管理部門の年収を独自調査！部門別平均年収や年収アップにおすすめの資格など

管理部門への転職を考えている人にとって、管理部門の年収が業界平均と比較して高いのか低いのか、気になっている方もいるでしょう。しかし、管理部門は仕事の成果が見えにくく、部門ごとの評価も異なるため、給与に関しては一概に判断することが難しいとされています。

そこで今回は、管理部門の年収を独自調査した結果をもとに、年収アップのための方策や必要な資格についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

管理部門とは

管理部門に属するのは、主に経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった部署があげられ、売上に直結しにくい職務であることから、関節部門またはバックオフィスとも呼ばれます。
管理部門の役割は、会社経営を様々な側面から管理しサポートすることにあります。
例えば収支の健全化や人材採用、法制遵守、ステークホルダーへの対応、また、契約の精査や契約書の作成、請求書の発行や経費の管理など、営業やマーケティング、製造、商品企画といったフロントオフィスへのサポートは売上面にも大きな影響を及ぼすこともあります。

このように、バックオフィス、フロントオフィス、それぞれがバランスよく機能を発揮することが企業には求められます。
会社組織や事業の運営を整え、円滑にする管理部門は企業の頭脳とも呼べる存在です。
管理部門が優れた企業は、健全で安定した経営体制で売上げを伸ばしコストコントロールも安定しています。

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管理部門の平均年収

重要なポジションにあり、業務も多忙な管理部門ですが、給与面では不満を持つ人も少なくありません。
「管理部門の年収は低い」という声をよく耳にしますが、本当にそうでしょうか。
実際のデータを見てみましょう。

弊社MS-Japanでは、管理部門と士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を運営しています。
2022年4月〜2023年3月に「MS Agent」を利用して管理部門に転職された方の平均決定年収は572万円、中央値は521万円でした。

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査では、部門に関わらず、企業をはじめとした事業所に勤める給与所得者の平均年収は458万円でした。
これらを比較すると、一概に管理部門の年収が低いとは言えないことがわかります。
では次に、管理部門の各部門の平均年収について、仕事内容とともに見ていきましょう。

経理の平均年収

※令和4年賃金構造基本統計調査は、「会計事務従事者」を参照
※㈱MS-Japan調べは、2022年4月～2023年3月における「MS Agent」を利用して管理部門に転職された方の平均決定年収・中央値

経理の仕事は、会社の財務状況を正確に把握し、報告することです。財務諸表の作成、経費の管理、税務申告などが主な業務です。経理は会社の「お金の流れ」を正しく記録し、経営陣に情報を提供する重要な役割を担っています。

人事の平均年収

※令和4年賃金構造基本統計調査は、「庶務・人事事務員」を参照
※㈱MS-Japan調べは、2022年4月～2023年3月における「MS Agent」を利用して管理部門に転職された方の平均決定年収・中央値

人事の仕事は、社員の採用、配置、育成、評価など人的資源の管理です。労務管理、給与計算、福利厚生の提供も担います。人事は社員のキャリアを支え、企業文化を形成する重要な役割を果たします。

法務の平均年収

※令和4年賃金構造基本統計調査は、該当する職種なし
※㈱MS-Japan調べは、2022年4月～2023年3月における「MS Agent」を利用して管理部門に転職された方の平均決定年収・中央値

法務は、企業活動における法的問題を扱います。契約書の作成・確認、訴訟対応、法律相談などが主な業務です。法務は会社を法的な問題から守り、経営リスクを低減するための役割を持ちます。

経営企画の平均年収

※令和4年賃金構造基本統計調査は、「企画事務員」を参照
※㈱MS-Japan調べは、2022年4月～2023年3月における「MS Agent」を利用して管理部門に転職された方の平均決定年収・中央値

経営企画は、会社の長期的な戦略を立案し、実行に移すことが主な仕事です。市場分析、事業計画の策定、新しいビジネス機会の模索などを行います。経営企画は会社の未来の方向性を定める役割を果たします。

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管理部門管理職の平均年収

管理部門に従事していて年収をアップさせたいときに戸惑うのが自己評価の難しさです。
自分のスキルや貢献度合いによって会社にどれだけの成果をもたらしたのかがわかりづらく、どのような働き方をすればよいか悩んでいる方も多いことでしょう。
その際、会社への貢献度合いが分かる1つの指標が、管理職へのステップアップです。部課長クラスの管理職となればスタッフレベルとの年収の差は歴然です。

2022年1月〜12月、当社の「MS Agent」に掲載された管理部門の管理職求人の平均年収は772万円でした。 この際、スタッフ向け求人の平均年収は552万円であり、その差は220万円もあることがわかりました。
近年、ITや通信分野の急成長、企業間競争の熾烈化などにより、企業による組織の安定化が益々重要視されていることから、管理職の強化、充実は不可欠となっています。
なかでも経理・事務、人事・総務、法務といった管理部門は必要とされる割合が高い職種です。
これらの点からも、管理部門での年収アップは、管理職へのステップアップが有効です。

