人事の仕事を詳細解説！求められるスキル・資格、仕事内容は？

企業にとって最も重要とも言える仕事、それが人事です。有望な人材を採用し、教育する人事の仕事が無ければ企業活動は成り立ちません。本記事では人事職の仕事とやりがい、人事職に有用な資格を一挙に解説します。

転職を希望する方、人事職へ興味を抱いている方の後押しになれば幸いです。

人事の仕事内容とは？

人事の仕事をまとめると「事業目的を実現するために必要な人材の採用・教育・サポート」を行うこと、と言えます。
実際の仕事内容は多岐にわたるため、以下で人事の仕事内容について概要をご紹介します。
人材の採用から退職まで、一連の流れを担う部署でもあることから、当然社員からの信頼を得られるよう振る舞わなければなりません。
その一方で、組織規模や事業内容、経済環境の変化に応じて、社員の教育、配置転換を行うことや、変化に適応できない人材に対して毅然とした態度をとる当事者になることもあります。

人材を採用して終わりではなく、社員が成長して活躍するための社内制度を整えることが求められます。
そのため、一人ひとりと向き合う一方で、全体への影響も考えなければならない総合力が求められる仕事です。

企業成長に必要な「人材をプロデュースする仕事」とも言えるのではないでしょうか。

更に仕事内容を細分化した場合、

①採用
②教育・研修
③評価（評価）
④労務

大きく4つに分かれ、これらを取りまとめつつ計画を練るのが人事の仕事内容と考えてよいでしょう。

①採用

年度ごとの採用計画に沿って、必要な人員の採用に向けて活動します。
多様な採用手法を用いて、新卒・中途採用などを行い、人材を確保します。
現代では採用手法が多様化しているため、最もやりがいのある職種の一つと言えるでしょう。

②教育・研修

新卒者・中途採用者の新人教育や、会社にとって都度必要な研修を企画実行する役割です。
研修や教育は社内で行う企業もあれば、外部に委託する企業もあります。
自社の人材にとってどのような能力が求められるのかは、会社によってさまざまであるため、担当者がニーズを判断した上で会社の発展に即した研修を行います。

③労務

社員一人を雇い入れるためには、手続きも必要です。
採用後の社会保険への加入手続きをはじめ、毎月の給与計算・勤怠管理、元気に働いてもらうための健康診断・福利厚生の面で、人事が担当する部分は数多くあります。

事務作業が煩雑で、締め切りもある業務のため、どちらかというと経理に近い立ち位置になります。
突発的に業務が発生することもあるため、臨機応変に動けなければなりません。

また、企業によっては別の人事業務の手伝いに回るケースもあります。
それだけに、他の業務では身に付かない専門知識・非定型業務への柔軟な対応を経験するため、キャリアが分かりやすく評価される部署といえます。

④制度（評価）

会社で働く社員としては、自分が正当に評価されているかどうかが気になるものです。
反対に、経営者の立場では、評価内容がダイレクトに社員に伝わっているかどうかが気になります。

そこで、お互いにとって分かりやすい評価制度・社員のモチベーションを高める目標管理制度・仕事の成果に応じた報酬制度を、人事が取りまとめて運用することで、会社全体の士気を高めます。

社員一人ひとりのモチベーションに関わる部分のため、なかなか全ての社員を納得させる評価制度を作るのは難しいかもしれません。

しかし、人事処遇と正しく結びついた評価ができれば、想定以上の効果を生み出す可能性も秘めているため、その成績は経営陣からも認められる可能性が高いでしょう。

会員登録すると、キャリアアドバイザーが、キャリアビジョンやライフスタイルなどのあなたのご希望を踏まえて、最適なキャリアプランをご提案いたします。また、MS Agent独自のコンフィデンシャル求人が多数ございます。市場には出回っていない希少な求人も随時ご紹介させていただきます。簡単１分！無料会員登録する

