働き方経営企画転職準備

2024年03月25日

【例文】経営企画の志望動機とは？未経験でも転職できる？求人例など

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経営者の右腕として、データ分析や将来に向けた経営計画などを立案する経営企画職。
仕事内容における要求基準、内容が高度なため、一般的には未経験者がいきなり経営企画職を目指すのは難しいとされており、たとえ経験者であっても経営企画の転職は容易ではありません。

そこで今回は、経営企画の面接で評価される志望動機のポイントについて経験未経験別に解説し、経営企画を目指す方が面接で役に立つ情報をお届けしています。
また未経験でも採用されやすい人の特徴やスキルもまとめていますので、未経験から経営企画を目指す方もぜひご一読ください。

経営企画の仕事内容とは？

経営企画職がどのような仕事をしているのか、未経験だと知らない方も多いと思います。
一言で説明すると、「会社が将来どのように進むべきなのか」といった方向性を示す職種です。

もちろん、それは社長の役割ですが、社長一人で経営判断をするための情報を集めるのは限界があるのも事実です。
そのため、社長に代わって市場や他社の動向を調査し、会社の将来に向けて何らかの提案をできる人材が求められているのです。

経営企画職の具体的な仕事内容は、営業・マーケティングに関するデータや、有力な人材のスカウト情報を集め、それらを分析して経営方針・経営戦略を立案し、社長もしくは経営会議に提出するという流れになります。
経営会議で経営目標・戦略が決まったら、目標達成に向けて経営戦略に基づいた各施策を実施していきます。
経営企画職は会社全体の経営戦略の立案・実行・検証を繰り返し、会社の成長を支える職種と考えてよいでしょう。

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経営企画の志望動機の書き方

経験者が志望動機を書く時のポイント

経験者として経営企画職を志望する場合、これまでの経験や実績をもとに応募企業でどう貢献できるのかを明確に示すことが重要です。
経験や実績を説明する際は、業績が〇％アップしたなど具体的な数値を使うことで、信用性のある志望動機になります。

また、応募企業のビジョンやミッション、事業戦略などについて理解を示しつつ、新しい組織や環境で更なる成長を目指す姿勢を見せることも重要です。
転職理由についても、担当者が納得しやすいポジティブなものを用意します。

未経験者が志望動機を書く時のポイント

未経験者が経営企画職を志望する場合、実績を示すことが難しいため、「なぜその仕事に興味があるのか」を明確に示すことが重要です。
マーケティング業務を通じて経営企画職に興味をもったなど、実際のエピソードを踏まえると分かりやすい内容になります。

また、関連する業務経験がない場合であっても、これまでに身につけたスキルや能力が経営企画に活かせる可能性もあります。
たとえば、経理職であり、財務諸表などの作成に携わっている場合であれば、経営に近い部分で活躍していることになります。他にもリーダーシップを発揮した経験や問題解決能力、戦略的思考力は、志望動機を書く際のアピール材料になるでしょう。

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【例文】経営企画の志望動機

経験者の志望動機例文

過去3年間、IT企業における経営企画部門での役職を通じて、さまざまなビジネスモデルの立案と推進に携わってきました。具体的には、デジタルマーケティングの領域における市場拡大戦略と新たな海外市場進出の企画を進めてきました。その中で、特にSaaS事業への進出企画に携わった経験から、新規事業開発のやりがいと可能性について深く理解しました。
情報収集から競合分析まで、市場環境を把握し、戦略を立案する過程で得た知識とスキルを活かして、より多くの新規事業開発に関わりたいと考えています。そのために、賃貸不動産という安定した事業を基盤に、新規事業の開発を積極的に進めている貴社に強く惹かれました。

未経験者の志望動機例文

これまで、ITサービス会社での人事部門における5年間の経験があります。主に採用活動の管理と労務管理に携わりながら、人事戦略の策定も経験してきました。ある時、当社で新規事業開発についてコンサルタントとの協業が生じたのがきっかけで、経営戦略に影響を与える仕事に関心をもつようになりました。
自分自身がビジネスの全体像を理解し、そのうえで直接経営戦略に関与する仕事に挑戦したいと考え、貴社の経営企画職を志望しました。貴社がEC業界における市場シェア拡大を目指し、同時に経営戦略の策定を経験的に学べる人材を求めているという情報を得たのも、志望した理由です。

