公認会計士は「転職しやすい」って本当？主な転職先と転職のポイントをご紹介！

公認会計士として働く中で、新たなキャリアアップを目指したいなどの理由から、監査法人等の環境から転職を検討している人は一定数存在しています。
特に、現職に対して何らかの不満がある場合、転職に対するモチベーションも高くなるでしょう。

しかし、転職回数の少なさ・前回の転職からブランクがあることなどを理由に、そもそも「公認会計士は転職市場におけるニーズがあるのか」と不安に思う人も少なくありません。
この記事では、公認会計士の転職市場におけるニーズに触れつつ、主な転職先・転職のポイントなどを解説します。

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公認会計士は転職しやすい！

公認会計士は、2006年に試験制度が大幅に変更されたことを受けて、合格者が増加しています。
それにともない公認会計士の総人数は増加傾向にありますが、転職市場も含めて需要が高まっているため、基本的に売り手市場の状況です。

以下、公認会計士が求められる背景について解説します。

財務報告の精度と信頼性

日本の上場企業に対する海外機関投資家からの投資も増加し、日本国内においても個人投資家が増加傾向にあり、財務報告の精度と信頼性は上場企業にとって非常に重要です。
そのため財務報告における専門知識を持つ公認会計士を採用し、株主や投資家からの信頼を得たいと考える企業は増えています。

内部統制・コンプライアンスの強化

日本に限らず、世界規模で不正会計が発覚する事件は度々起きています。その度、金融庁による規制は強化されており、監査は厳格化されています。
また、万が一、不正が発覚した際に企業が負う社会的責任は、短期的な賠償に限らず、中長期的な評判・風評にも影響します。
そのため企業を監査する側の知見を有する公認会計士を採用し、リスク管理の向上、不正行為や誤りによるリスクの顕在化を防ぎたいとう企業が増えています。

財務関連の法規制への適応

上場企業は法規制の変更に伴い、常に新しい会計基準や報告要件に対応する必要があります。特に昨今は企業のグローバル化が進んでおり、国際会計基準への適用を進める企業も増えています。
この点については、多くの場合、一般事業会社で知見を有する人材は少なく、会計基準に明るい公認会計士を採用したいという企業が増えています。

事業の戦略的な意思決定支援

企業経営の仕組みが高度化した現在、企業経営、事業運営において様々な戦略や戦術の実行は必須になっています。
それらの戦略や戦術を実行するために必要になるのが、経営企画や事業企画部門における財務分析や予算計画、予算実績差異分析など定量的な分析です。但し、これらの分析には単純に数字だけを見て机上の空論を展開するのではなく、事業や経営判断への理解が不可欠です。
会計に限らず経営についても学び、監査法人の業務を通じて企業の経営判断を客観的にみる機会を得ている知見に期待して、公認会計士を採用したいという企業が増えています。
このように公認会計士の資格や監査法人での経験を求める企業が増えています。監査業務に失望感を覚え、監査法人を離れた公認会計士には、非常に選択肢とチャンスが多い状況です。

今後の展開はどうなる？

監査法人の仕事にやりがいを感じられない公認会計士が、監査法人以外の企業・組織からラブコールを受ければ、心を奪われる可能性は十分あります。
それに伴い、監査法人の人材不足は深刻化するため、よほど大きな景気の変動がない限りは売り手市場が続くでしょう。

年齢別の転職市場

MS-Japanの統計によると、転職を成功させた公認会計士の年齢は30代・40代が70％を占めていることから、一定のキャリアを積んだ上で転職活動を進める必要があるでしょう。
20代から転職を検討する人材は少ない傾向にあり、実際に転職を決めた割合も13％と低めのため、20代のうちは監査法人等で実務経験を積んだ方が将来の可能性を高められます。

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公認会計士の転職先：監査法人

公認会計士の多くは、監査法人でキャリアをスタートさせるため、転職するにしても「別の監査法人で働いてみたい」と考える人は少なくありません。
以下、監査法人を転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

監査法人は、大手で求人数が増加しており、大手から他の職場に流れてしまう公認会計士が増えていることが見て取れます。
よって、中堅監査法人等で働いている人は大手へ、そうでない人は大手から中堅へと転職するイメージになるでしょう。

仕事内容

大手監査法人では、新しい会計基準導入やJ-SOXの制度化などに伴い業務量が増えている状況です。
これに対して中堅監査法人では、大手監査法人での勤務経験が評価されれば、管理職への道も開けます。

大手も中堅も監査をメインに行いますが、出世のしやすさ・組織としてのスタンスの緩やかさなどに違いが見られます。
この点をどう評価するかが、転職の分かれ道といえるでしょう。

働き方やおすすめの人

仕事量を調整したい人、出世に興味がある人は、中堅監査法人への転職が魅力的に映るかもしれません。
逆に、最先端の会計に携わりたいと考えている人は、大手監査法人への転職を検討してみるとよいでしょう。