人事への転職で評価される資格は？

これから人事の職に就きたい場合、部署の移動もしくは転職を行う必要がでてきます。
どちらの場合でも、即戦力になることをアピールできる資格を取得しておくに越したことはありません。以下では人事の業務で役立ち、評価される資格をご紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士は労務の専門家であることを証明する国家資格です。
資格取得に向けた学習を通して労務全般の幅広い知識を身に付けることができ、取得することでキャリアアップ、転職のどちらにおいても有利となります。

人事の業務には従業員の労働保険や社会保険、年金関連の手続き、あるいは就業規則の作成といった労務関連の業務が含まれることも多いです。
人事と労務は企業によっては別部署の場合もありますが、人事部門の中に両者が含まれているケースも多いことを踏まえると、労務の専門知識を身に付けることが、人事部門の人材として評価される方法の一つと言えます。

メンタルヘルス・マネジメント検定

従業員のメンタルヘルスを管理するための知識・スキルを証明できる資格です。
業種業態を問わず、従業員は日々多様なストレスを抱えながら仕事に打ち込んでおり、仕事上のことや人間関係が原因で、心身に不調をきたすというケースが少なくありません。
メンタルヘルス・マネジメント検定の勉強では、心の健康維持、働きやすい職場づくりに関する知識を体系的に学ぶことができ、資格を取得することで人事部門では高く評価されます。

産業カウンセラー

産業カウンセラーは従業員のストレスや悩みを聞き、適切なアドバイスを行う専門家です。
近年、あらゆる業界で働く人の心のケアに対する関心が高まり、メンタルヘルス対策に注力する企業が増えています。資格を取得することで産業カウンセラーとして活躍することができ、人事・労務の専門家としての活動範囲を広げることが可能です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは従業員が持つ経験やスキルを踏まえて、キャリア形成のサポートや助言を行う専門家です。
資格取得に向けた勉強を通して、人事制度の企画立案や教育研修などに携わる上で役立つ知識を身に付けることができます。

人事部の待遇は良い？悪い？

バックオフィスとしての役割を果たしている人事部は、開発やマーケティングのような売り上げに直結する仕事ではないこともあり、待遇が良いのか悪いのかイメージがしにくい面があります。

実際、人事部の業務は企画関連、採用関連、教育・研修関連、評価関連、労務関連など多岐にわたり、担当している業務内容によっても待遇が変わるのが一般的です。
どのような業務に携わるかは個人差があり、待遇について一律に論じにくい面があると言えるでしょう。

しかし全体の傾向として、人事部の仕事は業務経験が重視されることが多く、勤務年数が高いほど年収はアップするのが通例です。

では、具体的に人事職の年収はどのくらいなのでしょうか。

転職サイトなどで言われている相場としては、全世代含めた平均年収が 450万円程度と言われています。
年代・職位別に見ると、
30代後半の係長クラスでは450万円～550万円
0代前半の課長クラスだと550万円～700万円
40代後半の部長クラスだと700万円～900万円が相場のようです。

国税庁の「平成30年度分民間給与実態調査」によれば、
年代別の平均年収は
30代後半だと448万円
40代前半だと476万円
40代後半だと502万円となっています。

人事職として年齢を経て職位が上がれば、同じ年代の平均年収を大きく上回る収入を得られるわけです。
ただし、管理者として職位が上がるとそれだけ組織の中での責任が重くなり、仕事内容も多岐に及ぶことは覚悟する必要があります。

人事職として年収をアップさせていくには、年齢・キャリアを重ねて能力向上を図ることが重要です。
20代で経験が浅いうちは採用業務や労務管理などを主に担当し、経験を積むにつれて教育・研修制度の設計や人事制度の企画立案などの業務を任されるようになっていきます。
大きな仕事を任されるにつれて年収も向上していくでしょう。

人事職のキャリアの中でキーとなるのが制度(評価)や社員の教育・業務管理に関するマネジメント業務です。
企業組織の根幹をなす人事評価制度と直結する業務であることから、高い年収を得られるようになります。
他社の人事部門に転職する場合にも、マネジメント業務の経験が豊富だと採用担当者から高評価を受けやすいです。

更に人事職には、上述の通り能力を証明するための資格が複数あります。これらの資格を取得しておけば上司や職場からの評価が上がり、年収アップが期待できるでしょう。