税理士会計事務所

2023年06月16日

【会計事務所の転職情報】まとめページ

この記事では、会計事務所への転職について、最新転職市場や平均年収、転職で役に立つ資格などについて、詳しく解説します。
会計事務所への転職をご検討の方は、ぜひご覧ください。

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会計事務所（会計・税務）の求人情報

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サイト上で公開されている求人はごく一部です。そのほかの求人情報は会員登録することでご確認いただけます。

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会計事務所（資産税）の求人情報

会計事務所の資産税業務に関する求人情報を保有している弊社では、これから資産税業務でキャリアアップしたい方や他の会計事務所の資産税業務を行いたい方などに向けて数多く求人ご用意しております。
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会計事務所の仕事内容

まず、会計事務所の仕事内容を税理士・事務スタッフに分けて解説します。

会計事務所に勤める税理士の仕事内容

税理士は、顧客の帳簿作成を代行する「記帳代行」や、貸借対照表や損益計算書を作成する「決算業務」、その決算書をもとに税務申告書を作成する「税務申告」、会計・税務に関するコンサルティングなどの業務を行います。
「税務申告」は税理士資格の独占業務であり、税理士だけが行える業務です。

会計事務所は、繁忙期はありますが比較的安定的に働くことができます。集中して仕事に取り組める環境も整っているでしょう。この記事では会計事務所の仕事内容や働き方について解説しています。

会計事務所に勤める事務スタッフ・補助の仕事内容

事務スタッフ・補助などの従業員は、税理士資格の独占業務ではない業務を行い、税理士のサポートを行います。

税理士の業務に関連する不随業務として、日々のデータ入力や伝票整理、記帳などの業務だけでなく、一般事務のように電話応対や接客なども行います。

会計事務所は、公認会計士や税理士資格を有資格者が運営しており、税理士資格を持っていない方は税理士の補助事務職として働いています。この記事では、税理士補助の仕事内容や年収、働くメリットについて解説します。

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会計事務所・税理士事務所・税理士法人の違い

「会計事務所」と似ている言葉で「税理士事務所」や「税理士法人」がありますが、違いはあるのでしょうか。

会計事務所＝税理士事務所

まず、「会計事務所」と「税理士事務所」は全く同じです。
どちらも税理士が所属していますが、「税理士事務所」が正式名称であり、「会計事務所」が俗称です。
「税理士事務所」は税務だけを行う事務所だという誤認識を避けるため、「会計事務所」と名乗る事務所が増えたことにより、俗称が広く浸透しました。

会計事務所（税理士事務所）と税理士法人の違い

つづいて、「会計事務所」と「税理士法人」の違いは「組織形態」です。
会計事務所は税理士が個人事業主として運営していますが、税理士法人は2人以上の税理士が所属して法人化したものです。

より詳しい解説は下記記事をご覧ください。

「税理士事務所」「会計事務所」「税理士法人」など、よく似ているけど実際どういう使い分けをしているか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「会計士だと会計事務所、税理士だと税理士事務所」と勘違いされている方もいらっしゃいます。この記事では、税理士事務所と会計事務所、税理士法人の違いについて詳しく解説します。

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会計事務所の仕事はきつい？

「会計事務所の仕事はきつい」と言われることが多いですが、その理由について解説します。

会計事務所は繁忙期が12月～翌年5月までと長く、顧客の数によっては残業や土日出勤が増える場合があります。
また、1円単位での精密な作業が必要であり、ミスが許されないプレッシャーに悩む人も多いでしょう。
さらに、税法はほぼ毎年変更があるため、税理士資格を取得して終わりではなく、常に勉強し続ける必要があります。

これらの負担が理由で、会計事務所の仕事がきついと言われています。

会計事務所の仕事は、給与計算や税務など、失敗が許されない業務内容が多い傾向にあります。そのため、アルバイトやパートであっても仕事がきついと感じるケースがあるでしょう。この記事では、会計事務所の業務の実態と、会計事務所の業務がきついと言われる理由について解説します。

