資格キャリア転職準備

2023年08月23日

USCPAの転職を年齢別に解説！

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近年、注目されている資格の中に、USCPA（米国公認会計士）というものがあります。
USCPAは、受験費用だけで数十万円、教材費や資格学校費などを合わせると100万円以上かかることもある高額な資格です。
取得までに1〜2年程度必要であることも踏まえると、将来のキャリアをしっかりと考えた上で必要か判断したい資格です。

USCPAとはどのような資格なのか、日本でも通用する資格なのか、20代・30代・40代以上の年齢ごとに差はあるのか解説します。
この資格が転職時にどのような影響を及ぼすのか、メリットとデメリットを理解していただくことが重要です。

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そもそもUSCPA（米国公認会計士）とは

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）とは、米国の公認会計士のことです。
グローバルに使えるビジネス資格の中でランクの高い会計のスペシャリストであり、アメリカ・カナダ・オーストラリア・メキシコでも通用する資格です。

国内の公認会計士資格とは異なり、試験科目は「財務会計（Financial Accounting & Reporting）」「諸法規（Regulation）」「監査・諸手続き（Auditing & Attestation）」「ビジネス環境・概念（Business Environment & Concepts）」の4科目で構成されています。

日本でも受験・取得可能な資格ではありますが、出題は全て英語で行われるため中級程度の英語力が必要となります。
また、国内の公認会計士の合格率は1割未満（令和4年,9.60％）なのに対し、USCPAの合格率は5割以上（令和4年,50％）という比較的取得しやすい点で注目されています。
（※USCPA合格率は最終合格率ではなく各セクション単純平均）

【関連記事】
・公認会計士とUSCPAの違いは？難易度や年収などを徹底比較！

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USCPAは国内でどう評価されるのか

USCPA（米国公認会計士）が日本国内でどのように評価されているのか、主要なポイント2点を中心に解説します。

①外資系企業・海外進出企業を志望するならオススメ

USCPAの試験は、全て英語で出題される英語力が必須の資格であるため、資格取得者は中級程度の英語力を有している裏付けになります。
そのため、英語力が求められる外資系企業、コンサルティングファーム、海外進出企業から高く評価されます。
また、大手・準大手監査法人でも、業務上英語スキルが必要なことがあるため、USCPAのニーズがあります。

②日本の「公認会計士」とは別の資格である

第１章で解説した通りUSCPAは米国の資格であるため、日本では「公認会計士」として名乗ることができず、独占業務である「監査業務」を行なうこともできません。
監査業務を補助することは可能ですが、業務に制限があり、採用枠が国内の公認会計士よりも少ない点にも注意が必要です。

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20代USCPAは、どこでも高い評価を得る

第2章でも述べたように、合格者はビジネスで通用する英語スキルを備えていることから、20代のUSCPA（米国公認会計士）は、外資系企業、大手・準大手監査法人、コンサルティングファームなどからニーズがあります。

特に、20代前半のUSCPA保有者は、高いポテンシャルを背景に、実務経験がなくても会計・監査・経理職での活躍のチャンスが広がります。
本来の中途採用は即戦力が求められるため、実務経験はあった方がいいのですが、20代であればUSCPAという資格自体がアピールポイントになります。
20代でUSCPAの資格を活かして転職するのであれば、英語スキルが活かせる企業や業界を狙うことでキャリアアップや好待遇が期待できるでしょう。

20代では、USCPAを取得すると得られるメリットが多いといえます。

【20代USCPAの転職ポイント】

・英語が必須の企業・業界から評価が高い

・20代なら未経験でもポテンシャル採用のチャンスがある

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30代USCPAは、経験の有無と企業規模次第

30代USCPAは経験の有無と企業規模次第 30代USCPA（米国公認会計士）の転職について、未経験者の場合と実務経験者の場合で異なる点を解説します。

①USCPA「未経験者」の場合

外資系企業の場合、国内の企業よりも年齢に関して柔軟な考えのところが多いため、USCPAの資格があるということがアピールポイントになります。
一方で、国内企業の場合、年齢・ポジション・資格の有無など、既存社員とのバランスを考慮してUSCPAの採用をためらうことがあるようです。

②USCPA「実務経験者」の場合

実務経験とUSCPAの2つが合わさることで、転職市場では強いアピールポイントになります。
とくに外資系企業では、経験者USCPAは高いポジションと好待遇が期待できます。
30代でキャリアアップや年収アップを狙って挑戦するのであれば、USCPAの資格はオススメです。

【30代USCPAの転職ポイント】

・実務経験とUSCPAが掛け合わさることで高く評価される

・自分より若手の公認会計士と並んで仕事をする覚悟が必要

・「USCPAの採用は20代まで」という企業もある

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40代USCPAは、経験必須でマネジメント経験も必要

40代以上のUSCPA（米国公認会計士）の転職には、資格や実務経験よりも「マネジメント能力」「管理職の経験」が重視されるため、USCPA資格そのものをアピールポイントに転職することは難しいでしょう。
仕訳や財務諸表作成などの実務は若手層が担当することが多いため、USCPAであることよりも、今まで積んできた実務経験・知識・スキルを総合的に判断した、管理職としてのマネジメント能力が求められます。

40代以上は、USCPAの資格単体で勝負することはかなり難しいといえます。
しかし、試験の学習で得た知識やビジネス英語能力は仕事に活かせるため、USCPAであることを強みとするならば、海外勤務や海外転勤の経験があると説得力が増すでしょう。

【30代USCPAの転職ポイント】

・資格自体が評価やキャリアアップにつながる可能性は低い

・実務よりもマネジメント経験が評価対象になる

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まとめ

USCPA（米国公認会計士）の転職を年齢ごとに解説してきました。

【結論】

・20代：USCPAだけでポテンシャル採用が期待できる

・30代：実務経験がある上でUSCPAがあると武器になる

・40代以上：USCPAであることが、キャリアアップでも転職で評価されにくい

20代に限っては、USCPAを持っているだけで評価されるため、キャリアアップや年収アップにつながりやすいといえるでしょう。
しかし30代になると、実務経験とセットで評価されるため未経験者は評価されにくく、年齢が上がるにつれて状況は厳しくなります。
40代以上になるとUSCPAであることよりも、管理職としてのマネジメント能力が求められるため、新たに資格を取得するメリットが少ないでしょう。

このように年齢によってかなり温度差があることから、今の年齢・将来のキャリア設計・希望の転職先など、しっかりと考えた上で取得したい資格です。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！