資格経理・財務

2023年07月20日

経理必見！管理会計を学ぶための資格・管理会計に必要なスキルとは

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管理会計ができる経理は、会社の将来を担う人材として重宝されます。管理会計を適切に行うことによって、今後の企業活動の進め方を数字で把握できるようになり、経営陣の戦略立案に大きく役立つからです。

この記事では、経理担当者向けに、管理会計に必要なスキルや管理会計を学ぶための資格についてご紹介します。

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管理会計とは？

管理会計とは、経営状況を踏まえ、今後どのようにしていくかを検討する「会社内部の管理」を行うための会計といえます。
どの分野・部門が利益を挙げているのか、毎月・毎年固定的に支出している費用は何か、特定の月に突出して膨らんでいる費用はないかなど、会社の動きをお金の流れから紐解いて今後の経営判断・企業戦略に役立てるための会計です。

事業規模が大きくなると、本社の経理で管轄する数字だけではなく、各部門からあがってくる数字を把握・管理する場合があります。例えば、細かな売上原価は現場で一括管理している会社では、各現場のルール・慣習まで理解を深めることで、無駄な出費や不正・非効率な仕組みがないかどうかをチェックする必要があるのです。

経理のトップは企業参謀としての役割を担うため、経営陣が気になった数値について、なぜその数字が出ているのかを逐一解答できなければなりません。管理会計の担当者には、「経営に使える数字」を出すことが求められます。

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管理会計と財務会計の違いとは？

管理会計と財務会計は、企業の会計処理における重要な役割を持つ2つの方法ですが、目的と扱う情報が異なります。

管理会計は、企業の内部で経営者が戦略的意思決定を行うための情報を提供することを目的としています。これには、製品の原価管理、予算作成、業績評価などが含まれます。管理会計報告は公開されることはなく、企業内部のみで使用されます。

一方、財務会計は企業外部ステークホルダーである投資家や金融機関などに、企業の財務状況と業績を伝えることを目的としています。
財務会計は過去の業績に焦点を当て、標準化されたガイドラインに基づいて財務諸表を作成します。財務会計報告は一般に公開され、企業の財務状況と業績を評価するための重要な情報源となります。

このように、管理会計と財務会計は、それぞれ異なるステークホルダーに対し、異なる目的で情報を提供しています。

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経理で必要な管理会計スキルとは

管理会計で、一般的な経理に必要な簿記に関するスキルだけでなく、より高度なスキルが必要です。

原価管理

製品やサービスの製造に必要な費用を把握する原価管理のスキルは経理に必要不可欠です。
管理会計では、材料・労働。間接費などのコストを詳細に追跡し、どの活動が最もコストがかかっているのか、どの活動が利益に貢献しているのかを理解・分析することが求められます。

財務会計

管理会計と財務会計はそれぞれ目的が異なりますが、互換性のあるデータである必要があります。
財務会計では、財務比率分析、キャッシュフロー分析、予算作成などが発生しますが、これらは管理会計において、企業の財務状況を評価し、将来の予測を立てるためにも必要なスキルです。

経営視点

経営視点は、経営者の立場に立って判断・行動し、企業全体を俯瞰して考えるスキルを指します。
経営視点を持つことは、企業の目標達成に向けた最善の道筋を見つけるために重要です。特に、経理職では、日々の財務データを解釈し、それが企業全体の財務状況や戦略にどのように影響するかを理解するスキルが求められます。

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決算書の管理会計に関する資格

管理会計について学ぶための資格は、いくつかの視点から選ぶことができます。
まずは、決算書を読み解くことをベースにした資格・検定についてご紹介します。管理会計は、一つひとつの数字・仕訳を細かく集計することよりも、資料全体を見て中身を読み解き、将来に活かすことが重要です。

ビジネス会計検定試験

大阪商工会議所が主催する検定資格で、財務諸表の構造理解・資料の分析手法についての知識などが求められます。
1級になると、ディスクロージャーや企業価値評価に関する知識も求められることから、株主・投資家とのやり取りを想定して知識を仕入れたい人にとっても役立つ検定です。
将来的に幹部としてキャリアアップすることを考えている経理担当者は、まずこの資格を取得することから始めてみましょう。

管理会計検定

日本管理会計教育協会が実施している民間資格で、「経営管理のプロ」としての能力を判定する検定です。
求められる技能は多岐にわたりますが、総じて見ると「会計資料の分析」を主眼に据えた内容となっており、回帰分析のような統計に関わる技術も出題範囲に含まれています。 2級の合格率は70％想定と高い反面、1級になると40％にまで下がります。

