税理士会計事務所

2023年04月24日

税理士とは？試験のトレンドや難易度、今後のキャリアを解説！

この記事では税理士とは何かを説明した上で、税理士試験の難易度や昨今の税理士試験の傾向も取り上げつつ、資格取得後のキャリアについても解説していきます。
どれほどの年収が期待できるのか、実際の求人例も含めてご紹介していきますので、ぜひこれからの税理士試験に向けたモチベーション材料にしていただけたらと思います。
将来の税理士を目指す科目合格者のキャリアについても併せてご紹介しておりますので、今後の参考にしてみてください！

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税理士の求人情報

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税理士とは

税理士とは税務のプロフェッショナルであり、税務代理・税務書類の作成・税務相談の３つが独占業務として国から認められています。
税務代理とはクライアントの税務（確定申告や税務調査の立会いなど）を代行する業務であり、税務書類の作成は確定申告書、相続税申告書といった税務に関する書類をクライアントに変わって作成する業務のことです。
税務相談もクライアントから寄せられる税金についての相談に対応する業務であり、継続性ある案件から単発的なものまでケースバイケースで対応します。

これら3つの独占業務以外に、税理士が活躍できる業務は多々あります。
代表的なものとして、クライアントの経理機能の一部を担う記帳代行、経営上の相談に応対するコンサルティング・アドバイザリー業務が挙げられます。

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税理士になるには

税理士になるには、基本的に税理士試験に合格し、2年間の実務経験を積む必要があります。
税理士試験では会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）、税法に属する3科目（所得税法・法人税法・相続税法・国税徴収法・消費税法又は酒税法・住民税又は事業税・固定資産税のうち３科目を自由選択。ただし、所得税法・法人税法のいずれか1科目は必ず含めること。）の合計5科目合格を目指します。
一度の試験で5科目すべてに合格する必要はありませんので、複数年かけて科目合格を重ねながら合計５科目合格を目指すほうが一般的と言われています。
実務経験のタイミングは税理士試験合格との前後を問われませんので、税理士補助として働きながら税理士試験に向けた学習に取り組む方も多々いらっしゃいます。
税理士試験合格と2年の実務経験の両者が揃えば、日本税理士会連合会に登録できるようになり、これが済めばやっと税理士になることができます。

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税理士法人とは

税理士になるための実務経験を積むことのできる就業先のひとつが税理士法人です。
税理士事務所ではなく税理士法人と呼び方が異なっているのは、両者の間に違いがあるためです。
税理士事務所はひとりの税理士が個人事業主として運営している事務所です。

一方、税理士法人とは代表税理士が運営しており、他の税理士が社員として働いている法人形態の事業所のことです。
よりわかりやすく言えば、税理士版の個人事業主が税理士事務所、法人が税理士法人だと言い換えられます。
税理士法人の場合には支店展開できるので税理士事務所より事業規模が大きいことがほとんどですが、基本的に両者間で担当する業務に大きな差異はありません。

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税理士試験のトレンドや難易度

税理士試験の受験者の数は年々減少しており、税理士業界の人手不足も話題となっていましたが、令和4年度の税理士試験合計合格者数は前年に比べて1,554人増加しました。
税理士試験の合格率は直近5年間の合格率が18.4％となっています。
令和4年度の合格率も19.5％となったので、難易度は安定した推移を見せているといえます。
税理士試験のトレンドや難易度についてもっと詳しく知りたい方は、以下のリンク先に詳細な情報がございますのでぜひご確認ください！

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税理士の年収事情

賃金構造基本統計調査（令和2年実施分）によると、従業員規模100〜999人の事業所で働く公認会計士・税理士の平均年収は約835万円となっています。
しかし、10～99人規模の事業所となれば約590万円、1000人以上の規模になれば約698万円と平均年収は上下していますので、より高年収を狙うのであれば、従業員規模100〜999人の事業所を選ぶのが最も可能性が高まるといえます。
税理士の年収は年齢を重ねるほど高くなっていく傾向があります。
25～29歳時期の平均年収は506万円であるのに対し、35～39歳時期には1,009万円、40～44歳では1,158万円といったように年収は年齢に比例して上がっていきますが、50代を境に緩やかに右肩下がりとなっていきます。

