弁護士におすすめの転職先とは？よくある要望別に解説

＼すぐに転職をお考えでない方も歓迎！／
弁護士のための個別相談会
▶詳細はこちら

弁護士の働き方は多様化しており、それゆえに職業選びを悩む機会が増えている弁護士も少なくありません。
ワークライフバランスを優先するのか、それとも仕事に自分のリソースを集中的に振り分けるのかなど、それぞれの理由から転職を検討する弁護士が増えてきています。

ただ、個々人がまったく別の悩みを抱えているわけではなく、いわゆる「あるある」の悩みがあることも事実です。

この記事では、弁護士のよくある悩みと、悩みを解消するためにおすすめの転職先・転職成功事例についてご紹介します。

まずは弁護士の求人をご確認したい方はこちら

弁護士の求人情報

弁護士をはじめとする士業の求人情報を保有している弊社では、弁護士として更なるキャリア・年収アップを目指すための求人や法律事務所・企業法務へのキャリアチェンジを検討している方向けの求人など数多くご用意しております。
弊社のみが扱っている求人も多いため、ぜひご確認ください。

弁護士の求人情報はこちら

弁護士によくある悩みとはどんなもの？

弁護士によくある悩みとしては、以下のようなものがあげられます。

・年収や待遇
・キャリアプラン専門性を究めたい
・人間関係に難がある
・ワークライフバランスが調整できない　など

これらの悩みは、もちろん弁護士だけに限った話ではありませんが、事務所や職業ならではの特色もあります。

また専門性の高い業務を任されている立場だと、どうしても朝早く夜遅い働き方に偏りがちですから、その分ワークライフバランスはおざなりになっていきます。
同時に、しっかり働いているにもかかわらず、年収が十分に得られない状況が続いていると、生活面でも苦労してしまいます。

また、得意分野ができあがってしまうと、自分が興味をもっている案件に携われないケースも出てくるでしょう。
事例の一つとして、ボス弁や兄弁・姉弁とうまく信頼関係を構築できず、転職を考えている人もいます。
弁護士が転職を検討する際は、こういった「それぞれの事情」と自分が置かれている環境を照らし合わせて、自分に合った転職先を探す必要があります。

まずは転職エージェントに無料相談する

ケース①ワークライフバランス

弁護士は、大きく以下の3つの方向性からキャリアを構築することになります。

・法律事務所で働き実績を積む
・インハウスローヤーとして、企業の発展に貢献する
・自分で法律事務所を立ち上げて独立する

この中で、法律事務所で勤務するキャリアを選んだ場合、一般的にワークライフバランスを保つのは難しいとされます。
複数の案件を同時に進めていたり、難しい案件に携わっていたりするケースでは、どうしても時間配分が仕事に集中してしまうからです。

独立した場合、顧客の獲得や従業員への給与支払いなどは、自力で行わなければなりません。
よって、経営が軌道に乗るまでは、苦労を伴う事もあるかと思います。

これに対してインハウスローヤーは、事業会社などに所属する立場であることから、比較的メリハリを持って働ける環境となる可能性が高いです。

いずれの選択肢を選ぶ場合であっても、どこで・どのように活躍したいのか、理想の働き方をイメージした上で転職先を選びましょう。

以下、弁護士の転職事例をご紹介します。

【転職事例：20代後半・男性】

年収1,200万円→年収900万円

大手法律事務所→IPO（新規株式上場）や M&A 案件を中心に手掛ける法律事務所

前職が4大事務所で、毎日0時～3時まで働き、土日もどちらか半日は勤務という状況。
お子さまが生まれたことから、働き方の改善が見込める事務所を希望して転職されました。

予備試験に合格後、見事1回目の司法試験で合格。
修習を経て現事務所に入所されました。

主にM&A案件を中心に、ジェネラル・コーポレート業務に携わっておられます。
今後はもう少しワークライフバランスの改善をしつつ、より幅広い案件に携わりながらスキルアップしていきたいとお考えです。

