税理士会計事務所スキル

2024年03月21日

英語力を活かせる税理士法人・会計事務所に転職してグローバルに活躍しよう！

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海外での取引を行っている、海外に事業所を展開している企業をクライアントに持つ会計事務所では、国際会計・国際税務などに携わる機会も多くなります。
そのような会計事務所で勤務する税理士や税務スタッフには、会計や税務の知識だけでなく、英語力も求められます。

実際のところ、転職市場においても英語力がある人材は有利で、国内業務以外の仕事も任せられるなど、業務の幅を広げられると同時に、年収アップ・スキルアップにつながるケースも多く見られます。

この記事では、グローバルに活躍できる環境がある税理士法人・会計事務所への転職を検討している「語学力に強みをお持ちの」税理士向けに、実績を活かせる業務・ポジションをご紹介します。

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税理士にも英語力が求められている！？
会計事務所で英語を活かせる業務
税理士におすすめの英語資格
英語力を活かせる会計事務所の税理士求人
まとめ

税理士にも英語力が求められている！？

日本国内の企業を取り巻く環境は、年々変化を続けており、日本の市場だけに目を向けていても成長が見込めないと判断する企業も増えてきています。
海外の企業が日本への参入を決めるなど、時代の流れとともに、英語力のある税理士は重宝される傾向にあります。

日本企業のグローバル化が進んでいる

日本企業の海外進出は、一昔前までは大企業が中心となって行っていました。
しかし、インターネットインフラが整い、個人レベルでも海を越えてビジネスが成立する時代を迎えたことで、日本でも企業のグローバル化が進んでいます。
具体的には、海外での子会社設立・一部業務の海外移転・海外の企業への発注といったケースが該当します。
ただ、すべての企業が現地の税制・日本との租税条約に精通している人材を自前で用意できるわけではなく、企業の顧問税理士に対応を依頼することを想定している経営者は少なくないでしょう。

税務に関する知識は十分にある税理士であっても、英語または外国語をビジネスレベルで使いこなせる人材となると、簡単には見つかりません。

海外企業が日本でビジネスを始めている

海外の企業にとって、日本はビジネスを始めるのに魅力的な国の一つであり、最近の動きとしては円安傾向に伴うインバウンド景気が挙げられます。
外資系企業が日本に子会社を設ける例だけでなく、日本でスモールビジネスをスタートさせる思惑を持っている人材や、投資目的で来日している外資系企業の経営者・従業員も、日本に興味を持っています。

外国人が日本でビジネスを始めるハードルは、日本人が外国でビジネスを始めるのと同様に、決して低いものではありません。
言語の壁だけでなく、税制や会計ルールに関しても、日本のルールを学ぶ必要があるからです。
しかし、経営者・投資家が英語力があり海外対応に精通した税理士を顧問税理士にすれば、少なくとも会計や税務に関してのリスクは軽減されるでしょう。

現状、海外取引に精通した税理士は多くなく、海外業務を強みとしていくことで、税理士や税務スタッフとして市場価値を高めることができます。

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会計事務所で英語を活かせる業務

会計事務所において英語を活かせる業務の種類は増加傾向にあります。税理士・税務スタッフとして対応が予想される業務には、下記のようなものがあります。

国際税務

企業同士が国境を超えて取引する際は、日本の税制に従って税額を算出するだけでなく、現地の税制に基づいて課税される金額についても想定しておかなければなりません。

それぞれの国のルールを知らないまま取引をしてしまうと、日本と現地で二重課税が発生してしまうおそれがあり、税理士としてはクライアント企業が不利にならないよう、手続きを進める必要があります。

二重課税の調整に関しては、外国で納付した外国税額を一定の範囲で税額から控除する「外国税額控除」や、二重課税の排除・軽減や脱税の防止などを目的として国家間で締結された条約「租税条約」に関する理解が重要です。

