクライアントとし、起業することも不可能ではありません。

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USCPAで転職すれば年収は上がる…？

USCPAが活かせる主な転職先ごとの平均年収は以下の通りです。

監査法人

監査法人の場合、転職先の法人規模・役職によって年収が異なります。
例えばBig4監査法人と中堅クラスの監査法人では、役職ごとの以下の年収水準となります。

役職	Big4監査法人	中堅クラスの監査法人
スタッフ	500～650万円	400～550万円
シニアスタッフ	700～850万円	500～650万円
マネージャー	900～1,100万円	800～1,000万円
シニアマネージャー	1,200万円程度	-
パートナー	1,500万円～	1,300万円～

外資系企業

USCPA有資格者が外資系企業に転職する場合、経理部門への配属が一般的です。
それまでの実務経験によっても変わりますが、初年度の平均年収は400万円程度と言われています。昇進を続けてマネージャークラスになれば、1,000万円以上の年収となる可能性もあるでしょう。

ただし、外資系企業では、年功序列を重視する日本企業とは異なり、勤務年数に応じて昇進があるわけではありません。年齢・勤務年数を度外視した、厳しい出世競争を勝ち抜く必要があります。

コンサルティングファーム

USCPA有資格者がコンサルティングファームに転職した場合、平均年収は500～800万円程度です。
ただし、企業規模や実務経験等の内容によって年収は大きく変わり、年収800万円以上になる場合も多くあります。

USCPA有資格者の年代別転職決定年収

転職先を問わず、年代別にUSCPA有資格者の平均年収を見てみましょう。
弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」を利用して2022年4月～2023年3月に転職したUSCPA有資格者の決定年収は以下の通りです。

年代	転職決定年収平均値	転職決定年収中央値
20代	538万円	501万円
30代	600万円	560万円
40代	745万円	720万円
50代	927万円	900万円
全年代	666万円	603万円

※千の位を四捨五入

決定年収とは、内定時に提示される年収額です。
上記の表を見ると、USCPA有資格者の転職決定年収は、年代が上がるにつれて高くなっていることが分かります。

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USCPAで監査法人に転職！その後のキャリアは？

USCPA有資格者の転職先として人気の高い監査法人について、転職後に任される仕事や転職するメリットについて掘り下げていきましょう。

監査法人での業務は「監査」と「アドバイザリー」

USCPA有資格者が監査法人への転職後に任される仕事として、大きく分けて「監査」と「アドバイザリー」です。

監査

監査法人で行う監査では、クライアント企業が作成した財務諸表について不正な記載がないかを厳密にチェックします。ただし、国内企業の監査は、日本の公認会計士資格の独占業務です。USCPAのみ保有している場合は、監査報告書に主査としてサインすることはできないため、監査業務のサポートがメインになります。
ただし、海外事業を展開している日本企業の海外拠点や、外資系企業の国内拠点などでは、国際的な監査が求められるケースもあり、USCPA有資格者が活躍できます。

アドバイザリー

監査法人では、監査業務以外にもクライアントに対する「アドバイザリー」を行います。
アドバイザリー業務は独占業務ではないため、USCPAのみ保有している場合でも従事することが可能です。
アドバイザリー業務では、内部統制やCSRなどの会計以外の分野について助言を行います。海外事業を展開している日本企業の海外拠点や、外資系企業の国内拠点においてアドバイザリー業務を行う場合は、USCPA有資格者がもつ英語スキルが重宝されるでしょう。

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USCPAは経理への転職でも活用できる

次に、USCPA有資格者の転職先として昨今人気が高まっている事業会社の経理について解説します。

USCPA有資格者が事業会社の経理に転職する理由は？

監査法人は給与水準が高めではありますが、業務量が多く、激務になりやすい傾向があります。事業会社の経理は、決算期が近づくと一定程度多忙になるものの、それ以外の時期は比較的穏やかに働ける企業も多い状況です。

監査法人に勤めるUSCPA有資格者は、ワーク・ライフ・バランスを重視して事業会社の経理へ転職するケースが多く見受けられます。

経理への転職ポイントは

経理の転職市場では、年齢に合わせた実務経験が重視されます。たとえUSCPAを取得していても、30代や40代で実務未経験だと即戦力にならないと評価される可能性があります。
実務未経験で経理への転職を希望する場合は、20代から30代前半までの早い段階で決断しましょう。

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年代によって全然違う？USCPAの転職！

前述のデータから、USCPA有資格者の決定年収は「年代に伴って上がる」ことが分かりました。
つまり、「年代によって転職市場での評価が変わる」と言えるでしょう。
ここでは、USCPA有資格者の転職について、年代別にポイントを解説します。

