今後の法務転職市場を徹底予測

法務職における転職市場では、ある注目すべき動きが見られています。それは「法務人材の需要の高まり」です。
これまでの企業の法務職は、大手企業が訴訟対策として法務部を設置している程度にとどまっていました。
しかし、近年ではそもそも「何が課題なのか」を洗い出す段階から法務が関わる必要があるほど、ビジネスのスピードが速まってきました。
時代の流れの速さに加え、インターネットが生活に根差したものになったことも、法務人材の需要が増加した間接的な一因となっています。
今回は、そんなニーズの高まりが目覚ましい法務職の今後の転職市場について、最近の傾向と併せて徹底予測していきます。

法務職のニーズは、新たなビジネスモデルを中心に広まってきている

法務職として転職する際に気になるのは、企業にとって法務職にどれほどのニーズがあるかという点ではないでしょうか。結論から言えば、法務職はここ数年で幅広い分野で需要が増加している職種の一つです。

モノと家電とをつなぐIoTや、スマートフォンによるカード決済、クラウド家計簿を実現したFintech、店舗を持たない経営を可能にしたeコマースなど、インターネットによるサービス提供の場が増えてきています。
業界・事業領域といった枠を越え、新しい事業・サービスへの取り組みを進めていかなければ、企業として生き残るのは難しくなってきています。
そして、そのような新しい環境においては、従来存在する法・規則では判別できないケースや、そもそも規制自体が現行法では難しいケースが次々と発生することでしょう。
実際に、仮想通貨は2017年に法規制が始まりましたが、日本で取り扱いが始まったのはその8年前の2009年です。法の整備や対応に関わる人材が、日本国内で不足していることの証拠と言えるでしょう。

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単純な職歴アピールだけでは転職市場で高く評価されない

先に挙げたビジネスシーンの変化に伴い、新たな環境下で現行法をどう解釈するかによって解決策を見出す法務の存在は、急激に重要性を増しています。
とはいえ、単純に学歴や職歴のアピールだけでは、転職市場で高評価を勝ち取るのは難しいでしょう。必要とされるのは、ここでもやはり経験やセンスがものを言います。

法務職は、単純な法の番人として訴訟対応や社内のコンプライアンスを調整することばかりを求められているわけではありません。法務職に求められているのは、あくまでも法律を最大限自社の利益につなげられるような解釈ができる、柔軟な意味でのプロフェッショナルです。
ビジネスを熟知したうえで、ビジネスに法を当てはめる能力が、法務担当者には求められているのです。

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法務に求められるのは、ビジネス感覚と想像力を兼ね備えた人材

一般的な法務職のイメージとして、転職市場などを視野に入れる必要がないほどの専門職であり、部署内で業務が完結してしまうような状況を想像する方も少なくありません。
しかし、このような視野の狭い人材は、少なくとも転職市場では必要とされません。
なぜなら法務は、慎重さと大胆さの両方を求められる場面に遭遇する職種だからです。

今までにない場面に遭遇した際、過去の事例というものはほとんど存在しないのが常です。
そのため、法律の解釈は専門家との間に大きな溝が生まれることはよくあることです。このような場面で、法務担当者の真価は問われます。

法務は、「やってはいけないことを理解したうえで、それ以外はすべてやれるようにする」ために、法律を解釈するのが仕事です。
アウトになることは全て排除し、それ以外のことは全て法によって保護されることを前提に、契約の進め方をプランニングしたり、訴訟戦略を立てたりします。
このような線引きの仕事は、エッジのきいたビジネスセンスと、相手方の思考を読み取る想像力が必須になります。

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法務の年収は今後増加傾向！年収アップを狙うなら外資系企業

インターネットがビジネスのグローバル化と相性が良いこともあり、幅広いビジネスチャンスが生まれている状況下においては、法務のニーズはうなぎ登りとなっています。
これは、法務担当者にとっては嬉しいニュースです。
中でも年収アップにつながりやすいのが外資系企業です。外資系企業で法務に求められているのは、日本国内でビジネスを成功させるために、法的なサポートを行うことです。
具体的には、日本国内の法律はもちろん、国際法に照らし合わせた商慣習、異文化への理解を持つ人材が重宝されます。

本国との連携は必須ですから、一定の英語力もしくは本国の言語力が必要になる場面が多く、その分業務全体の難易度も国内の同業種に比べて高くなります。しかし、その分待遇は良く、800万円以上の高収入が期待できます。
海外では企業法務担当者が弁護士資格を有している場合も珍しくなく、将来的に弁護士資格を手に入れた場合は、年収がさらに上がることも期待できます。

新しいビジネスチャンスが生まれるにつれて、存在感を増している法務職。
法務人材の需要は増えてきています。法務職に求められる能力は、一般的な職人肌のイメージとは異なり、きわめて柔軟な思考能力です。

日本の法務の現場では、転職するにあたり司法試験などの国家資格を必要とする場面はほとんどありません。しかし、転職先で活躍するためには法務以外の分野においても見識を広げていく必要があります。

このような傾向を踏まえ、一つひとつの求人を吟味したうえで、今の自分はどこまでできるのか、スキルの棚卸しをすることが大切です。
自分の英語力・法律知識・実績などと希望年収を付け合わせ、足りないものを補い、得意なことを伸ばしていきながら、第一志望を勝ち取りましょう！