米国公認会計士（USCPA）を活かして日本で働くには？おすすめの転職先や転職方法も徹底解説！

近年、グローバルに展開する企業の増加に伴い、注目度が高まりつつある米国公認会計士（USCPA）。国際ビジネス資格の最高峰であり、海外やグローバル展開している企業でのニーズは高まっていますが、日本国内における米国公認会計士の需要はどれくらいあるのでしょうか。

この記事では、日本における米国公認会計士の需要や資格を活かして日本で働くための就職・転職のポイントなどを幅広く紹介します。

そもそも米国公認会計士とは？

米国公認会計士の受験資格

米国公認会計士（USCPA）とは、米国の各州が認定する公認会計士を指します。
国際ビジネス資格としての認知度や評価が高く、日本をはじめ世界中で受験することが可能です。
米国公認会計士の資格をもつことで、監査や財務など会計関連業務でのキャリアパスが広がり、グローバルなビジネスに携わる機会も増えます。

米国公認会計士試験の受験資格や、登録に必要な実務要件は各州によって異なりますが、下記のような条件を定めている州が多いです。

◯4年制大学または大学院の学位を取得するか、米国公認会計士協会が認定した同等の学歴をもっていること。
◯公認会計士の下で1年、もしくは2年以上の職務経験があること。
◯4科目の試験（必須科目3科目＋選択科目1科目）に合格すること。
◯米国公認会計士協会が定めた適性評価を満たすこと。

米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士（CPA）の違いは？

米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士（CPA）の違いは、受験の難易度です。米国公認会計士は科目ごとに受験が可能で、合格率も50％弱と比較的取得しやすい傾向にあります。一方、国内公認会計士は合格率が10％弱で、司法試験に次ぐ難関試験とされています。

米国公認会計士（USCPA）と日本の公認会計士（CPA）は、キャリア面での違いもあります。米国公認会計士は、取得したライセンスの州や国際相互承認協定（MRA）参加国などでの海外勤務が主になります。グローバルなフィールドでキャリアアップが望め、国際的な財務・会計のエキスパートとして所得アップも期待できます。
また、米国公認会計士資格を取得し、国内で活躍している人材も多く、監査法人はもちろん、語学力や会計知識を活かし、企業内での経理業務や、アドバイザリーファームで活躍している人材が多いです。
一方、国内公認会計士は、日本の国家資格であるため日本国内で働けることや、公認会計士としての独占業務も可能です。

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日本でも米国公認会計士は活躍できる！

米国公認会計士は、グローバルなフィールドでキャリアを積んでいくのが基本ですが、日本でも働けるのでしょうか？結論からいえば、日本でも活躍できます。
米国公認会計士が日本で活躍できるのは、日本企業が米国公認会計士を求める理由があるからです。
近年、日本企業の海外進出や外資系企業の増加により、国際基準の会計知識が必要不可欠になっています。そのため、国際会計基準を理解し、業務に活かせる人材として米国公認会計士が選ばれているのです。

また、米国公認会計士の資格試験では、会計に関する高度な知識と英語のスキルが欠かせません。つまり、資格を取得していること自体がこれらのスキルをもつ証明になり、日本企業も受け入れやすくなります。
さらに、米国公認会計士の資格を取得するためには、学習意欲の継続が重要です。数年にわたる厳しい学習の過程を経ることで、問題解決能力や責任感も強くなるでしょう。ビジネスに必要な英語力や人間性を備えた米国公認会計士は、優秀な人材を確保したい日本企業にとって魅力的な存在といえます。

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米国公認会計士を取得する2つのメリット！

米国公認会計士を取得する主なメリットは、「会計分野で就職・転職に有利になる」「会計業界以外のキャリアも広がる」の2つです。それぞれのメリットを詳しく解説します。

会計分野で海外でも日本でも就職・転職に有利！

米国公認会計士を取得する大きなメリットが、会計分野で海外でも日本でも就職・転職に有利になる点です。米国公認会計士は、世界中で高い認知度と信頼性をもつ資格です。多くの国際企業や外資系企業は、USCPAの資格をもつ人材を高く評価し、採用の際にプラスポイントとして考慮します。
米国公認会計士は、多くの国と国際相互承認協定を締結しています。協定によって、資格をもっている人は、協定を結んでいる国での会計業務に関する手続きや資格取得が容易になります。さらに協定を締結した国では、会計士として働くことも可能です。
日本では、米国公認会計士の資格だけでは「公認会計士」としての業務は行えませんが、その知識・経験を評価されることも多くあります。とくに、国際的な取引を行う企業や、外資系企業、監査法人などでは、米国の会計基準や税制に詳しい米国公認会計士のスキルが求められます。M&Aのアドバイザーや国際税務の専門家としての役割を期待されるケースも珍しくありません。

試験範囲のさまざまなキャリアが広がる！

米国公認会計士を取得すると、会計の分野以外でのキャリアも広がります。米国公認会計士の試験は、会計だけでなく、法務、財務、経営戦略など、ビジネスの幅広い分野に関する知識が求められます。資格は経営全般の知識の証明にもなり、企業の経営層や戦略的なポジションでの役割を期待されることもあるでしょう。

