税理士転職事例

2022年06月08日

今からでも遅くない！ミドルクラスから始める税理士の転職事情

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難関として知られる税理士資格。
取得にかかる勉強時間も膨大なため、30代以降のミドルクラスになってから資格を取得する方も少なくありません。

本記事では税理士資格を取得したミドルクラスの人材向けの転職事情を解説していきます。

ミドルクラスの転職は実務経験が問われる
実務経験ありの場合
実務経験がない場合は？
ミドルクラスで初めて税理士になった場合の待遇は？
ミドルクラス税理士の転職成功事例
まとめ

ミドルクラスの転職は実務経験が問われる

かつては35歳以上転職限界説などがささやかれていましたが、近年の働き方改革によって年齢制限の改善が進んでいます。とりわけスキルと経験を積んだミドルクラスの人材は即戦力として期待され、採用を希望する企業も増加傾向にあります。

積極的にキャリアを重ねようとする姿勢が、ミドルクラスの税理士が成功するための鍵となります。
むしろ、より幅広い年齢層のライバルがいる、といった気持ちで臨みましょう。こういった状況下でミドルクラスの税理士に求められるのは実務経験です。

特に会計の実務経験があれば、企業に即戦力とみなされ、就職をより有利に進められます。

できれば、一般企業経理部よりも、税理士とともに会計事務所でスタッフとして働いた経験があった方が、会計事務所への転職においては迎え入れられやすい傾向があります。

後々税理士に転身することを見越して、30歳前後で会計事務所にスタッフとして入り、働きながら税理士試験の勉強を続けてきた人は少なくありません。

もちろん、営業など会計以外の仕事をしながら税理士試験に合格することも可能ですが、同年代の新人ライバル税理士の多くは、会計事務所・税理士事務所での実務経験を積んでいる点は意識しておかなければなりません。

では、会計実務の経験者と未経験者で比較すると、ミドルクラスの新人税理士の就職活動にどのような違いが生じうるのでしょうか。

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実務経験ありの場合

ミドルクラスの税理士に会計の実務経験があれば、希望通りの就職を成功させる可能性は十分にあります。
ある程度の妥協をすれば、会計事務所に就職すること自体は決して難しくありません。

会計事務所で長く働きながら税理士試験に合格したのであれば、会計事務所の業務内容や雰囲気を心得ているとみなされますので、会計事務所での就職に有利です。

一般企業の経理部などで働きながら税理士試験に合格した方であれば、むしろ組織内税理士（インハウス税理士）として企業経理部へ入り直すことを目指した方が、より適した職場に就職できるでしょう。会計事務所に税理士として就職する道も有力です。

もちろん、ミドルクラスの人材としてふさわしいスキルのアピールは欠かせません。

柔軟性や積極性、仕事への自信には個人差があります。
年齢というウィークポイントをカバーできるポテンシャルを感じさせることができれば、ミドルクラス以上の新人税理士であっても、就職先の内定を得ることは十分に可能です。

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実務経験がない場合は？

もし、会計系の実務経験がなく、他の分野で働きながら税理士試験に合格した方の場合はどうでしょうか。

税理士資格を得ている時点で、税務・会計に関する一定の知識を身につけていることは裏づけられています。
問題は、税理士が一般的に働く会計事務所の実務経験がないため、即戦力として採用することに疑問符がつきやすく、会計事務所への転職活動の際に不利になる可能性が高いです。

しかし、こうした実務未経験者も、決して諦めることはありません。

最近の会計事務所での採用においては他業界でのバックグラウンドを持つ方のニーズも増えてきており、たとえ会計系の実務経験はないとしても、営業出身であればクライアントの新規獲得や顧客対応で強みを発揮できるでしょうし、IT系の部署出身なら、事務所の会計システムをより効率化させられる可能性があります。

よって、今までの業務経験を活かして会計事務所などにどのような貢献ができるかをアピールできれば、就職活動は十分に成功する可能性があります。

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ミドルクラスで初めて税理士になった場合の待遇は？

30～40代で初めて税理士になった場合、待遇はどうなるのでしょうか。
当然ながら、20代から税理士として活躍している人に比べると待遇は低くなります。

税理士の年収は30代で400万円～500万円、40代で700万円〜800万円が目安です。
30代と40代では大きな差があります。
この年収差も含めて詳細をみていきましょう。

30代でも、30代前半と後半では事情が異なります。
30代前半は、未経験でも若手扱いされる年齢です。

税理士の場合、新卒で年収400万円以上、勤務先によっては年収500万円も目指せます。
30代前半も、同じ水準の年収からキャリアが始まると考えてよいでしょう。
ただし、規模が小さい会計事務所に就職した場合は、年収300万円台になる可能性があります。

30代後半になると、経験者の税理士は年収700万円～800万円を超えます。
未経験の場合、税理士としての実績はなくても、前職での経験を評価されることがあるため、年収500万円を超えることもあるでしょう。

40代になると、税理士としてだけでなく役職者として就職する可能性が高くなります。
マネージャークラスや経営陣として業務を遂行するため、30代よりも年収が大幅に上がります。
特に即戦力として活躍できる方の場合、年収1,000万円以上で雇用契約を結ぶケースも少なくありません。

したがって、30代・40代から初めて税理士になる人が高所得を目指したい場合、今までのキャリアの中で評価対象となるような実績をアピールしたり、、条件交渉の際に出したりする必要があります。

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ミドルクラス税理士の転職成功事例

実際の転職成功事例を紹介します。

Aさん（44歳　男性）
資格：税理士

転職前：上場企業年収1000万円
転職後：非上場企業（ベンチャー）年収1200万円 + インセンティブ

エリア：東京都

⇒年収とスキルアップを目指して若い企業へチャレンジ！

Cさん（44歳・男性）
資格：税理士

転職前：学校法人年収700万円
転職後：中堅税理士法人年収500万円

エリア：愛知県

⇒業界未経験でも、自身の強みを最大限に活かしたキャリアチェンジを実現！

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まとめ

40代を超えると、自分のキャリアの進展に限界を感じ、それ以上の発展を諦める社会人が多い中、40代以上で新たに税理士として働き始めるチャレンジ精神は大切にしていただきたいです。
今まで社会人として培ってきた業務経験を、税理士としてどのように活かすかをアピールできれば、就職活動において年齢は決して不利になりません。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！