気になる税理士のボーナス事情！実際どれくらい貰っているの？

高年収のイメージが強い税理士は、どれくらいのボーナスを得ているのでしょうか。
この記事では、税理士のボーナス事情について解説します。年代別のボーナス額もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

税理士にとってのボーナスシーズンはいつ？

企業や税理士事務所に勤務している税理士に対しては、その企業や事務所に利益が出ていれば、ボーナスが支給されることになります。
多くは一般の会社員と同じく、夏と冬の2回支給のタイミングがあります。

ただ、夏のボーナスシーズンにあたる6月から7月は、税理士にとって繁忙期がピークに達して、佳境を迎えているか、繁忙期をようやく過ぎて落ち着いたころです。
法人の確定申告は、期末で締めて、その締め日から2か月以内に税務署に申告しなければなりません。多くの法人では年度末である3月末日を締め日として設定しているところが多く、確定申告の代行者として依頼を受けている税理士としては、5月末日を〆切として確定申告を申請しなければならない場合が多くなるのです。
その後、ピークを過ぎてもしばらくは他の仕事が山積みになっている場合もありますし、一息落ち着ける場合もあります。

つまり、ボーナスをもらっても、すぐに使う暇がない税理士がいれば、使い道をゆっくり考えられて、しばらく旅行などに出かけられる税理士もいます。繁忙の具合は、各税理士にとっての勤務先の状況によってまちまちです。

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税理士のボーナスの平均額は？

独立開業をしている税理士が多数派ですが、勤務税理士として企業や税理士事務所に勤務している人もいます。
勤務税理士は、企業や事務所に雇用されている関係で、労働契約等に基づいて給与や賞与を受け取ります。

厚生労働省による「令和５年賃金構造基本統計調査」をもとに、税理士のボーナスを見ていきましょう。

年齢	年間賞与その他特別給与額
20～24歳	40.7万円
25～29歳	87.1万円
30～34歳	147万円
35～39歳	110.3万円
40～44歳	251.5万円
45～49歳	216.1万円
50～54歳	212.1万円
55～59歳	122.2万円
60～64歳	59 万円
65～69歳	111.4万円
70歳～	45.6万円

参照：厚生労働省令和5年賃金構造基本統計調査
※税理士を含む「公認会計士、税理士」の年間賞与その他特別給与額

ただし、賃金構造基本統計調査では「公認会計士、税理士」とされ、税理士と公認会計士を合わせて区分されています。
公認会計士が平均を引き上げている可能性もありますが、会計系の資格として、税理士のボーナス額の目安になると言えるでしょう。

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ボーナスを得るなら、税理士事務所と一般企業、どちらがいい？

では、ボーナスを得るためには、税理士事務所と一般企業のどちらが良いのでしょうか。
近年の傾向としては、一般企業で経理の責任者として就いたほうが有利だと考えられます。
なぜなら、経費削減のために、企業の税務処理は外注するよりも内製的に進めていく傾向がますます強まっていくと考えられるからです。企業内の事情を知悉している税理士資格者が経理部にいれば、社内では唯一無二の存在として評価されるため、待遇も上がっていきやすいでしょう。

近年は、会計ソフトの発達によって、税務や会計以外の業務を主としている人でも、帳簿や確定申告書の作成が簡単にできるようになりました。今後もAIの進化によって、数字合わせだけの業務は高速かつ合理的に機械で処理されていくでしょう。
つまり、独立開業している税理士は、「お金の計算に強い」という基礎能力もさることながら、将来的にはクライアントや税務当局と直に対峙する、人間的なコミュニケーション能力や交渉能力、コンサルティング能力がより一層求められるものと予想されます。

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まとめ

統計上の勤務税理士のボーナス水準は、一般の社会人よりも相当高い水準に達しているといえます。
しかし、その水準が将来的にも約束されているわけではありません。今後AIなどの技術が飛躍的に発達していくにつれて、税理士の役割は過渡期を迎え、変容を余儀なくされています。
その過渡期に対応できた税理士ならば、社会的な重要性は減衰せず、ボーナスなどの待遇も引き続き高い水準で維持されることでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！