※現在募集中の弁護士求人はコチラをご確認ください。

まずは転職エージェントに無料相談する

ケース②専門性

弁護士の中には、縦割りから業務の幅を広げたい・やりたい案件に特化して深い業務知識を得たいなど、諸々の事情で専門性を身につけたいと考える人も少なくありません。
法曹人口が増えれば増えるほど、自分のスキルや経歴を差別化する「高度な専門性」を持つ弁護士の存在が必要とされるでしょう。

実際、顧客の側でも「何でもやります」というニュアンスの弁護士よりも、どちらかというと「この分野に関しての専門性では負けません」という意識の弁護士の方が頼りやすいはずです。
よって、専門性を高めるために転職するという方向性は、決して間違いではありません。

弁護士として、より専門性を高める選択肢としては、以下のようなものが考えられます。

・専門分野を持つ法律事務所に転職する（知財・人事労務・金融など）
・海外へ留学して英語力を高めつつ、国際法務の分野について実務経験を積む
・特許庁や公正取引委員会などに、任期付き公務員として出向する

以下、専門性を高めたい方向けの情報や転職事例をご紹介します。

【転職事例：30代前半・男性】

年収700万円→年収700万円

企業法務系法律事務所→人事労務・企業法務に強い法律事務所

企業法務系法律事務所にて、3年にわたり実務経験を積まれています。
大学卒業後は、ロースクールには進学せず、アルバイトをしながら司法予備試験を受験、見事突破されました。

法律事務所に入所後は、ジェネラル・コーポレートを中心に、訴訟・M&Aなど幅広い分野でご活躍されています。

今後のビジョンとして、人事労務分野の案件に従事するとともに、企業法務のみならず一般民事事件にも積極的に取り組みたいというお考えから、転職活動に臨まれています。

まずは転職エージェントに無料相談する

ケース③年収、待遇

弁護士の平均年収は、経験年数に応じて上昇する傾向にあります。
2014年に実施された「弁護士実勢調査（弁護士センサス）」によると、2014年度の収入の平均値・中央値は、経験年数によって以下のような違いが見られます。

年数	平均値	中央値
5年未満	796万円	675万円
5年以上10年未満	1,679万円	1,300万円
10年以上15年未満	2,285万円	1,800万円
15年以上20年未満	2,971万円	2,350万円
20年以上25年未満	4,101万円	2,697万円
25年以上30年未満	4,290万円	3,000万円
30年以上35年未満	4,750万円	3,200万円
35年以上	3,413万円	2,000万円

35年以上のケースを除いて、基本的には収入の平均値と中央値は右肩上がりとなっています。
日本弁護士連合会の調査（弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020）によると、弁護士全体の平均年収は2,558万円、中央値は1,437万円となっています。

弁護士に限った話ではありませんが、年収アップだけを目的に転職を検討する人は、決して多いとは言えません。
弁護士の場合は個人受任ができるので、収入を増やしたい人は個人受任で稼ぐ手法をとるケースが多く、実際のところ年収だけを理由に転職しようとする方は少ない傾向にあります。

とはいえ、自分が該当する経験年数の平均値・中央値と比べて、年収が低いと感じ、働き方に見合った年収ではないと考えた結果、転職を検討する弁護士がいても不思議ではありません。
働きがいは、必ずしも収入から得られるとは限りませんが、重要なファクターの一つであることは疑いないでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

ケース④人間関係

プロフェッショナルが集まる弁護士業界でも、やはり人間関係の構築は大きな課題の一つです。
そもそも、職場の人間関係が良好であるケースの方が珍しいという意見もありますが、ボス弁が理不尽であったり、仕事の方針が自分にとって納得できかねるものだったりすると、本来の実力を発揮できないのは当然のことです。

例えば、ボス弁との前向きなコミュニケーションが期待できない場合は、周囲の弁護士から事前にアドバイスを受けた上で提案するなど、根回しが必要な場面にも遭遇することでしょう。
その際、兄弁・姉弁に何かと気を遣う場面が多いと、仕事以外の面で疲労が蓄積してしまうおそれがあります。

