令和4年度公認会計士第Ⅱ回短答式試験スタート！概要と試験合格後の流れ

令和4年度（2022年度）の公認会計士試験が行われました。
2022年5月29日に公認会計士第Ⅱ回短答式試験があり、集中して取り組んでいただいたと思います。
少し息を抜きたいところですが、試験後についての情報収集も今の時期からはじめておくことをお勧めします。

そこで、本記事では、令和4年度公認会計士第Ⅱ回短答式試験の概要と試験合格後の流れについて解説していきます。
息抜き代わりにさっと目を通していただけますと、試験後のキャリアに向けてスムーズに動き出せるでしょう！

公認会計士第2回短答式試験の試験概要
公認会計士試験の合格率は？
公認会計士試験に不合格だった場合はどうする？歓迎する監査法人はある？
公認会計士になるなら転職エージェントへ
当社の転職エージェントでご紹介できる公認会計士試験合格者向けの求人例
まとめ

公認会計士第2回短答式試験の試験概要

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2ステップに分かれています。
短答式試験に合格後、論文式試験を通過することで晴れて公認会計士の資格を取得できるのです。

・第二回短答式試験の日程

試験場	都道府県ごとに指定の試験場
試験期日	令和4年5月29日（日）
合格発表（予定）	令和4年6月24日（金）
合格通知書の発送（予定）	令和4年7月上旬頃

・論文式試験の日程

試験場の公表	令和4年７月中旬頃
試験期日（注３）	令和4年8月19日（金）～令和4年8月21日（日）
合格発表（予定）	令和4年11月18日（金）
合格証書・各種通知書の発送（予定）	令和4年11月下旬頃

第2回短答式試験の合格発表後、論文試験までの期間は2か月ほどしかありません。
短答式試験に手ごたえを感じたら、合格発表を待たずに論文試験の対策に取り組む必要があるでしょう。
また、試験に合格したからと言ってすぐに公認会計士になれるわけではありません。
2年間の実務経験、および3年間の補習所通学をし、修了考査に合格して、晴れて公認会計士としての登録が可能になります。

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公認会計士試験の合格率は？

短答式試験の合格基準は、全科目約70%の正答率かつ1科目の正答率が40%以上。
また全体の受験者の正答率の内、下位33％に当てはまる場合は不合格となります。
非常に厳しい合格基準であるため、例年の合格率は10～11%と厳しめです。

	平成27年 (2015年)	平成28年 (2016年)	平成29年 (2017年)	平成30年 (2018年)	令和元年 (2019年)
願書提出者数	10,180人	10,256人	11,032人	11,742人	12,532人
短答式試験受験者数	8,620人	8,644人	9,416人	10,153人	10,563人
短答式試験合格者数	1,507人	1,501人	1,669人	2,065人	1,806人
論文式試験受験者数	3,086人	3,138人	3,306人	3,678人	3,792人
最終合格者数	1,051人	1,108人	1,231人	1,305人	1,337人
合格率	10.30%	10.80%	11.20%	11.10%	10.70%

しかし、徐々にですが合格率は上昇傾向にあり、人手不足が続く監業界にとってはうれしい状況と言えるでしょう。

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公認会計士試験に不合格だった場合はどうする？歓迎する監査法人はある？

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結論から言えば、公認会計士試験に落ちても会計知識を活かして、監査法人に就職することは可能です。

近年では、会計士が不足しており、監査法人の採用市場は売り手市場となっているからです。
また、監査法人で監査の仕事をするためには、公認会計士の資格は必須ではありません。
公認会計士試験に合格した人でも、業務補助と実務補修を行う3年間は、公認会計士の資格はなしに監査法人で勤務しています。
因みに、監査法人で会計士の資格なしに業務を行うスタッフは、「監査補助者」と呼ばれます。

監査補助者は、会計士資格を取得している「主査」のもとで、指示を受けながら補助業務を行います。会計に関する知識があることが採用の要件となりますが、これは公認会計士試験の受験経験がある人はまさに当てはまります。

このように監査法人での業務を続けながら、公認会計士試験に向けて勉強を続ける方もいらっしゃいます。
合格者と比べると採用内定を得る難易度は高くなりますが、実務経験を積みながら試験に挑戦することもできるので、今後のキャリアを考えて動き出しても良いかもしれません。

【詳しくはこちら】

・公認会計士試験の不合格者は就職・転職市場から歓迎されるのか？

・公認会計士を諦めた場合の就職先は？

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公認会計士になるなら転職エージェントへ！

短答式をパスし、見事論文式試験もクリア出来たら一息つきたいところですよね。
しかし、ゆっくりもしていられません。

なぜなら公認会計士の就職はスピード勝負。
公認会計士資格取得に必要な実務経験がない場合、監査法人に勤めて必要な経験を積むというのが一般的なキャリアです。
現在の人材市場では監査法人への内定率も比較的高めですが、就職にあたってはしっかりと対策を行って面接に臨む必要があります。
スムーズに就職活動を進めていくには事前の準備が重要になりますが、公認会計士試験の勉強と並行して行うのは骨が折れることでしょう。

その際、頼もしいパートナーになるのが転職エージェントです。
就職に向けた面接対策は勿論のこと、あなたのご希望に沿った法人のご紹介など様々な面からサポートいたします。
特に、当社は管理部門・士業向けに特化したの転職エージェントです。
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当社の転職エージェントでご紹介できる公認会計士試験合格者向けの求人例

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下記では一部をご紹介いたしますので、ご自身のキャリアの参考にしていただければ幸いです。

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・必要な経験・能力
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・法科大学院修了生
・営業や接客などの対人業務のご経験
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