認定管理会計士

認定管理会計士は管理会計検定1級を合格者のみが受験できます。管理会計検定1級2級の内容に加え、経営戦略や組織運営、マーケティングなど、実践的な経営知識が問われます。
論述による筆記試験と面接が行われ、コミュニケーション力と咄嗟の判断力が必要です。合格率5～20％と難関資格になります。

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簿記の管理会計に関する資格

次に、経理担当者にとって馴染み深い、簿記の視点から考えてみましょう。

日商簿記検定

経理担当者の登竜門的資格であり、転職等を検討するなら、日商簿記2級以上を取得しておくと有利な資格です。会計資料作成の基本となる「仕訳」を学ぶことから始まり、そこから工業簿記・原価計算・会計学など深い知識を学べるように難易度が構成されています。なお、1級取得者は税理士試験の受験資格が得られます。

【関連記事】
・簿記の概要と各級の概要・合格率・合格後のキャリアなどを紹介！

ビジネス・キャリア検定

8分野・43試験という、非常に幅広い中から自分の職種に合った試験の受験ができる検定です。人事や法務など経理とは別分野の試験もあり、等級も1～3級に加え、入社間もない人を対象にした「BASIC級」が設けられています。
経理職に該当する検定内容は、各級ごとに以下の通りです。

3級：「経理（簿記・財務諸表）」・「経理（原価計算）」・「財務管理」
2級：「経理」・「財務管理（財務会計・管理会計）」
1級：「経理・財務管理」

級が上がるにつれて網羅的な試験内容となっているのが特徴で、管理会計を学ぶ目的なら2級からスタートするのがよいでしょう。

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国家資格の管理会計に関する資格

ビジネスという視点から考えると、民間資格の取得は理にかなっていますが、法的な部分も含め管理会計に関する理解を深めるならば、国家資格である士業の資格を取得するのも一つの方向性です。
もし、独立も視野に入れているならば、以下のような資格は転職に有利でしょう。

税理士の「財務諸表論」

税理士試験における財務諸表論の科目では、財務諸表の作成手順・理論に関する試験が行われます。
こちらは主に財務会計に関する知識と計算技術が問われる資格ですが、理論問題では論述試験もあるため、財務諸表に関する深い知識が求められます。
管理会計上の数字を出す場合、原価計算などは社内ルールで計算・処理されていることも少なくありませんが、それを「税法上における適法な処理」としてコーティングするためにも、学んでおいて損はない分野です。

公認会計士の「管理会計論」

公認会計士の短答式試験では管理会計論として、原価計算と管理会計の計算問題と理論問題が出題されます。
公認会計士の「管理会計論」では、計算よりも理論が重視されるため、暗記が苦手な人にとって難易度は高いかもしれませんが、試験全体を通して見ると挑戦する価値は十分にある資格です。

米国公認管理会計士（USCMA）

米国公認管理会計士（USCMA）は、二大会計資格としてUSCPA(米国公認会計士)と並ぶ国際資格です。財務計画や分析戦、戦略的財務管理などの会計知識と英語力の証明となります。
外資系企業や海外展開をしている企業の経理に転職したい場合、役に立つでしょう。

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資格よりも日々の業務が大切

管理会計は、会社の状況を見極め、未来につなげるための会計です。そのため、管理会計の資格は、転職の武器だけでなく、実務知識を高める目的で取得する方が多いようです。
よって、日々の業務と関連させながら資格の勉強を行うことが、キャリア構築につながります。

単純に資格取得に励むことよりも、経理として携わりたい分野に合わせて知識の応用を検討した方が良いでしょう。
例えば、購買・仕入に携わっているなら原価計算や自社システムの仕組みを学ぶ、売掛金管理に関わっているなら長期売掛金が経営にどの程度影響しているのかを逐一チェックするなど、自分の担当業務と会社全体の動きを関連付けて考えるクセを付けましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

楢本裕也

大学卒業後、リクルート広告代理店に新卒入社し、中小企業、飲食・小売店などに向け、求人広告営業に従事。
その中で、実際に転職をされていく方などの生の声や気持ちの変化・実情などを知りたいと考え、MS-Japanに入社。
その後はキャリアアドバイザーとして、主に20代~30代の経理財務・会計事務所スタッフを中心に担当する。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・会計事務所・監査法人・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！