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年収アップしたい方におすすめの管理部門資格

管理部門は専門性の高い職種です。
そのため、深い見識の証となる資格は転職、そして年収アップの強い武器となります。
また、業務の幅が広がり実績を積み重ねることで主要ポストや管理職への昇進につながる可能性もあります。

経理・財務におすすめの資格

簿記検定（日商簿記検定）2～3級

経理や財務の知識を身に付けるための資格で、事業資金の確保に不可欠な貸借対照表や損益計算書の作成も可能となり、企業の経営状態の把握、改善点の分析といったスキルが身に付きます。

公認会計士

監査業務を行うことのできる唯一の国家資格であり、企業の決算内容をチェックするための監査証明や、会計や税務、さらにはコンサルティングなど、会計のプロとして企業に頼られる存在です。

人事・総務におすすめの資格

社会保険労務士

労務管理のプロとして適切な労働管理や労働社会保険に関する指導を担い、雇用保険をはじめとした書類作成や手続き、助成金の支給申請などを行います。

キャリアコンサルタント

2016年に新設された国家資格で、主に新卒者や転職者に対して、キャリア選択や就職、職務に必要な能力開発などについてアドバイス、指導します。

法務におすすめの資格

ビジネス実務法務検定

東京商工会議所が全国で実施する検定で、ビジネスに不可欠なコンプライアンスや法令順守能力を理解、実践するための様々な法律知識を身に付けることができます。

個人情報保護士

2005年の個人情報保護法施行に伴って設けられた資格で、個人情報の適切な管理や運用法を身に付けることが目的であり、社員教育の一環として多くの企業が受験を推進しています。

経営企画におすすめの資格

中小企業診断士

経営コンサルタントとしての知識を身に付け、中小企業の経営課題を診断しアドバイスを行います。

MBA（経営学修士）

これは資格ではありませんが、経営の知識や課題解決力について学ぶことができます。

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年収アップに成功した管理部門の転職事例

一見転職に伴う年収アップが難しそうな管理部門の転職ですが、転職活動の進め方や条件交渉のやり方次第では、年収アップを叶えることも可能です。

経理・財務の転職事例

Aさん（40代男性）転職前：スタートアップ企業（年収500万円）転職後：上場企業（年収610万円）

大学卒業後、上場企業に約10年勤務。
その後、海外でビジネスをしたいと、年収が下がることを覚悟のうえで海外現地のスタートアップ企業に転職し、管理部門長というキャリアを歩んでいましたが、年収の回復にはなかなか至りませんでした。
1社目の退職時年収は650万円。
少しでも当時の水準に近づけたい、また、公私の区別なく働く生活スタイルも見直すべく、再び上場企業への転職を決意しました。
目標とする年収を得るためには管理職を目指したいところですが、いきなりではハードルが高いため「管理職候補ポジション」とすることにしました。また、海外ビジネスへの希望から「海外に子会社有」というキーワードを軸に転職活動を進めました。
全ての条件を満たす求人は多くありませんでしたが、業界を絞らずに範囲を広くして探したところ、Aさんの希望に叶う企業が見つかり、内定を獲得、決定に至りました。
経験のない分野への転職の場合、書類選考は見送りになってしまうこともありますが、スキルや実績次第では高い評価を得ることもできます。
転職の理由やきっかけをしっかりと把握し、次の職場に求める条件を優先付けておくことで選択肢を増やすことができますし、また、目的も明確にすることができます。

人事・総務の転職事例

Sさん（20代後半男性）転職前：中小メーカー（年収430万円）転職後：広告代理店（年収460万円）

前社では採用業務をメインに、一部総務、経理業務を担っていましたが、社内に人事業務の経験が豊富な上司がおらず、採用業務も一人でこなさなくてはならない状況でした。
そのため、今後人事としてキャリアアップしていけるか不安を抱き、経験の豊富な上司の下で学び、成長できる環境を求めて転職に踏み切りました。
そうした理由で転職活動を進めようとしたものの、Sさん自身、人事としてどのようなキャリアを歩めばよいか不明確な部分もありました。
そこで大切にしたのは、転職先候補企業との十分な話し合いです。
ご本人の希望に対する企業の配慮もあり、複数回面接・面談を設け、「何年後にどういった業務を任せるか」「どこのポジションを目指してほしいか」といったことをじっくり話し合いました。
また、会社の概要や組織の構成・状況、そしてキャリアパスについても詳細に説明がなされたことから、Sさんも具体的な展望を持つことができました。
結果、人事の経験豊富な上司がいる環境、人事業務を幅広く経験できる人事ゼネラリストポジションに転職することができました。

