税理士会計事務所キャリア転職事例

2022年09月09日

独立？それとも転職？開業税理士の年収から考える税理士のキャリア

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税理士としてのキャリアプランを考える際、独立開業も選択肢のひとつとなりますが、独立するとこれまでと働き方や収入面が大きく変わる可能性があるため変化してしまうため、キャリアアップを狙うのであれば転職を最優先に考えるという選択肢も有効です。

この記事では独立した開業税理士と組織に所属する勤務税理士とを比較し、それぞれのキャリアを解説していきます。

キャリアアップを叶えた具体的な転職事例も取り上げておりますので、ぜひ今後の参考にしてください。

この記事のまとめ

開業税理士の年収は格差が大きく、安定に欠ける

勤務税理士の年収は平均で700万円程度だが安定感がある

管理職にステップアップすれば勤務税理士でも高年収は実現可能

開業税理士と勤務税理士の年収に差はある？

年収はキャリアプランを左右する大きな要素に他ならず、独立開業を優先したいと思う方ほど重視しているポイントなのではないでしょうか。

独立開業した場合、平均年収は一般に3,000万円前後とも言われていますが、こは大手税理士法人を経営していたり、コンサルティング業務をメインに企業経営に携わっていたりする開業税理士も含まれているので、開業した場合に期待できる年収として鵜呑みにするのはリスクがあります。
実際には年収が300万円未満の独立開業税理士も存在しているなど、年収の格差はかなりあると言わざるを得ません。

一方、勤務税理士の平均年収は700万円前後とされています。

勤務税理士の平均年収の特徴は、実務経験の内容や経験年数などでも若干の違いはありますがそれぞれの間で年収格差がそれほどない点であり、税理士の有資格者であれば正社員の場合、ほとんどの方が500万円以上の年収となっています。
1000万円以上の年収を実現させるためには管理職以上とならなければ難しいものの、高水準の年収を安定して得ることを重視するのであれば勤務税理士としてキャリアを積み重ねていくほうがおすすめです。

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開業税理士のメリットとデメリット

税理士として独立開業した場合、勤務税理士よりも高収入を期待できるほか、自由度高く働いていけるのが大きなメリットといえます。

組織の一員として働いていれば、どうしても気にしなくてはならなかった組織内の上下関係や横のつながりなども意識せずに働くことができるため、勤務税理士よりもストレスフリーな状況に身を置くことができます。また自分が頑張った分だけ自分の収入へと反映されているので、より一層のやりがいを感じられるのも魅力です。

一方で独立開業ならではの厳しさに直面する場面も少なくありません。
独立開業した場合のデメリットとして、まず勤務税理士に比べて収入が不安定になってしまう可能性が挙げられます。
勤務していれば会社から割り振られる案件を担当すればいいものの、独立開業の場合、自分自身で顧客になり得る法人、個人を獲得しなければなりませんので営業力が要求されます。
新規の顧客を獲得できたとしても、ルーティンで稼げていた場合と比べれば、対価へと結びつきづらい業務が多々生じてしまいがちですし、新規顧客の獲得を継続的に実現させていかなくてはならないのも難点です。

経理をはじめとする事務作業を担当する人材を雇うことができれば気にならないかもしれませんが、そうでない場合には自らすべての業務を担当しなければならず、思い描いていた状況とは異なる場面の連続に困惑してしまう可能性も十分にあります。
また、計画どおりに事業が進んでいるのであれば問題ないかもしれませんが、思うようにならないとき、同じ視点からその状況を共有して状況を打破していく上司や同僚といった存在がいないため、孤独にも打ち勝っていく必要があります。

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勤務税理士のキャリアパス

税理士として独立開業した場合には年収増を期待できるかもしれませんが、その額面だけを眺めて勤務税理士よりも優位性のあるキャリアであるとは一概に判断することはできません。

例えば、勤務税理士の場合には会社が福利厚生費を負担してくれるメリットがあります。
社会保険料、厚生年金ともに会社は半額を負担してくれますが、独立開業した場合には全額自己負担となります。

個人事業主として開業するのであれば国民保険、国民年金ともに余計に負担が大きくなりがちです。
また、組織に所属していることで雇用が安定しているのも勤務税理士の強みといえます。