米国公認会計士の選択科目（ISC）にIT領域が含まれているのも重要なポイントです。現代のビジネス環境では、ITと会計の結びつきが強くなっています。情報システムやデータ分析に関する知識を証明できれば、そうした分野での活躍も期待できます。

さらに米国公認会計士の試験は英語で行われるため、資格取得の過程で高度なビジネス英語のスキルを磨けます。国際的なビジネスシーンや外資系企業でのキャリアを追求する際に大きなアドバンテージとなるでしょう。
具体的には、経営コンサルタントやファイナンスアナリスト、税務アドバイザー、ITコンサルタントなどさまざまな職種でのキャリアチャンスが広がります。

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日本で働く米国公認会計士の就職・転職先は？

日本で働く米国公認会計士の就職・転職先は、主に以下の4つです。

• ・監査法人
• ・会計事務所
• ・コンサルティングファーム
• ・外資系企業

それぞれのケースを詳しく解説します。

監査法人

米国公認会計士の就職・転職先としてよく挙げられるのが、監査法人です。大手監査法人の監査部門や、アドバイザリー部門での採用が増加しています。とくにBIG4監査法人での採用が顕著です。
昨今では、FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）と呼ばれる、コンサルティングサービスが人気です。監査法人のFAS専門の関連企業など、さまざまな形式で増えており、それに伴って米国公認会計士の需要も増加しています。

会計事務所

会計事務所や税理士法人でも、米国公認会計士の需要が高まっています。外資系企業をクライアントにもっているなど、グローバルなフィールドで活動している中堅・中小の会計事務所での採用が顕著です。
部署としては、国際税務部門や国際事業部門でのニーズが高いといえます。企業の会計処理や財務報告に関するアドバイスを提供する、会計コンサルタントとして就職・転職する道もあります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームも、米国公認会計士の就職・転職先としておすすめです。大手・中堅のコンサルティングファームでは、財務や戦略的な視点からのアドバイスが求められるプロジェクトが多く、米国公認会計士の知識は大きな強みとなります。
求人を見てみると、クロスボーダーM&Aや、海外関連の事業再生業務の担当者としての採用が多くあります。

外資系企業

外資系企業の間では、米国公認会計士の認知度が高く、経理・財務系ポジションでの求人が多く見られます。米国公認会計士の資格は、単純に英語力の証明にもなるため、さまざまな選択肢を期待できるでしょう。
英語力に自信がある場合は、日本国内だけでなく、海外の一般事業会社への転職も選択肢として考えられます。

米国公認会計士の転職のポイントは「資格だけに頼らない」？

米国公認会計士の資格に頼り過ぎない

米国公認会計士の転職のポイントは、資格に頼り過ぎないことです。資格はあくまで知識の証明であり、実際の転職活動では「実務経験」や「実績」が重視されます。とくに、高度な専門職やマネジメントのポジションでは、実務経験やプロジェクトの実績が欠かせません。
転職活動や面接の際には、資格だけを前面に押し出すのではなく、自身の経験や強み、過去の実績などをバランスよくアピールするのが重要です。

求人探しは転職エージェントに相談する

米国公認会計士の採用枠は、少数の場合が多く、求人探しに苦労するケースがあります。米国公認会計士の転職先に詳しいエージェントを利用することで、資格を活かしつつ条件に合った求人を探してもらえます。求人探しに困った場合は、転職エージェントを積極的に活用しましょう。

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日本で働く米国公認会計士の年収は？

ここで、気になる米国公認会計士の年収について見ていきましょう。
目安として以下、就職先ごとの初任給／平均年収です。

◯監査法人：400〜550万円／500〜600万円
◯外資系企業：400万円前後／500万〜700万円
◯コンサルティング会社：400〜550万円／500万〜700万円

平均年収はそれほど高くないイメージですが、昇進することや、企業のニーズにマッチする働きが評価されることで、高年収が見込まれます。
米国公認会計士の年収は、就職先・転職先の評価制度が大きく影響します。 年収アップを目指すのなら、昇進への道のりが速い監査法人がおすすめです。

一方、米国で働く場合の年収は、州によって異なりますが、主要都市では比較的高い傾向にあるようです。 平均年収は、初年度が500万円前後、5年前後で700〜1,200万円、6年以上で1,500万円以上が期待できます。

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転職市場から見る米国公認会計士

近年、国際的なビジネスシーンが拡大する中で、資格や職種の将来性が議論されることも増えてきました。
転職市場において、米国公認会計士の資格をもつ人材へのニーズは増加傾向にあります。転職市場の視点から、米国公認会計士の将来性や、それにまつわるうわさを紹介します。

米国公認会計士の将来性

米国公認会計士は、監査法人だけでなく、一般企業や会計事務所など幅広い職種へ転職しやすいため、不況に強い資格といわれています。
昨今、AIの導入により、公認会計士の仕事の一部が自動化される可能性がありますが、AIは問題の発見や対応能力に乏しい点が課題です。 そのため、公認会計士による人間性を活かした判断力やコミュニケーション能力が今後も求められるでしょう。