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公認会計士の転職先：コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、公認会計士として培った知識・経験を活かしやすい職場の1つです。
以下、コンサルティングファームを転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

コンサルティングファームは、企業の経営課題解決に向けてアドバイスを行うことが主な業務内容です。
会計のほか、人事労務・IT等の専門分野に特化したファームも多く、公認会計士の転職先としてはM&A・財務に特化したFAS（Financial Advisory Service）なども人気です。

仕事内容

担当する分野に応じて仕事内容が変わるため、コンサルティングファームに転職する際は、自分の専門分野をしっかりアピールできるかどうかが重要になってきます。
公認会計士としての経験を活かすのであれば、資金調達等の財務系コンサルティングや、会計面でのIT導入サポートなどが想定されます。

働き方やおすすめの人

コンサル業界は、基本的に忙しさに比例して収入が増える傾向にあるため、収入とやりがいを求める人にはおすすめです。
逆に、ワークライフバランスを優先する人にとっては、転職先としては向かないかもしれません。

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公認会計士の転職先：税理士法人

税理士法人は、公認会計士として培った知識・経験を活かしつつ、さらなるスキルアップを目指す上でも魅力的な環境です。
以下、税理士法人を転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

税理士法人では、主に税務顧問業務を担当するため、公認会計士の経験が直接活かせるとは限りません。
しかし、税理士法人も顧客が多様化していることから、会計の専門知識のある人材をコンサルタントとして採用するケースも増えてきています。

仕事内容

公認会計士の経験を活かせる税理士法人での業務としては、中小企業のM&A・事業再生や、組織再編、IPO支援といった財務会計分野のアドバイザリー業務が考えられます。
また、公認会計士は無試験で税理士登録できるため、あえて税務を経験して業務の幅を広げるという選択肢もあります。

働き方やおすすめの人

税理士法人も忙しい職場ではあるものの、繁忙期・閑散期が比較的ハッキリしているため、税理士法人で働く目的意識がしっかりしているなら働きやすい環境といえるかもしれません。
ただし、監査法人から税理士法人に転職したケースを想定した場合、職位はスライドできても年収が下がる可能性がある点に注意しましょう。

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公認会計士の転職先：上場企業

上場企業は、これまで公認会計士として監査に携わってきた会計を、企業の内側から紐解ける環境です。
以下、上場企業を転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

公認会計士が上場企業に転職する場合、主に経理・財務職での転職となるケースが考えられます。
採用後は、社内で経理部長・CFOクラスを目指してキャリアを積むことになるでしょう。

仕事内容

上場企業での仕事内容は、主に決算・税務の責任者クラスとして実務に携わることが想定されます。
グループ経理の統括に加えて、グループ会社の指導や支援・管理も仕事内容に含まれる場合があり、企業という枠組みにおいて多方面で活躍することが望まれるでしょう。

働き方やおすすめの人

決算期や税務調査のタイミングでは忙しくなりますが、基本的に日々の業務が仕組み化されている職場が多いため、ワークライフバランスの向上が期待できます。
激務に対応するのが難しい事情があるなど、プライベートを優先させたい人にはおすすめです。

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公認会計士の転職先：ベンチャー企業

ベンチャー企業は、公認会計士の経験が強く求められる職場の一つで、やりがいも大きいでしょう。
以下、ベンチャー企業を転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

ベンチャー企業で公認会計士が働く場合、一般社員として勤務するというよりは、CFO候補として勤務するイメージが近いでしょう。
IPOを目指している企業の場合、ストックオプション付与というメリットもあり、上場後の見返りが期待できる職場の一つです。

仕事内容

部署などが明確に定まっていないことも珍しくないベンチャー企業では、会計に携わるだけでなく、資金調達・上場準備などお金にまつわる幅広い業務を任されることが予想されます。
場合によっては、バックオフィス全般の統括を任される可能性もあるため、公認会計士時代に経験してこなかった分野もキャッチアップが必要になります。

働き方やおすすめの人

成長著しい環境で働くため、ハードワークは必要になってきますし、IPOがすでに視野に入っているかどうかによっても収入が変わってきます。
早い段階で年収増と経験値アップを目指したい人は、ベンチャー企業に魅力を感じられることでしょう。

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公認会計士の転職先：外資系企業

外資系企業は、海外を視野に入れたキャリアアップを目指す人におすすめです。
以下、外資系企業を転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

外資系企業は、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）などの海外基準による決算対応が求められます。
そのため、英語力を活かしてキャリアアップを目指す場合、外資系企業は魅力的な環境といえます。

仕事内容

外資系企業における具体的な仕事内容としては、日本法人の決算業務に加えて、本国へのレポーティング業務が中心となります。
経営管理・業務統合ソフトを取り扱う機会も多いため、監査法人時代にソフトの知識を得ている公認会計士は、入社後のオペレーションで有利とされます。