国内の税務上の制度だけでなく、他国の税制にも精通している必要があるため、実務を円滑に進められるほど実力のある人材は重宝されます。

移転価格コンサルティング

税率は国によって違い、A国と比べてB国の方が税率が低いのであれば、企業としてはB国でより多くの所得を発生させた方が有利です。

例えば、日本の親会社から海外の子会社に商品を販売する場合、その価格を下げてしまえば、親会社側の利益は少なくなるので、日本から海外へ利益が移転した状況となります。

こういった租税回避行為の防止を目的として、日本や他の国では「移転価格税制」が設けられており、税務当局は「日本の利益に対して外国の利益が不相応に高くなっていないか」どうかをチェックしています。

通常の取引価格と異なると判断された場合、税務当局が追徴課税を行う可能性もあるため、リスクを避けるため税理士が適切な移転価格の策定をサポートします。

こういった、グループ企業間の国際取引におけるトラブル防止を目的としたコンサルティングは、移転価格コンサルティングと呼ばれます。

具体的な業務内容としては、現地の税制についてまとめたローカルファイルの作成や、取引フロー・価格交渉過程などを詳細にヒアリングして行う移転価格の算定などが挙げられます。

国際資産税業務

国境を越えたヒト・モノの流れが活発になると、個人が国外で資産を保有または運用したり、国内の資産を国外に移転させたりするケースが生じてきます。
外国人による日本国内の不動産取得事例も増えてきており、顧問税理士が海外赴任者の税務手続き・税務相談に対応する場合もあります。

国境をまたいで資産を保有する場合、海外資産や国際相続にかかる「国際資産税」の分野に関する知識が重要です。
日本と現地の税制の双方を確認した上で、必要とされる税務申告を行う必要があるからです。

自社に対応可能な人材がいない状況で、企業がペナルティを避けるためには、国際資産税業務に精通した人材に依頼するのが妥当です。
世界を視野に入れている企業は、ハイレベルな語学力・海外の税制に関する知識を持つ人材を欲しているのです。

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税理士におすすめの英語資格

税理士として国際税務等のキャリアを積もうと考える場合、実務経験を積める職場で働く必要があります。
その際、以下のような資格を取得していると、選考や入社後の業務がスムーズに進む可能性が高いでしょう。

TOEIC（スコア800点以上）

英語でのコミュニケーション能力や、ビジネスシーンで通用する英語力をアピールするには、TOEICでハイスコアを取れると実力を示しやすいでしょう。

スコア700～800点の点数は、英検準1級相当とも言われますが、可能であれば800点以上を取りたいところです。

TOEICで800点が取れる人材に対して、採用担当者は以下のような業務を円滑に進められるものと期待します。

・英文契約書のスムーズな理解と作成
・海外のWebサイトを閲覧しての情報収集
・海外の人材との英語での会議や打ち合わせ
・海外出張

会計事務所での実務はもちろん、企業内税理士として働く場合も、上記のようなシーンで仕事をする可能性は十分あります。
TOEICに関しては、様々な勉強法が紹介されていますから、仕事の合間に少しでもスコアアップを目指したいところです。

米国公認会計士（USCPA）は必要？

米国公認会計士（USCPA）は、アメリカの各州で認定される公認会計士資格です。
税理士の就職・転職時に必須になる資格ではないですが、国際会計を理解する意味合いであれば必要科目を勉強してみてもよいかもしれません。
受験資格は大別して学位要件と単位要件に分かれており、州によって条件が異なる点に注意が必要です。

基本的にアメリカの資格ではありますが、日本でも取得が可能となっており、キャリアアップ目的で取得する人も少なくありません。

試験科目は、必須科目3科目＋選択科目1科目の計4科目です。

必須科目(CORE) 3科目

FAR（Financial Accounting and Reporting）財務会計

企業会計の問題が8割、政府会計と非営利組織会計の問題が2割出題されます。仕訳などの基礎的な知識を問われる科目であり、全科目の基礎となります。

AUD（Auditing and Attestation）監査及び証明業務

監査や証明、レビュー業務などの問題が8割、職業倫理の問題が2割出題されます。計算問題は少なく、抽象的な問題が多い傾向にあるため、FARで基礎を固めて、財務諸表をしっかりと理解することが重要です。

