公認会計士の年齢別転職状況と求人を大公開!

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2019/05/24

公認会計士の年齢別転職状況と求人を大公開!

公認会計士の年齢別転職状況

公認会計士の資格を持つ方は、何歳での転職が有利なのでしょうか。
公認会計士と一言に言っても、年齢によって転職トレンドは異なり、転職先の選び方など、転職活動において気を付けるポイントも変わってくるようです。
そこで今回は、30代・40代・50代の年代別の転職トレンドと、転職事例を交えて転職活動をする際のポイントをお伝えしたいと思います。


30代で事業会社へのキャリアチェンジは、今がチャンス!

30代の公認会計士の方は、新卒で入った監査法人でキャリアを積み、次のキャリアを考え始める頃です。その際に人気な転職先は、事業会社です。
これまで監査法人で多忙な働き方をしてきた公認会計士の方々は、ライフイベントなどを経て、働き方を見直すことや、より安定して勤めたいといった思いから、特に大手上場企業は人気の転職先でした。

しかし昨今は、トレンドが少し変わってきているようです。
「働き方改革」が世の中に広がり、監査法人も例外ではなく、働き方や残業時間の見直しが入りました。
それにより、以前に比べて「監査法人=激務」というようなイメージも薄くなり、実際に、特に若手の公認会計士の離職率が減っているようです。

つまり、若手の公認会計士の方の転職者数は減少していますので、事業会社を希望されている方にとってはライバルが減り、現在はキャリアチェンジをするチャンスといえそうです。

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40代の公認会計士が年収を下げずに転職できる、「IPO準備中企業」が人気!

40代の公認会計士の方が転職をするときに大きなネックとなるのが、年収です。
監査法人や会計コンサルティングファームで活躍している40代の公認会計士となると年収が1000万円を超えている方が多いのではないでしょうか。
一方で転職市場において1000万円以上の年収提示が前提となる求人には限りがあります。
特に事業会社へキャリアチェンジを考えている公認会計士の方にとっては、年収面が高いハードルになっています。

そんな中で、今人気の転職先が、「IPO準備中企業」です。
IPO準備中企業は、近年増加傾向にあり、それに伴い求人も増えています。
特に、「管理部長」や「CFO候補」など、大手上場企業ではなかなか募集がないポジションでの募集が多く、ハイクラスの求人が多いといえます。
そのため、年収を下げずに転職したいと考える公認会計士の方に、IPO準備中企業が今人気の選択肢となっています。

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50代の公認会計士は、常勤監査役やIPO準備中企業なども視野に入れて

公認会計士の年齢別転職状況

50代の公認会計士の方は、これまでの経験を振り返り、キャリアの仕上げを考える頃です。育児も一息つき、もう一段何かチャレンジしたいなんて思われる方も多いのではないでしょうか。
50代の公認会計士の転職先としては、事業会社が人気ですが、職種については様々です。経理部長・財務部長などをはじめ、最近では内部監査や、常勤監査役へ転職される方も多くいらっしゃいます。
また、監査法人から事業会社への転職の場合、給与のダウンは避けられないところですが、IPO準備中企業の場合はハイクラスの求人も多く、給与アップでの転職の可能性もあります。

このように、50代の公認会計士の方は、年収や年齢が転職先選びのネックとなることも多いため、広い視野で転職先を探すことで、ご自身の経験を生かせる転職先に出会えるチャンスが広がります。

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内部監査へ転職する理由とは
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公認会計士の転職で有利に進める2つのポイント

公認会計士の方の転職活動において重要なポイントは、2つあります。

①現在の転職市況を知ること

転職の市況やトレンドは、日々変化しています。
特に、公認会計士など専門的な業界ですと、一般的な転職トレンドとは異なる部分も少なくありません。
そのような中で公認会計士業界のタイムリーな情報を持っておくことが、転職活動において有利に進めるポイントとなるでしょう。

②転職市場におけるご自身の立ち位置を知ること

自分は転職市場でどのように評価されるのか?といった、俯瞰した目線を持つことが大切です。
もちろん、ご自身のやりたいことや、想いといった内側からの視点も大切ではありますが、俯瞰した目線を持つことで、例えば希望年収の設定などの面で不利にならず転職活動を進めることができるでしょう。
いずれも、インターネットで調べることや、知人などの話を聞いてみるのも良いと思いますし、エージェントに聞いてみるのも良いでしょう。

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カイケイ・ファン「【公認会計士の転職成功事例】ベンチャー企業に転職した30代男性・公認会計士の事例」

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転職事例から学ぶ!事業会社への転職/会計事務所への転職のポイント

事例①30代編 会計事務所への転職成功事例(30代前半・男性)

■前職 大手監査法人(年収800万円)
■内定先 中堅会計事務所(年収800万円)
※内定までの期間 1か月
☞転職成功のポイント「短期集中でスピード内定」
転職の動機として、独立開業に繋がるスキルを身に着けたいといった方向性が明確でした。現職で働きながらの転職活動ではありましたが、応募企業の選定、応募書類の作成、面接日程の調整など、優先的に最短スピードでこなされました。そのため、企業側の温度感が高いうちに3度の面接を終えることができ、またライバルが現れる前に内定までこぎつけることができました。

事例②40代編 事業会社への転職成功事例(40代前半・男性)

■前職 大手監査法人(年収1100万円)
■内定先 一部上場企業 内部監査マネージャー(年収1200万円)
※内定までの期間 2か月
☞転職成功のポイント「優先したい条件を一つに絞る」
元々1000万円超のご年収の方でしたが、700万円程度を最低ラインとして幅広い選択肢を検討されていました。職種に関しても複数のポジションで応募を進めながら、「英語を使用する」という点にこだわり選考を進め、結果的に年収アップという形でのご転職に成功されました。

事例③50代編 事業会社への転職成功事例(50代後半・男性)

■前職 事業会社(年収850万円)
■内定先 IPO準備中企業(年収900万円)
※内定までの期間 2か月
☞転職成功のポイント「年収を重視した転職戦略」
まだ幼いお子様をお持ちで、年収はどうしても下げたくないという強い思いがありました。ご希望年収に添える求人は多くはありませんでしたが、キャリアカウンセラーと相談し、IPO準備中企業に挑戦することに決めました。監査法人時代にもIPOに携わったことがあるということもあり、企業からも高い評価を得て内定を獲得することができたようです。

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公認会計士資格を生かして、一部上場企業へ転身!

事業会社&監査法人のおすすめ求人6選(東京/大阪)

東京編

①超優良な総合ファンドサービス企業
【ポジション】公認会計士
【 年収 】 600万円 ~ 800万円
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②日本を代表するグローバルメーカー
【ポジション】カンパニー経営管理(経理)
【 年収 】 500万円 ~ 1000万円
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③病院向けの人材サービス
【ポジション】管理部門責任者
【 年収 】 500万円 ~ 1000万円
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大阪編

①日本を代表する国内大手メーカー
【ポジション】経営管理(経理)責任者
【 年収 】 700万円 ~ 1000万円
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②日本を代表する国内大手メーカー
【ポジション】内部統制
【 年収 】 700万円 ~ 1000万円
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③IPOを目指すの企業よりCFOもしくはCFO候補
【ポジション】CFOもしくはCFO候補※IPO※
【 年収 】 600万円 ~ 1500万円
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