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会計事務所の年収は安い？

会計事務所では、仕事の負担に見合う給与がもらえるのでしょうか？

初任給で見てみると、会計事務所は平均20万円程度、大卒の平均は22万5,400円です。（厚生労働省：令和３年賃金構造基本統計調査）
しかし、これは会計事務所に勤務する税理士の有資格者と無資格者を合わせた平均値です。そのため、無資格者の事務スタッフ・補助が平均を押し下げており、税理士として勤務した場合の初任給はこれよりも高いと推測できます。

会計事務所の年収に関する詳しい情報は下記記事をご覧ください。

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未経験でも会計事務所に転職できる？

事務スタッフや税理士補助であれば、未経験でも会計事務所に転職することは可能です。
未経験・無資格から税理士を目指す人は、資格取得支援制度のある会計事務所が良いでしょう。資格取得支援制度は、税理士試験受験料の補助や試験休暇、残業時間の制限などにより、税理士資格の取得をサポートする制度です。

転職における年齢制限はありません。しかし、事業会社と同様に、未経験の場合は若い方が有利になるでしょう。

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会計事務所への転職で必要なスキル・資格

会計事務所に転職する場合、もちろん税理士資格が最も評価されますが、その他にも税理士業務に関連するスキル・資格を持っていると有利に働きます。

経理事務や税務申告の知識が身につく「簿記」や、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルが身につく「FASS検定」、財務諸表の知識や分析力が身につく「ビジネス会計検定」、中小企業における経営課題の専門家である「中小企業診断士」などは、業務に直結して役立つでしょう。

また、労務のスペシャリストである「社会保険労務士」、お金に関するライフプランニングのプロである「ファイナンシャルプランナー」、不動産に関する資産運用の知識が身につく「宅地建物取引士」なども、税理士としての業務の幅を広げることができるため、転職活動で評価されるでしょう。

会計事務所への転職で必要なスキル・資格について、詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

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会計事務所の最新転職市場

弊社MS-Japanは、士業・管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
弊社に登録している会計事務所転職希望者・会計事務所経験者に行った調査をもとに、2023年の最新転職市場について解説します。

2019年の新型コロナウイルス流行により、求人数が減少しましたが、2023年現在では回復しています。
会計事務所でも働き方の多様化が広がり、在宅勤務やフレックス制度を導入する事務所が増加しましたが、柔軟な働き方ができる会計事務所は応募者が多く、競争率が高い傾向にあります。

会計事務所経験者が次の転職先で希望する職種は、「経理・財務」が最も多く、次いで会計事務所となりました。ワークライフバランスや安定を求め、事業会社に転職を希望する人が増加傾向にあると言えるでしょう。

2023年の会計事務所転職市場について詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

2019年の新型コロナウイルス流行は、2023年現在も影響が続いており、「今後の会計事務所の転職市場はどうなるのか？」と不安に思う転職希望の方も多いでしょう。この記事では、2022年の会計事務所の転職希望者、会計事務所への転職成功者のデータをもとに、 2023年の会計事務所の転職市場を予想しました。ぜひご一読ください。

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会計事務所の求人を選ぶポイント

会計事務所に転職を希望する場合は、以下の4つのポイントが重要です。

事務所の雰囲気、所長の人柄を推測する

公式ホームページや求人票から、事務所の雰囲気や所長の人柄を推測しましょう。
従業員50名以下の中小規模の事務所では、所長の考え方や人柄によって雰囲気が大きく左右されます。

資格取得者の割合、資格取得支援制度の有無を確認する

未経験者や資格未取得者は、資格取得者の割合を調べることが重要です。
資格取得者の割合が少ない場合は、未経験者や資格未取得者でも合格の可能性はあるでしょう。また、資格取得支援制度の有無も必ず確認しましょう。