法務の転職事例

Nさん（30代前半男性）転職前：IT企業/非上場（年収500万円）転職後：IT企業/プライム上場（年収550万円）

非上場のIT企業で法務を経験していましたが、今後のキャリアを考えたときにより大きな企業においてマネジメントに挑戦したいという目標ができ、また、キャリアアップと共に年収アップも目指すべく、転職活動を進めました。
しかしながら、マネジメントポジションや管理職ポジションの求人は競争倍率が高く、対象者もマネジメント経験者としている企業が殆どであり、経験のないNさんにとって現実的ではありませんでした。
そのため、入り口からマネジメントポジションを目指すのではなく、段階を一つ落として、リーダー職など後輩の指導を担うポジションから入ることとし、素養を身に付けながら将来的にはマネジメントを積んでいけるように目線を変えました。
そうしたところ、書類選考も通りやすくなり、結果的には前職より大きな企業に転職でき、さらには年収もアップすることができました。
このように、転職では様々な角度から求人を検討することで可能性を見出すことができる場合もあります。

経営企画の転職事例

Kさん（30代男性）転職前：9000名規模の上場企業（年収520万円）転職後：1500名規模の上場企業（年収550万円）

前職は上場企業で、経理として経験を積んだ後、希望により経営企画部へと異動し数年間の経験を積んでいました。
念願の経営企画に就業したものの、部署の人数が多いために仕事が細分化、固定化してしまい、スキルも身に付けることができず、やりがいも持てない状況でした。
次第に、業務の幅をもっと広げたいという思いと共に、経営層とも密にコミュニケーションがとれ、会社が目指す方向性をより身近に感じながら経験を積みたいと思うようになり、そのためには敢えて会社の規模を落としてもよいと考えるようになったのが転職のきっかけでした。
転職した先は前社と比較して規模の小さい会社でしたが、組織全体を見渡せるぐらいの会社の希望通り、また、そこはM&Aが活発で社内における経営企画のプレゼンスは高く、組織のマンパワーを強化する渦中にありました。
KさんはM&Aに関する業務経験がなかったため、新たなスキルを磨けることへの魅力を感じ、また、一緒に働くメンバーとの相性が良く、向上心を持ってチャレンジする社風に共感できたことが決め手となりました。

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確実に年収を上げたい場合は転職エージェントにご相談ください。

転職において確実に年収を上げたいのであれば、転職エージェントへのご相談をおすすめします。

転職を希望する企業や業界の年収水準や、自分の価値や相場、こうしたことがわかっていないと、会社から提示された年収が適切なのか、高いのか、低いのか判断がつきません。
自分の年齢、経験やスキルを金額に換算して伝えるのは容易ではありませんし、まして、成果が把握しづらく自己評価が難しい管理部門であればなおさらのことです。
そこで役立つのが転職エージェントです。

転職の専門家によって自分を客観的に判断してもらい、その上で推薦してもらえれば自信が持て、交渉もスムーズに進められることでしょう。
また、給与交渉はとてもデリケートであり、受け入れ側である企業にとっても切実なものです。
そのため、直接交渉で無理な条件を提示したり、やりとりにマナーを欠いてしまったりすると悪い印象を与えかねません。
転職エージェントを利用すれば、専属のキャリアアドバイザーが面談し、伝えたい要望をもとに、ハードルの高い給与交渉も任せることができるので安心です。

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まとめ

管理部門での年収アップを目指す際にまず把握すべきは、いま得ている年収の状況です。
会社員としての全体的な比較、管理部門平均との比較、他の企業との比較など、現在の年収がどのくらいの水準にあるのかを把握しておく必要があります。
そして重要なのが、転職市場での人材的価値を把握することです。
企業や業界に対して自分がどれくらいの価値を持ち得ているのかを把握していなくては、年収アップへの筋道が立てられません。

管理部門の場合、年収アップへの近道は管理職を目指すことですが、経験者でない限り、転職によって入り口から管理職を希望するのは現実的ではありません。
資格や実務経験など、管理職に求められるスキルを身に付ける必要があります。
また、固定観念にとらわれて無理をするのではなく、希望ランクを見直す、計画を長期的に考える、分野の幅を広げるなど、目線や発想をより現実的なものに切り替えることで可能性を見出せる場合もあります。
このように、管理部門で年収アップを目指すには様々な対策と準備が必要です。

しかしながら、これらを自分一人でこなすことは容易ではありません。
さらに、給与交渉はデリケートであるため、慎重に進めなくてはなりませんし、かといって遠慮ばかりしていたのであれば納得のいく交渉もできなくなってしまいます。
収入を確実に上げるためにも、ぜひ転職エージェントに相談してください。
業界や企業を熟知した判断やアドバイスはとても心強いものです。
ハードルの高い給与交渉もプロに任せることで、成功の実現性が高まります。