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税理士のキャリアパターン

税理士のキャリアパターンは大きく３つあります。
まずは税理士事務所や税理士法人で勤務税理士として働くキャリアが挙げられます。
勤務先によって専門性を養えるのか、多種多様な業務を担えるのかが異なってくるほか、年収も変わってくるのが勤務税理士の特徴です。

２つ目は、企業内税理士として働くキャリアです。
税理士としての専門知識を活かしながら一般企業の経理部などで働きます。
大企業で働けば1,000万円を超える年収を期待できる場合もあるほか、M&Aに関連する税務など専門性の高い案件に携わることができれば、より一層のキャリアアップにもつながっていきます。

最後は、税理士として独立開業するキャリアがあります。
独立する場合にはそれまでの実務経験をベースにすることが多いので、独立前までのキャリアがとても重要となります。

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税理士科目合格者でも就職・転職はできる？

税理士科目合格者もその科目について専門知識を有している人材であると評価されるため、就職・転職は可能です。
税理士になるには5科目合格しなければならず、科目合格を繰り返して合計５科目合格を複数年計画で目指す方は多く、この過程を税理士事務所や税理士法人で働きながら歩んでいく方も大勢いらっしゃいます。

税理士になるためには税理士試験に合格するだけでなく、2年間の実務経験も必須となってくるため、科目合格者のうちから就職・転職して実務経験をスタートさせておけば、税理士になるための近道にもなり得ます。
職場では目標としている税理士や、同じ目標を持つ方と一緒に働けることから、税理士試験合格に向けたモチベーション材料にもなります。

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MS-Japanで扱う税理士・税理士科目合格者歓迎求人

MS-Japanで扱う税理士・税理士科目合格者歓迎求人 MS-Japanで取り扱っている税理士・税理士科目合格者向けの求人を一部ご紹介します。
これら以外にもMS-Japanでは多数の税理士・税理士科目合格者向けの求人を取り扱っていますので、気になる方はぜひこの機会に利用登録されてみてはいかがでしょうか。

『税理士法人の所長候補または短時間勤務の税理士募集』

税理士法人　IT・通信全般　税理士または公認会計士
年収600万円～ 1,200万円
業務内容
・会計・税務指導
・効率性を重視したオペレーション構築
・会計のオペレーション領域における、BPR（業務改革）実現を目的とした施策立案と実行
・SaaS型の会計事務所設立に向けた提案／改善　
・M&A支援や財務面での助言

『投資機関の税務会計コンサルタント募集』

ベンチャーキャピタル　税務会計コンサルタント【公認会計士・税理士】
年収850万円～ 1,000万円
業務内容
・専門性の高い会計・税務分野におけるコンサルティング及びサポート全般

『税務マネージャー募集・科目合格者OK』

金融全般　税務マネージャー【税理士・科目合格者も可】
年収1,000万円～ 1,200万円
業務内容
・四半期/年次決算(税務に関する部分を担当)
・各種税務申告
・税法の適用可否の判断
・税制改正や会計基準の変更等への対応
・グループ会社税務の管理・質問対応

『国内大手銀行業の経理担当者募集』

国内大手銀行　金融全般　経理担当者【税理士・科目合格者歓迎】
年収600万円～ 1,200万円
業務内容
・連結、単体決算及び法定開示書類等の作成に関わる業務（税務関連業務、ＩＦＲＳに基づく連結決算業務等を含む）

『会計事務所の税理士・スタッフ募集』

会計事務所全般　正社員【税理士・科目合格者歓迎】
年収600万円～ 1,500万円
業務内容
・記帳代行
・月次、年次決算
・各種申告書の作成
・税務、財務に関する相談対応
・資産税

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まとめ

税理士になるには難関試験を突破しなくてはなりませんが、キャリアの選択肢が豊富であり高年収を期待できることから、チャレンジしてみる価値は十分にあります。
5科目に一度の合格する必要はないので、まずは科目合格から目指してみてはいかがでしょうか。

税理士試験合格に向けた勉強のため、実務経験要件を満たすために、就職・転職をご検討されているのであれば、バックオフィスに特化した転職エージェントであるMS-Japanへの利用登録がおすすめです。
税理士事務所や税理士法人への転職サポート実績も豊富なので、以降のキャリアについても気軽にご相談できます。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！