会社に雇用されていれば雇用保険にも加入しているため、万が一の場合にも当面の収入が保障されますが、独立開業している事業主は雇用保険を得ることができません。

勤務税理士としてのキャリアプランを考える場合には、キャリアのゴールをイメージしながら職場を選択する必要があります。
M&Aや海外進出支援、株式上場支援などの特定分野のスペシャリストを目指す場合には、Big4をはじめとする大手～中堅税理士法人や分野特化型の税理士法人を選ぶと自己実現しやすくなります。
一方、幅広い実務経験を積み重ねることを重視するのであれば、中小規模の税理士事務所への勤務が適しています。
中小企業や個人事業主の顧客が中心となり、税務申告業務だけでなく、労務相談や相続、経営計画策定支援など経営支援全般に横断的に関われる可能性が高いため、“現時点では独立開業する気はないものの、将来的に独立開業を目指したい！”と考えている場合にも、中小規模の税理士事務所での勤務経験が活きてくるでしょう。

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税理士のキャリアパスは独立開業だけがゴールじゃない

税理士になったからには独立開業を目指すという方も多いでしょうが、開業だけが税理士のキャリアではありません。
自分の将来設計も含めつつキャリアを考えたとき、転職してキャリアアップするという道も十分選択肢の1つになるでしょう。選択肢も十分候補になります。
転職の場合には、一般事業会社・コンサルティングファーム・金融機関の３つの業界への転職がおススメです。

一般事業会社

一般事業会社で税理士資格を活かして働くこともできます。

将来の独立開業に向けて準備する場合と、一般事業会社で勤め上げる場合に分かれますが、前者であれば税理士となった後の顧客をイメージして業種や企業規模などを選択すると将来的なキャリアとの親和性が高くなるでしょう。
また後者であれば、税理士という強みを活かしてキャリア形成できるポジション業種であるかどうかが大切です。

コンサルティングファーム

クライアント企業の経営サポートに従事するコンサルティングファームも税理士としての専門知識をもとに活躍できる業種です。
会計税務のシステムやソフトとの強い関連性を持つシステムコンサルティングファーム、経営戦略の立案・実行をサポートする戦略系コンサルティングファーム、株式公開支援やM&A支援、事業承継支援などを得意とする会計系コンサルティングファームがあります。

金融機関

お金の計算について専門的な知識をもとに正確に計算しなければならない金融機関も税理士が活躍しやすい場のひとつです。
経理部に配属されるケースが多いものの、会計税務の専門家として、M＆Aや事業継承のサポート、顧客の資産管理や相続・贈与に関するアドバイスを行う専門チームに配属されるケースもあります。

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転職でキャリアアップ！税理士の転職成功事例

転職でキャリアアップ！税理士の転職成功事例税理士として転職し、キャリアアップを実現できた事例を２つご紹介します。

【税理士の転職成功事例】情報不足で難航するUターン転職をエージェント活用で解決！30代・税理士の事例

Fさん（39歳・男性）

資格：税理士(簿記論財務諸表論法人税科目免除)

＜転職前＞
中堅税理士法人年収750万円

＜転職後＞
個人会計事務所年収700万円

エリア：東京都

バックオフィスの求人は情報が集めづらく、就業後のビジョンをイメージしづらい傾向があり、税理士として勤務するという限定的なケースであれば尚更です。
Fさんも情報不足で転職活動が難航していましたが、転職エージェントの活用によって希望していたUターン転職を叶えることができました。

【税理士の転職成功事例】税理士資格を活かして「国際税務」という更なる高みを目指した転職に成功！

Aさん（46歳・男性）
資格：税理士

＜転職前＞
飲料メーカー年収1000万円

＜転職後＞
自動車部品メーカー年収1000万円
エリア：東京都

税理士としてのキャリアを更に高めようと、国際税務のスペシャリストを目指して転職した事例です。年収を落とすことなく、より専門性の高いキャリア形成にチャレンジできるようになりました。

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まとめ

専門性が高い税理士資格を取得すれば独立開業できますが、税理士だからというだけで新規顧客が集まってくるわけではありません。
高い収入が期待できるかもしれませんが、その実現のためには苦労やリスクもあります。
不透明感が拭えない状況の続く今日だからこそ、税理士として転職する選択肢も熟考してみてはいかがでしょうか。
“いつか独立開業は考えているけど、現在はそのタイミングではない”という場合にも、先々により多くの選択肢を得られるキャリアアップのための転職はおすすめです。

情報を収集しづらいバックオフィスの転職は、転職エージェントを活用することで円滑に進めることが出来るので、皆さまもぜひご相談してみてください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を対象にこれまで3000名以上のカウンセリングを担当。現在は関東全域を対象に経理・財務・経営企画・CFO・公認会計士・税理士・税理士補助スタッフなどの会計系職種を幅広く担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！