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未経験から経営企画に転職できる？

未経験でも経営企画に転職できる！

未経験者が経営企画職に転職することはできるのでしょうか。結論から言うと、決して不可能ではありません。
そもそも経営企画職の仕事は、マーケティングなどのデータや過去の財務諸表に基づいて経営戦略を提案する仕事です。
したがって、過去にデータ分析を行っていた経験・能力があれば、その経験を活かせる場面はあると考えます。

また、ベンチャー企業においては、人材確保がそもそも難しいという事情もあって、完全未経験から経営企画職を募集するケースは珍しくありません。
ただし、最低限の知識・要素は必要です。
未経験での応募が可能だから「入社後に勉強すればいい」とは考えず、企業の事業内容（ビジネスの構造）をしっかりと調べ、具体的な仕事内容（必要なスキル・経験は何か）についてイメージできるだけの知識はもっておきたいところです。

未経験でも経営企画への転職に有利な人の特徴

未経験者であっても経営企画に転職すること自体は可能ですが、採用されるケースは極めて低いといわざるを得ません。
「経営企画ってなんとなくかっこいいイメージだから」といったような漠然とした理由ではまず採用へ至ることはないと考えましょう。
では、未経験者は高い確率で不採用となってしまうのかというと、決してそうと言い切れないのもまた事実です。

経営企画自体は未経験であったとしても、経理財務やマーケティング経験者であれば、経営企画が未経験でも歓迎されやすいですし、外資系コンサルや外資系投資銀行、公認会計士など、いわゆるプロフェッショナルファームの分野で経験を積んできているような人は、経営企画への転職に有利だともいわれています。
上述したような業務を経験していれば、経営企画に必要な「事業・組織全体を見渡せる目（能力）」に長けているという好印象を与えられるため、経営企画への転職に有利です。

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経営企画に求められるスキル

経営企画職には多様なスキルが求められますが、会社全体を見通す必要があるため、未経験であったとしても、複数の事業部門で経営の根幹に携わった経験が必要です。
いわゆる「経営者の目」は、誰にでも身についているものではなく、長年の現場経験に裏打ちされた知識や経験・人柄が頼りになります。
実際に経営企画職としての仕事を始めると、会社の血液ともいえる「キャッシュフロー」から、会社の健康診断を始めていかなければなりません。

そうなると、財務会計や管理会計の知識は最低限必要です。
データから将来を予測するため、統計に関する知識をはじめ、数字に強いことは必須条件となります。
また、経営戦略を経営陣に説明したり、法的な観点から戦略が問題ないかどうか判断したりするため、論理的思考力も問われることでしょう。

経営企画に必要な能力・スキルの中で主なものを挙げてみますと、以下のような能力・スキルが該当します。

・論理的思考能力（問題・課題を特定し、筋道を立てて解決へと導く力）
・コミュニケーションスキル（関係部門、経営層との交渉、合意形成する力）
・数字に強い（計数管理能力、財務諸表を読み取る力）
・情報収集スキル（根拠・事実など判断に必要な情報を集める力）
・自己管理能力（全体を俯瞰しながら、現在の進捗状況とゴールまでのプロセス管理力）

経営企画は会社の方向性・将来性に直結する業務のため、常に論理的思考をもっておくことが大切です。
いわゆるロジカルシンキングと呼ばれる思考法です。

その他、経営計画や経営目標、経営戦略などの立案には数字に強い能力が必須ですし、それに付随して情報収集スキルも求められます。
もちろん、いつでも最大のパフォーマンスを発揮できるよう、高い自己管理能力が備わっていることも経営企画に必要な能力です。

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・予実分析や計数管理のご経験
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・市場分析、競合分析など、経営戦略に関わる分析・リサーチおよび資料作成
・経営陣に対する経営指標等の情報の提供と経営課題の抽出・解決促進
・管理会計制度の構築、改善

必要な経験・能力

・経営企画もしくは財務企画等の全社企画業務の経験（5年以上）
・会計、財務の知識
・Excel／PowerPoint／Wordスキル

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必要な経験・能力

・数字力、言語力、コミュニケーション力の高い方
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まとめ

経営企画への転職は、「即戦力」が重視される傾向にあるため、経験者の場合は具体的な経験を伝えられるとベストです。
転職理由も重要で、「人間関係」といったネガティブな要素ではなく、「ステップアップ」などのポジティブなものを考えましょう。

経営企画への転職は、未経験者にとって高いハードルとなり得ますが、決して無謀な挑戦ではありません。
現在取り組んでいる業務で、経営企画に活かせそうなものがあれば、志望理由に積極的に取り入れましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

窪塚勝則

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・コンサルティング・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！