税理士事務所への就職！必要なのは資格ではなく「姿勢」ってどういうこと⁉

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経理・税務の専門家が集まる税理士事務所は、時代の変化に関係なく常に人気のある就職先です。しかし実際に就職・転職活動をする場合、気になるのが「資格がないと採用されないのか？」という点です。そこで今回は、税理士事務所で働きたい方に向けて、資格の必要性や求人事例について紹介します。

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税理士事務所・会計事務所と税理士法人は何が違う？

まず、税理士事務所と会計事務所に大きな違いはありません。法律上の正式名称が税理士事務所であり、会計事務所は俗称です。

税理士法第40条第2項には、「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」との規定があります。そのため、税理士が開設している事務所の制度上の名称は「税理士事務所」です。しかし、税理士事務所のことを会計事務所と呼ぶことも多く、どちらの言葉を使用しても誤りではありません。

ただ、「会計事務所」という俗称を「●●会計事務所」のように事務所名に付けている場合、「この事務所はただ税務だけを行うわけではない」ことを意味している場合があります。

例えば、中小企業あるいは小規模事業者の会計処理の代行、決算書の作成、経営コンサルティングなど税務以外の業務を幅広く請け負っている事務所は、あえて会計事務所と名乗っていることも多いです。

また、事務所の代表が「公認会計士」の資格を持っている場合、公認会計士の事務所であることを強調するために、「会計事務所」という名称を使うこともございます。この場合、「●●公認会計士事務所」のように「公認」と付けることも多いようです。

公認会計士事務所では税務業務のみならず、会計面からの経営戦略やM&Aに関する相談業務も行っているケースが見受けられます。次に「税理士事務所（会計事務所）」と「税理士法人」の違いを見てみましょう。 税理士事務所と税理士法人の違いは「組織形態」の違いです。 税理士事務所は税理士が個人事業主として運営しています。それに対して税理士法人は、2人以上の税理士が所属して「法人」としての形態を持っています。一般のビジネスであれば「個人事業主か会社か」の違いが、税理士事務所と税理士法人の違いだと言えます。

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税理士事務所への転職に資格は必要ない！？

税理士事務所への転職に資格は必要ない！？結論を先に言えば、資格がなくとも税理士事務所で働くことは可能です。なぜなら、税理士補助業務であれば無資格でも対応できるためです。業務としては簡単な入力作業から月次・年次決算、税務申告書作成、その他コンサル関連業務等、無資格者でも幅広く関与できる可能性がございます。

しかしながら、転職において、特にキャリアチェンジの場合には、日商簿記2級以上を条件にしている事務所が多いため、まずは勉強からスタートすることをお勧め致します。会計税務のベースとなる知識を身に着けられるだけではなく、ご自身の会計職への適正を知ることもできるかと思います。

もちろん、より高度な資格である日商簿記1級や税理士科目に合格されている場合、より転職に有利になるでしょう。

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大事なことは「勉強する姿勢」があるかどうか

税理士事務所もこの20年ほどで大きく変化しています。20年前はIT化されているところも少なく、手書きで税務処理をしている事務所も多々ありました。その頃は、完全な労働集約型の職場でした。つまり、「職員＝労働力」だったわけです。しかし、IT化が進み、クライアントである企業も多くが手書きの帳簿からパソコン管理になるにつれ税理士事務所の業務も変化し、職員に求めるものも変化しつつあります。
いま、成長している事務所は人材育成に力を入れているところです。そうした事務所では現在保有している資格よりも「勉強する姿勢」を大事にしているようです。現在、何の資格を保有しているかより、今後どういう資格取得をめざしているか、その資格を活かしてどのような役割を担いたいか。そこを明確にしている人を求める事務所が増えています。
もちろん、すでに資格を有している人は勉強する姿勢が身についていることを証明していることにもなりますので、就職に際して有利に働くのは間違いありませんが、資格がないからといって、あきらめる必要はないということです。

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資格よりコミュニケーション能力が求められる時代になってきた

もう1つ、この20年での税理士事務所の大きな変化としてあげられるのは顧客対応です。20年ほど前までは「税理士事務所＝税務だけ」のところが多かったのですが、今はクライアントの経営的なアドバイザーとしての役割が向上し、そのことからクライアントへの対応も密なコミュニケーションを重視するようになっています。
例えば、所長税理士がすべてのクライアントを回れない場合、職員が代わりに顧客対応する事務所がほとんどです。そこで求められるのが、コミュニケーション能力なのです。事務所によっては簿記の資格などより営業能力を評価する事務所もあるくらいです。
例えば、ある会計事務所の募集では、日商簿記2級以上、全商簿記1級以上、税理士資格科目合格、FP3級以上、社会保険労務士などと記載がありますが、これらはすべて「歓迎する資格」であり、条件ではありません。そして、求める人材として、「人と話すことが好きな人」「人の役に立つ仕事をしたい人」をあげています。

これはレアケースではなく、こうした事務所は増えているようです。また、こうした事務所では事務所内での研修や資格取得のため勉強時間の確保（勤務時間の制限など）など人材育成に力を注いでいます。そうした事務所が求める人間像は、明るく前向きで挑戦する心にあふれている人です。税理士事務所もそういう人材を求める時代になってきたのです。