もちろん、コミュニケーションの問題を解決するための手は打つべきですが、自分一人で解決を試みるのには限界があります。
現在働いている職場で、自分の存在が歓迎されていないと感じるようであれば、転職も選択肢の一つとして前向きに検討したいところです。

以下、人間関係を理由にした転職事例をご紹介します。

【転職事例：20代後半・男性】

年収800万円→年収640万円

一般民事／企業法務に強い法律事務所→企業法務／倒産・再生/一般民事/に強い法律事務所

大学卒業後は法科大学院を修了し、司法試験には1度目の受験で合格されています。

現職には、いろいろな分野に幅広く携われるという理由が決め手となり入所されています。

民事案件を中心に、企業法務のご経験も積まれていますが、組織体制に大幅な変更が発生。新たな組織体制の不満点が解消されないことから、長期就業が難しくなってしまい、転職することを決意されました。

まずは転職エージェントに無料相談する

ネガティブな転職理由だけでなく、次の転職で得たいポジティブな要素も考え、面接に臨みましょう。

転職理由の本音は、ネガティブなケースがほとんどです。
面接でそのまま伝えた際には、候補者の印象に関わることは勿論ですが、職業選択においても、「ネガティブ要素が解消できれば、あとはよいのか？」という事も考えるのも大事です。
ネガティブが解消されれば、転職は成功なのか、そうではありません。
ネガティブ要素を解消した上で、自分は今後どうなりたいのか、この転職で何を得たいのか、ここまで考えながら求人に応募し、面接で語る姿に対し、先方も納得感をもって評価してくれると思います。

一方で、まっさらな状態でどうしたい？と言われても想像が難しいこともあるかと思います。
下記、ネガティブな理由とポジティブな理由の一例を記載しました。ご参考ください。

ネガティブな転職理由	ポジティブな転職理由
ボス弁・兄弁・姉弁と合わなかった	前職では個々の能力に依存する部分が強かったので、チームワークを活かして働きたい　など
自分の望む形でのキャリアアップが難しい	ゼネラリストとしてではなく、スペシャリストとして自分の能力を活かしたい　など
事務所の規模が大きくなり、新体制に不安がある	クライアントの方をしっかり向いて、丁寧な仕事ができる環境で働きたい　など
同じことの繰り返しに飽きている	自分がこれまでチャレンジしたことがない分野にも、積極的に挑戦していきたい　など

まずは転職エージェントに無料相談する

弁護士の転職にはエージェントの活用がおすすめ！

自分にとって働きやすい・期待が持てる職場を選ぶためには、転職エージェントの活用がおすすめです。
MS-Japanは、弁護士をはじめとする「士業」の転職に強い転職エージェントのため、安心してご利用いただけます。

MS-Japanをご利用いただくことで、経験豊富なキャリアドバイザーからキャリアプランの提案を受けることができ、採用側との各種交渉のサポートも受けられます。
応募書類の作成サポートや面接対策も可能で、MS-Japanでしか見られない「非公開求人」もチェックできます。

転職サポートサービスは、以下のような流れで進んでいきます。

①会員登録
②キャリアカウンセリング・ご相談
③求人情報紹介
④選考・面接
⑤内定・入社

会員登録後は、それぞれのタイミングで、キャリアアドバイザーが求職者に必要なサポートをいたします。
内定後の年収交渉や、現職の円満退社に向けたアドバイスも承ります。

弁護士資格のアドバンテージを最大限活かす形で転職を実現できるよう、MS-Japanのサービスをぜひご利用ください。

＼すぐに転職をお考えでない方も歓迎！／
弁護士のための個別相談会
▶詳細はこちら

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

弁護士が転職を考える理由は、年収やキャリア、ワークライフバランスなど様々です。
一人で転職理由にマッチする職場を探すのは、決して簡単なことではありません。

しかし、それぞれの目的を達成する手段として、転職以外に選択肢がないと判断したのであれば、早急に転職に向けて準備を進めるべきです。
MS-Japanは、自分の未来と向き合う弁護士の皆さまを、全力でサポートいたします。