公認会計士

2022年11月25日

令和4年公認会計士論文式試験の合格発表がありました！

2022年11月18日に令和4年公認会計士論文式試験の合格発表がありました。
合格された皆様、おめでとうございます！

今回が初受験の方も2回目以降の方もいらっしゃると思いますが、とても達成感に満ち溢れた瞬間だったと思います。
公認会計士登録など、次のステップに向けて取り組んでいきましょう！

また、残念ながら不合格だった皆様もお疲れ様でした。
公認会計士の試験は国家資格になり、医者や弁護士などと同等の最難関資格になります。
今回の合格率が7.7％と直近 5年間で一番低い数字でした。
受験者数に対して合格者の人数が少ない分、ライバルの数も多くなるので、次回の行動を早めに取っていけるとアドバンテージが多少付くかもしれません。

この記事では、令和4年公認会計士論文式試験の合格発表の概要と今後の動き方についてまとめましたので、ぜひご参照ください。

令和4年の公認会計士論文式試験の結果概要
直近5年間の公認会計士試験の結果比較
論文式試験の合否による今後の選択肢
まとめ

令和4年の公認会計士論文式試験の結果概要

令和4年の公認会計士論文式試験の合格発表結果は、こちらになります。

願書提出者数：18,789 人
論文式試験受験者数：4,067 人
論文式試験合格者数：1,456 人
合格率：7.7%

後ほど直近5年間の願書出願数や論文式試験受験者数などと比較したデータをお見せいたしますが、合格者数は令和3年と比較して、96人多い結果となっております。

一方で合格率は、-1.9%と下がっております。

合格者の平均年齢が24.4歳と昨年よりも0.1歳下がり、合格者の最高年齢が58歳・最低年齢が17歳という結果になりました。

最低年齢が17歳は直近5年間で1番若い年齢になります。

最年少記録が2010年の 16歳になるので、その年齢に次ぐ結果となっています。

また合格者の職業では「学生」及び「専修学校・各種学校受講生」が 963人と昨年よりも39名多く合格されています。

会社員に関しては、94人の合格者数と昨年よりも17名少ない結果となっております。昨年よりも公認会計士論文式試験の受験者数も25名減っているため、合格者数に影響が出たと考えられます。

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直近5年間の公認会計士試験の結果比較

直近5年間の公認会計士試験の数字データに関しては、こちらになります。

	令和４年試験	令和３年試験	令和２年試験	令和元年試験	平成 30 年試験
願書提出者数(a)	18,789	14,192	13,231	12532	11742
短答式試験受験者数	16,701	12,260	11,598	10563	10153
短答式試験合格者数(b)	1,979	2,060	1,861	1806	2065
短答式試験免除者数(c)	2,088	1,932	1,858	1,986	1,613
論文式試験受験者数(b+c)	4,067	3,992	3,719	3792	3678
最終合格者数(d)	1,456	1,360	1,335	1337	1305
合格率(d/a)	7.70%	9.60%	10.10%	10.70%	11.10%

※令和２年試験・令和元年（平成 31 年）試験・平成 30 年試験の短答式試験免除者数(c)に関しては、公表されておりません。論文式試験受験者数を短答式試験合格者数で引いた数字を載せております。

論文式受験者数は直近5年間で最終合格者が一番多い結果となりました。

要因としては直近5年間で論文式試験受験者が一番多いため、合格率が他の年に比べて低いものの、合格者が多く出ております。

願書提出者・短答式試験受験者数も過去5年と比べて多い点も影響があると思います。

また短答式試験免除者数も過去5年間の中で1番多い数値となっております。

短答式試験免除者とは、
・前回短答式に合格した方
・科目免除資格取得を送られた方
・司法修習生となる資格を得た者
・大学等において３年以上商学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者
・又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
・大学等において３年以上法律学に属する科目の教授、若しくは准教授の職にあった者
・又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
などが該当します。

詳細はこちらよりご確認ください。

・公認会計士・監査審査会

・公認会計士試験合格まで.pdf

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公認会計士論文式試験の合格・不合格による今後の選択肢としては、下記が挙げられます。

公認会計士論文式試験に合格の場合

公認会計士試験に合格して、すぐに資格を付与されるわけではありません。
公認会計士になるために必要な条件としては、

・2年以上の実務経験（すでに試験合格前に実務経験がある場合は実務要件として認められます。）

・3年間の実務補習に通学（実務要件を満たしている方は、期間短縮されます）

・修了考査（実務補習所の試験で合格率70%、不合格の場合は1年間延長になります）

・公認会計士名簿に登録

になります。

ですので、実務経験がある方は修了考査を受けて、公認会計士名簿に登録すれば公認会計士の資格保有者になります。

一方実務経験がなくても、実務補習を受け、修了考査に合格し、公認会計士名簿に登録すると公認会計士の資格保有者になります。

公認会計士の資格を保有していなくても、監査法人などに就職することができます。
その際に公認会計士論文式試験に合格していることも履歴書に記載し、就職してから実務経験を積むことも可能です。

【関連サイト】

日本公認会計士協会

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公認会計士論文式試験に不合格の場合

選択肢としては、2つあります。

1つ目は、再度公認会計士試験を受験すること
2つ目は、公認会計士試験を再受験せず、就職・転職・現職に残ること

になります。

「再度公認会計士試験を受験すること」を選択した方は、下記になります。

短答式を合格されたまたは免除された方は第Ⅱ回短答式または論文式試験からになります。

第Ⅱ回短答式試験の場合

受験願書配布期間：令和5年1月13日～令和5年2月17日

受験願書受付期間：インターネットでの出願　令和5年2月6日～令和5年2月27日

　　　　　　　　　書面による出願　令和5年2月6日～令和5年2月17日

試験期日：令和5年5月28日

合格者発表（予定）：令和5年6月23日

論文式試験の場合

試験期日：令和5年8月18日～令和5年8月20日

合格者発表（予定）：令和5年11月17日

詳細は、こちらをご確認ください。

「公認会計士試験を再受験せず、就職・転職・現職に残ること」を選択した場合は、今後のキャリアを鑑みて選択すると良いでしょう。

公認会計士を志す理由として、「専門性を高めたい」や「会計の側面から貢献したい」というものが多いのですが、それらの理由は捨てずに公認会計士とは異なる職種で叶えてみることを考えてみても良いかと思います。
公認会計士になるために勉強して得た知識を活かして、経理・財務・経営企画・会計事務所の補助スタッフを目指すことも可能です。

年齢が20代であれば、第二新卒枠で採用される可能性もありますし、30代で社会人経験がある方であれば、これまでの経験やスキルと公認会計士になるために勉強した知識をアピールして異業種への転職や職種変更を視野に入れた転職も可能性としてあります。

しかしまだそこまで考えられない、またはどうしたら良いかわからないという方も多いため、その際はぜひ弊社MS-Japanにご相談ください。

弊社は、公認会計士や公認会計士試験を受験している・諦めた方の転職支援を行っています。業界最大級の求人と創業から30年以上の転職支援実績を誇り、転職のプロが求職者様の転職をサポートいたします。

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