事務所の特化した分野から得られるキャリアを予測する

事務所が得意としているサービスから、入所後に得られる経験・スキルなどを予測することができます。
記帳代行などのシンプルな業務が多い場合は、案件を効率的にこなすためのITスキルが得られます。コンサルティング業務などにも力を入れている場合は、企業経営の幅広い知識・スキル・人脈を得ることができるでしょう。

転職エージェントから内情を知る

転職エージェントでは、会計事務所に綿密なヒアリングを行って求人情報を作成しているため、ホームページなどでは得られない内部の雰囲気や構成などを把握しています。
また、希望の条件を伝えることで、最適な会計事務所の求人を紹介してくれるでしょう。

会計事務所に実際に就職・転職するのは難しいのでしょうか。会計事務所の年収や業務内容、転職難易度から求人情報まで、会計事務所への転職を考えている方が知っておくべき情報を紹介しています。

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大手税理士法人に転職できる人とは？

Big4税理士法人と呼ばれる大手税理士法人、EY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人で求められる能力・人物像について解説します。

大手税理士法人では、税理士試験の合格科目に法人税法など難易度の高い科目が最低3科目以上含まれていることや英語力などが、選考に評価軸に含まれます。

また、20代半ばまでの若手人材も評価されやすくなるため、大手税理士法人への転職を考えている人は、早めに動き出すことが重要です。

大手税理士法人への転職を希望する方は下記記事もおすすめです。

この記事では大手税理士法人に転職希望の方に向けて、大手税理士法人から評価されるの人材についてご紹介します。大手税理士法人（BIG4）についてそれぞれの特徴も簡単にまとめつつ、年収目安や転職成功へのコツもご紹介していきますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

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【例文付】会計事務所の志望動機の書き方

志望動機を書く前は、下記の3つのステップを踏んで準備をしましょう。

1．転職理由を整理する
2．応募先の事務所の情報収集をする
3．自分のアピールポイントを整理する

次に、志望動機を考える際は、下記の3つのポイントを押さえることが重要です。

・なぜ会計業界およびその会計事務所を志望先として選んだのか
・自分の強みは何で、採用するとどのようなメリットがあるのか
・キャリアの目標として何を成し遂げたいか

以上の内容を踏まえ、次章で志望動機の例文をご紹介します。

未経験者の志望動機例文

貴事務所のホームページを拝見し、「中小企業経営者の経営パートナーとして貢献すること」という経営理念に強く共感いたしました。
私は、前職において住宅設備の営業職として4年間勤務いたしました。
個人事業主の方々が、節税対策や資金繰りにどれほど強い関心をもっているかを学んだことが、私の宝となっています。
私の目標は、節税対策や資金繰りの専門家になることです。
前職での経験を生かし、顧客の皆様に信頼される存在になることで貴事務所に貢献したいと思っております。

この他の例文や詳しい情報は下記記事をご覧ください。

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会計事務所の面接対策

会計事務所の面接対策として、よく聞かれる質問を7つご紹介します。

・簡単な自己紹介をお願いします
・これまでの経歴について簡単に教えてください
・○○の職務経歴の詳細を教えてください
・これまでの会社の実績を教えてください
・職務上の失敗や苦労はありましたか？それを克服したエピソードはありますか？
・入所後の目標を教えてください
・何か質問はありますか？

面接の最後には「何か質問はありますか？」と、逆質問の機会があることが多いです。
逆質問は、質問を通して志望度の高さや積極的に取り組む姿勢をアピールすることができるため、「特にありません」という回答は避けましょう。

逆質問の例を5つご紹介します。

・就業しながら税理士試験に合格した方は、どのように仕事と勉強の両立を成功させたのでしょうか？
・入所前にしておくべき勉強や、再確認しておくべき事項などはありますか？
・入所後はどのようなフローで業務に携わっていくのでしょうか？
・クライアントさまはどのような業種の方が多いのでしょうか？
・これからに向けて、御社がより力を入れていこうと考えている点を教えてください