REG（Taxation and Regulation）税法及び商法

連邦税法の問題が7割、ビジネス法と職業倫理が3割出題されます。米国連邦税法の理解が必須となるため、連邦税法に馴染みのない方であれば、暗記に労力を割く必要があります。

選択科目(Disciplines) 1科目

下記の3科目から1科目を選択します。

BAR（Business Analysis and Reporting）ビジネス分析及び報告

会計・ファイナンスを中心とした科目で、「財務諸表・財務情報を分析する力」、「営利企業に適用される会計と報告要件」、「州政府・地方公共団体に適用される財務会計と報告要件」といった知識が問われます。

ISC（Information Systems and Controls）情報システム及び統制

監査を中心とした、複雑なITの論点が多く問われる科目であり、「処理の完全性、可用性、セキュリティ、機密保持、プライバシーを含む情報システム」や「データの収集・保存・使用などのデータ管理」などの知識が問われます。

TCP（Tax Compliance and Planning）税法遵守及び税務計画

米国の個人税・法人税の複雑な論点を扱う科目で、「非日常的で複雑な取引に重点を置いた、個人・法人向けの米国連邦税のコンプライアンス」、「個人・法人向けの米国連邦税の計画」、「個人の財務計画」などの知識が問われます。

アメリカの税務知識を付けるという意味では、REGの勉強をすることがおすすめです。REGは暗記問題が中心となるため、資格取得まで目指さないけれど、知識を得るためのきっかけとして米国公認会計士を勉強するのであれば、REG単体だけで勉強してもいいでしょう。
選択科目であれば、TCPが税理士業務に最も役立ちますが、近年は税理士にIT知識を求める企業や事務所も増えているため、ISCの学習を機に、IT知識を身に着けるという選択肢もあります。

米国公認会計士試験に合格するメリットは、会計事務所・コンサルティングファーム・グローバル企業や外資系企業での経理部門などから多くのオファーを得られるチャンスが増えることです。

海外と取引のある日系企業では十分に評価されている資格の一つであり、USCPAの相互認証制度の対象となる国であれば、資格取得者は同国の公認会計士として活動できます。

高卒から日商簿記1級を取得して税理士試験に合格した人など、一部の人は受験資格を満たせない可能性もありますが、受験資格を満たしているならチャレンジする価値のある資格です。

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英語力を活かせる会計事務所の税理士求人

MS-Japanでは、国際ファーム会計事務所の税理士・税務スタッフ求人を多数取り揃えております。
以下の求人は当社で取り扱う非公開求人の一部です。

税理士、USCPA、公認会計士などを目指している勉強中の方歓迎します！

仕事内容

※通常の税務会計業務が5割、海外案件が4割、投資ファンド、相続等の特殊業務が1割です。
◆一般税務会計業務
　・担当者が作成する決算書、申告書のチェック
　・担当者のクライアント訪問への同行　・税務調査対応
　・税務リサーチ、顧客からの質問対応
◆国企業向け日本進出サポート業務
　・担当者が作成する決算書、申告書のチェック　・国際税務リサーチ
◆日本企業向け海外進出サポート業務
　・各相談対応、見込クライアント訪問
　・金融機関の海外進出支援部訪問　・国際税務リサーチ
◆相続
　・経験に応じ、申告書の作成、または担当者が作成した申告書のチェック
　・経験に応じ、相続税対策に関する顧客へのアドバイス

必要な経験・能力

【人物イメージ：経験、資格面】下記いずれかに該当する方
・会計事務所でのご経験をお持ちの方（英語力は不問ですが、抵抗のない方の方がフィットします。）
・経理経験をお持ちの方
【人物イメージ：お人柄面】
・英語に対し抵抗がない方。
・様々なことを吸収していきたいというお気持ちのある方