転職トピックス

税理士 会計事務所・税務スタッフ

税理士事務所に就職するための資格は何が必要で何が必要ではないのか?【コラム】

2017/12/26

20171226column.jpg

税理士事務所への転職に資格は必要ない!?

結論を先にいえば、税理士事務所で働くのに資格は必要ありません。無資格で働いている人も多数います。なぜなら、そもそも税理士には少なからず入力業務や資料整理をはじめとした簡単な事務作業があり、そのような業務のみを担当する場合、特段の資格は必要とされないからです。

一方、「あれば有利」とされる資格もあります。法人税をメインにしている事務所であれば簿記(特に2級以上)。資産税をメインにしている事務所であればFP(ファイナンシャルプランナー)や不動産鑑定士や宅地建物鑑定士などは間違いなく採用および就職後有利に働きます。特に法人税メインの事務所においては、簿記の資格を採用要件として明記しているところも少なくないので、税理士事務所への転職を真剣に考えているなら、簿記の資格をめざして損はありません。

大事なことは「勉強する姿勢」があるかどうか

税理士事務所もこの20年ほどで大きく変化しています。20年前はIT化されているところも少なく、手書きで税務処理をしている事務所も多々ありました。その頃は、完全な労働集約型の職場でした。つまり、「職員=労働力」だったわけです。しかし、IT化が進み、クライアントである企業も多くが手書きの帳簿からパソコン管理になるにつれ税理士事務所の業務も変化し、職員に求めるものも変化しつつあります。
いま、成長している事務所は人材育成に力を入れているところです。そうした事務所では現在保有している資格よりも「勉強する姿勢」を大事にしているようです。現在、何の資格を保有しているかより、今後どういう資格取得をめざしているか、その資格を活かしてどのような役割を担いたいか。そこを明確にしている人を求める事務所が増えています。
もちろん、すでに資格を有している人は勉強する姿勢が身についていることを証明していることにもなりますので、就職に際して有利に働くのは間違いありませんが、資格がないからといって、あきらめる必要はないということです。

資格よりコミュニケーション能力が求められる時代になってきた

もう1つ、この20年での税理士事務所の大きな変化としてあげられるのは顧客対応です。20年ほど前までは「税理士事務所=税務だけ」のところが多かったのですが、今はクライアントの経営的なアドバイザーとしての役割が向上し、そのことからクライアントへの対応も密なコミュニケーションを重視するようになっています。
例えば、所長税理士がすべてのクライアントを回れない場合、職員が代わりに顧客対応する事務所がほとんどです。そこで求められるのが、コミュニケーション能力なのです。事務所によっては簿記の資格などより営業能力を評価する事務所もあるくらいです。
例えば、ある会計事務所の募集では、日商簿記2級以上、全商簿記1級以上、税理士資格科目合格、FP3級以上、社会保険労務士などと記載がありますが、これらはすべて「歓迎する資格」であり、条件ではありません。そして、求める人材として、「人と話すことが好きな人」「人の役に立つ仕事をしたい人」をあげています。

これはレアケースではなく、こうした事務所は増えているようです。また、こうした事務所では事務所内での研修や資格取得のため勉強時間の確保(勤務時間の制限など)など人材育成に力を注いでいます。そうした事務所が求める人間像は、明るく前向きで挑戦する心にあふれている人です。税理士事務所もそういう人材を求める時代になってきたのです。

【この記事を読んだ方におすすめのサービス】
◆≪会計業界の転職はプロにおまかせ!≫無料転職サポートサービスとは?
◆≪転職で譲れないポイントを相談&発見!≫無料転職相談会・無料転職セミナー
◆≪期間限定プレゼント有≫転職や会計業界のお役立ちトピックスをキャリアアドバイザーが毎週ご紹介!メルマガ登録はこちら


(記事提供/株式会社エスタイル)

次の記事 > ビットコインにかかる税金は? 仮想通貨の税務は税理士の新常識【コラム】

前の記事 > 税理士試験は独学でも合格できる?予備校通いにはどんなメリットがあるのか【コラム】



ほかのトピックスもチェック!転職トピックス一覧

3分でわかる最新人事コラム3分でわかる最新人事コラム一覧

日本最大級!管理部門と士業がつながるサイト Manegy[マネジー]日本最大級!管理部門と士業がつながるサイト Manegy[マネジー]


セミナー・個別相談会 開催中セミナー・個別相談会

セミナー・個別相談会一覧

To Top