その他の面接対策について詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

この記事では皆さまの会計事務所への転職がスムーズになるよう、面接のために準備すべきことをまとめたので、是非今後のためにご確認いただければと思います。

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会計事務所の転職の失敗事例

中小規模の会計事務所は、転職口コミサイトなどに情報が少なく、入所前の情報収集が難しいと言われています。そのため、入所後のギャップが発生しやすく、「転職に失敗した」と後悔してしまう人も一定数いるようです。

よくある失敗事例は以下の通りです。

残業が多く、資格勉強との両立ができない

税理士資格取得の勉強を目的に転職したにも関わらず、事務所の人員不足で慢性的な残業が発生し、勉強時間の確保や試験期間中の休暇が取れないというケースは少なくありません。

仕事内容が想定と違った

求人票に記載されている職務内容と、入所後に任された仕事内容が一致しないケースがあります。「スキルアップを希望して転職したのに、ルーティン業務がメインで、今後も仕事の幅が広がる見込みがない…」ということもあります。

このような事態にならないためには、転職活動中の情報収集が重要です。
ホームページや求人票の情報を、そのまま鵜呑みにするのではなく、面接で直接確認しましょう。また、会計事務所の内情に詳しい転職エージェントの利用をおすすめです。

その他の失敗事例や対策、チェックポイントなどは下記記事をご覧ください。

世の中にある会計事務所のほとんどは中小零細企業です。中小零細企業は外部からの情報収集が難しいため、情報不足により転職後に後悔をしてしまう人も少なくありません。この記事では、会計事務所転職の際の失敗例と対策を説明しつつ、後悔しない転職をするポイントをお伝えしていきます。

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会計事務所を辞めるときの退職理由

会計事務所経験者が転職を考える際は、下記の5つの理由のどれかに当てはまることが多いです。

・労働条件に不満がある
・人間関係に悩みがある
・ハラスメント行為がある
・キャリアアップが望めない
・会計事務所自体が適性と合っていなかった

会計事務所から会計事務所への転職を目指している場合、退職理由がネガティブに聞こえないように変換することが重要です。
現在の事務所のマイナス面だけを伝えるのではなく、今後のキャリア形成についてポジティブな内容で退職理由を伝えましょう。

事務仕事、デスクワークを得意とする社会人にとって、会計事務所は人気の職場の一つです。ただ、希望通りの職場へ就職できたとしても、さまざまな理由やきっかけで不満を抱えてしまう人もいます。そこで今回は、会計事務所から離れ、転職活動を決意する理由についてまとめています。

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会計事務所からの転職先は？

会計事務所からの転職先として人気があるのは、「事業会社の経理部門」です。
会計事務所での経験は、企業経理として生かせるスキルが多く、高い評価を得るでしょう。
また、事業会社は会計事務所と比較するとワークライフバランスが取りやすい傾向があります。

また、無資格で事務スタッフ・補助として会計事務所に勤務している場合、キャリアアップや年収アップは一定のレベルで横ばい状態になります。対して、事業会社の経理であれば、役職が上がるごとに年収も上がり、業務の幅も広げることができます。

会計事務所から事業会社の経理への転職に関する情報は下記記事をご覧ください。

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まとめ

今回は、会計事務所の転職について、必要なスキルや面接対策、転職失敗事例などについてご紹介しました。

情報収集の難しい中小規模の会計事務所に転職したい場合は、会計事務所の内情に詳しい転職エージェントを利用することがおすすめです。

また、会計事務所から事業会社の経理に転職したい場合でも、転職エージェントを利用することで、今までの経験を経理で活かす方法についてアドバイスを受けることができます。

さらに、転職エージェントでは応募書類の添削や面接対策を無料で受けることができるので、書類選考や面接に不安がある場合は、一度相談してみるのも良いでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！