20代はUSCPAを活かして転職できる

合、USCPA有資格者が転職するのに最も適した年代です。最大の強みは若者がもつ「ポテンシャル」であり、実務経験がなくても、将来性を買われて会計・監査・経理職など幅広い分野で採用される可能性が高いです。
もちろん、実務経験はあるに越したことはありませんが、20代であれば、「USCPA」という資格そのものが大きな武器となり、転職活動を有利に進められます。

またUSCPA合格者はビジネス現場で通用する英語スキルをもっていると評価されるので、外資系企業や大手監査法人、コンサルティングファームなど、高年収が期待できる転職も難しくありません。

30代はUSCPA×実務経験

30代になると、やはり実務経験の有無・内容が重視されるようになります。
特に国内企業は、既存社員とのバランスを踏まえて、年齢が考慮される傾向です。
30代はUSCPA資格に加えて実務経験も求められると考えてよいでしょう。USCPAと実務経験の2つがそろっていれば、国内企業でも高評価を受けることが多く、転職活動を有利に進められます。

ただし、外資系企業は国内企業に比べて年齢へのこだわりが比較的薄いので、実務未経験でもUSCPAの資格自体がアピールポイントになりやすいでしょう。

40代はUSCPAがあっても実務経験がないと転職は難しい

40代になると、資格よりもマネジメント能力や管理職としての経験が重視されます。
企業の経理部門においても、仕訳や財務諸表の作成などの実務は若手社員が担当するため、実務を任せるために40代を採用するケースは少ないでしょう。監査法人でも同様で、若手ができることを任せるために、わざわざ40代のUSCPA有資格者を採用することは少ないです。
40代採用多くの場合はマネジメントポジションであり、年代に見合った能力・実績が求められます。

USCPAの求人探しは転職エージェントを利用しよう

USCPAを活かした転職をするためには、転職エージェントの利用をおすすめします。
USCPA有資格者の活躍の場は様々で、将来的に多様なキャリアを想定できるため、自分に合う方向性を自力では絞り切れないことが多いです。

自身の経歴や適性、目指す方向から具体的なキャリアプランを練ることが難しい場合は、USCPA業界に特化した転職エージェントを利用しましょう。USCPA業界の最新動向や転職市場に詳しいキャリアアドバイザーとのカウンセリングを通して、キャリアプランを可視化することができます。

また、キャリアプランが決まっていても、希望条件を満たすUSCPA求人を見つけられないこともあるでしょう。 USCPA有資格者を対象とした求人は、求めるスキルや人物像の条件が高度であることが一般的です。そのため、広く一般公開する転職サイトよりも、ピンポイントで該当スキルをもつ人を募集できる転職エージェントの「非公開求人」で募集されるケースが増えています。
転職エージェントに無料会員登録することで、企業側が求める条件と、転職希望者が求める条件がマッチした場合に非公開求人の紹介を受けることが可能です。

さらに、転職エージェントでは、求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接日程調整、応募企業に合わせた面接対策、内定後の条件交渉まで、様々な転職サポートを提供しています。
「応募書類の作成方法がわからない」「現職が忙しくて転職活動に時間をかけられない」「面接は緊張するから苦手」という方も、転職エージェントを利用すれば効率的に転職活動を進めることができるでしょう。

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日本を代表する東証プライム上場グローバルメーカーでの財務担当

仕事内容

・資金調達業務
・資産管理業務（投資有価証券管理、企業年金運用管理）
・外国為替リスク管理業務　など

必要な経験・能力

・事業会社での財務・経理業務経験または金融機関での業務経験2年以上
・TOEIC700点以上のビジネス英語力

想定年収

420万円～750万円

大手監査法人出身者が集う優良コンサルファーム

仕事内容

・投資ファンド経理
・財務モデリング作成補助
・MA　DDVAL補助

必要な経験・能力

・会計士（論文式合格者含む）またはUSCPAをお持ちの方
・2年以上監査経験をお持ちの方

想定年収

600万円～ 800万円

大手監査法人のIPO監査職

仕事内容

・IPO監査業務、準金融商品取引法監査
・IPO支援業務全般　など

必要な経験・能力

・公認会計士／公認会計士論文式試験全科目合格者、もしくはUSCPA有資格者
・TOEIC740以上の英語

想定年収

450万円～1500万円

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まとめ

企業の海外進出やグローバル化が著しい昨今、会計・監査の専門知識と英語力を備えたUSCPA有資格者は、さまざまな業界で重宝され、キャリアパスの選択肢も多様です。
転職市場では付加価値の高い資格として評価されるため、自信をもって臨めます。

実務未経験でも、アピールポイントを工夫することで転職のチャンスをつかめるはずです。
転職活動にあたっては、USCPAにプラスして自分の強みを明確にすることが、転職成功への足掛かりとなるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！