働き方やおすすめの人

外資系企業で働くのがおすすめの人は、日本からの撤退もあり得るという想定のもと、安定よりも自分のキャリアを伸ばそうと考える、ポジティブな思考を持っている人です。
あくまでも社内でキャリアアップを目指すのであれば、CFOを狙う手もありますが、仕事の成果は日本企業以上に求められる点に注意しましょう。

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公認会計士の転職先：金融機関

金融機関は、上場企業に次いで有力な転職先の一つです。
以下、金融機関を転職先として検討する際に、押さえておきたいポイントをお伝えします。

概要

ここでいう金融機関とは、メガバンク、外資系銀行、信託銀行、ファンド・投資会社などが該当します。
公認会計士として培った企業価値を計るスキルを活かせるため、主に投資・M&A等に携わるケースが想定されますが、経理・財務職として勤務する場合もあります。

仕事内容

金融機関における仕事内容は、どこで勤務するのかによっても変わってくるため、自分がこれまで経験してきた業務をもとに転職先を絞るのがよいでしょう。
具体的な仕事内容も多岐にわたり、IFRS基準の導入、国際会計、内部監査、リスク管理のほか、投資関連では資産承継や相続対策なども想定されます。

働き方やおすすめの人

金融機関は高収入に分類される職場の一つで、社会的信用も高いため、収入やステータスという観点から転職先を検討している人にはおすすめです。
ただし、ワークライフバランスは仕事内容に左右されるため、一概には判断できない点に注意しましょう。

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公認会計士の転職を成功させるポイントは？

これまでのキャリアから大きく外れた転職先を検討しても、転職先のニーズにマッチしなければ、転職に失敗してしまう可能性があります。
以下、公認会計士が転職を成功させるため知っておきたいポイントをご紹介します。

転職の目的を明確にする

年収アップなのか、スキルアップなのか、あるいは独立を想定しているのかなど、一口に転職の目的といっても様々なものが考えられます。
実際に転職先を選ぶ前に、そもそもなぜ自分は転職したいと思っているのか、目的を明確にしておきましょう。

自己分析をする

現在「現職を離れたい」と考えている人は、職場等に対して何らかの不満があったからこそ、転職を検討しているはずです。
転職する前に、辞めたいと思った理由・理想のライフスタイルなどを自己分析できるよう、自分を見つめ直す時間をとることをおすすめします。

幅広く情報収集を行う

転職先に関する情報収集を行う際は、一つの情報源だけにこだわらず、応募先の知人やSNSの情報など多方面から情報収集を行いましょう。
それでも情報が不十分だと感じたら、多くの企業とパイプがある転職エージェントの活用をおすすめします。

公認会計士の転職成功事例

続いては、MS-Japanを利用して見事転職に成功された、公認会計士の方々の転職成功事例をご紹介します。

会計監査を続けながら、長く働ける環境を目指す

Big4監査法人で勤務されていたHさんは、案件増加や他スタッフの退職にともない仕事量が増加したことで転職を検討されていましたが、会計監査のお仕事は続けたいとお考えでした。
その点を考慮した上で、当社で安定的な働き方が可能な独立系監査法人をご紹介したところ、見事転職に成功されています。

独立のためFASにキャリアチェンジ！

大手監査法人でインチャージを経験されたAさんは、故郷で地域貢献することを目的として、将来的には独立を視野に入れている状況でした。
そこで、当社で転職の1年以上前から定期的にキャリアアドバイザーを通して打ち合わせを行い、業務内容・社員の成長性という2点を重視して転職活動に臨んだ結果、FASへのキャリアチェンジと入社後の昇格を実現されています。

海外駐在への挑戦を視野に上場企業へ転職

監査法人でマネジメントを担当されていたEさんには、学生時代に身につけた英語力を活かし、海外駐在に挑戦したいという想いがありました。
そこで、転職活動の軸を「上場・海外展開・長期就業」に絞り込んだ結果、約1ヶ月という短い期間で国外進出・M&Aを数多く進める上場企業への転職に成功されています。

これまでの経験を見つめ直しIPO準備企業へ

監査法人でIPO企業へのアドバイザリー業務を担当されていたKさんは、今後の会計士としてのキャリアを再考した上で、企業の一員として「上場達成の喜びを感じたい」とお考えでした。
当社で面談をさせていただいた結果、経営幹部を目指すという方向性が定まり、ベンチャー企業に年収1,000万円以上という条件で転職されています。

まとめ

公認会計士の転職市場におけるニーズは高く、監査法人を離れた人材の受け皿は、多数用意されているといっても過言ではないでしょう。
ただし、年代・キャリアを問わず転職できるわけではないため、自分に何ができるのかを判断した上で転職先を検討する必要があります。

転職を成功させるためには、自分が転職したい理由・新たな職場で自分が貢献できる要素をまとめた後、その職場が自分に合うかどうか、情報収集を丁寧に行うことが大切です。
転職エージェントを利用することで、企業のニーズと自分のニーズをマッチングさせやすくなるため、転職活動を始める前にサービスへの登録を済ませることをおすすめします。