また、経済のグローバル化や企業の海外進出増加に伴い、国際的な会計知識・スキルをもつ人材がますます求められるようになると予想されています。 米国公認会計士はIFRS（国際会計基準・国際財務報告基準）に通じており、転職市場における需要の観点からも将来性のある資格といえます。

米国公認会計士のうわさってホント……？

「米国公認会計士の資格は意味がない」といううわさを耳にすることがあるかもしれません。しかし、本当に意味がないことなのでしょうか。
以下、3つのうわさについてジャッジしてみます。

国内公認会計士より劣るから意味がない

米国公認会計士は、国内公認会計士に比べて、試験の合格率や難易度といった偏差値レベルが低いと考えられがちです。しかし、英語力を活かして国際的なビジネスに携わることに関しては、米国公認会計士ならではの強みです。その米国公認会計士よりさらに偏差値が低くても、転職で有利な資格や実務に活かせる資格は存在します。

つまり、資格を偏差値で評価するのではなく、資格自体の意味や特性に目を向けることのほうが大切です。

海外の資格だから日本では意味がない

根拠としては、米国公認会計士が海外の資格であるため、日本においては不要であるという見方なのでしょう。しかし、近年はグローバルなビジネスが盛んになり、日本企業が海外と取引するケースも増加しています。
国際的な視野をもち、英語でのコミュニケーションが可能な米国公認会計士は、海外に拠点をもつ日本企業にとって有用な人材です。

AIに仕事を奪われるから意味がない

このうわさは、AIの進化に伴い、公認会計士の仕事が自動化されることがあるため、資格が意味をもたなくなるという考え方がうかがえます。AIはデータの収集や整理、分析を行えますが、判断力やコミュニケーション能力といった人間的スキルの重要性が失われるわけではありません。
逆にAIを活用することで、人間がより高度な業務に集中できるため、米国公認会計士の役割は依然として重要であるといえます。

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米国公認会計士の求人事例

士業に特化したMS-Japanでは、英語力を活かせる米国公認会計士向けの求人を多数取り扱っています。 魅力的な求人の中から、その一部を以下ご紹介します。

Big4監査法人の金融事業部でUSCPAの募集

会計士・USCPA対象/財閥系倉庫会社/コロナ禍でも業績安定/経理求人

国際色豊かな会計系コンサルティングファームにて海外拠点スタッフ募集

米国公認会計士試験って難しい？

米国公認会計士の試験難易度

試験はすべて英語で行われるため、高度なビジネス英語のスキルが求められます。とくに、会計や財務に関する専門用語の理解が必要です。米国公認会計士の試験の合格率は、科目によって異なりますが、一般的には40%〜60%の範囲内で推移しています。
合格率自体はそれほど低くありませんが、記事の序盤でも触れたように、比較的厳しい受験資格が存在します。日本の公認会計士ほどの難関資格ではありませんが、それなりに難しいことは間違いないでしょう。

米国公認会計士の受験に必要な勉強時間は？

米国公認会計士の試験に合格するためには、前提となる会計知識や英語力によって異なりますが、一般的にはおよそ1,200〜1,500時間の勉強が求められます。これは、大学の1年分の授業時間に相当する量であり、十分な時間と努力が必要です。

また、USCPAには科目合格に有効期限があり、2023年の試験までは18か月の有効期限が切れる前に、すべての科目に合格する必要がありました。
2024年1月の試験からは多くの州で30か月に有効期限が延長されることが発表されていますが、とはいえ有効期限が切れる前にすべての科目で合格する必要があることに変わりはないため、効率的な勉強法や受験スケジュールの計画も重要です。
とくに、各科目の内容や難易度を考慮して、最適な受験順序や勉強の進め方を計画することが求められます。
※科目の有効期限は州によって扱いが異なるため、受験する州の試験概要をご確認ください。

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米国公認会計士を独学で目指すことは可能？

米国公認会計士の資格は、独学でも取得を目指すことが可能です。
仕事をもちながら独学で資格を取得した人も少なくありません。 4科目の試験は1科目ごとに受験が可能であり、ある科目が不合格になった場合でも再度受験できるなど、試験スケジュールも柔軟です。

また、試験問題の多くが選択式であるため、独学でも学びやすい傾向といえるでしょう。
※ただし、科目合格には各州が定める有効期限があるため、有効期限内にすべての科目に合格する必要があります。

米国公認会計士資格を独学で目指すメリットは、専門スクールに通うことに比べて費用を抑えられることや、自分のスケジュールに合わせて学習計画を組めること、自分のペースで学習できることです。
デメリットとしては、日本語の最新版テキストが手に入りにくい、単位要件を満たせないリスクがある、受験手続きが複雑といった点が挙げられます。

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まとめ

米国公認会計士の資格は、日本国内の大手企業や外資系企業での需要が高まっています。さらにはアジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界中の主要都市において、さまざまなポジションや業務が用意されています。グローバルに活躍するチャンスも増えるでしょう。
米国公認会計士の資格を活かした転職を考えている場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
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