給与計算担当者が転職するには？評価されるポイント

社会人1年目の時に、給与は求人に記載されている「月給〇〇万円」の通りもらえるのかと思っていたら、手取り額がそれ以下だった！というのはよくある話なのではないでしょうか。
その差額の計算をきちんと行うのが、給与計算担当です。経理部に担当者を置く企業もありますが、人事総務部の中に担当者を置く企業も多いです。

社員の給与計算というイメージだけですと地味なように感じますが、給与計算の担当者は全社員の給与を正確に計算する、いわば会社のコンプライアンスのプロであるとも言えます。
また、その職種を担当する社員の性格もアバウトではNG。人事担当者も給与計算を任せるのに適任な人材を探し出すのは至難の業だとも言えるキーパーソンなのです。

給与計算の仕事内容とは？

給与計算を大きな意味で説明すると、給料の総支給額から控除額やその他を割り出し、手取り額を計算し、従業員や関係各所に支払う仕事です。単純に考えるととても簡単に思える仕事かもしれません。

しかし、控除額やその他は、社員一人一人違い、同じ額を総支給額から引けば済むだけではありません。
手取り額が仮に全く同じ社員がいたとしても、総支給額から引かれる差額の内訳は違うのです（法的には、控除額のみ換算されますが、会社によって「その他」として各種積立として差し引きされている場合を想定しています）。

手取りの給与を支払う。ここには二つの意味があります。一つは給与と労働が妥当であると言う労働関係の履行。もう一つが、従業員本人に代わって、税金や社会保険などの公的手続きを行うということです。
ここで最初からミスが起きた給与のまま支払いを続けてしまうと、雇用契約違反になります。初任給こそ絶対にミスをしてはいけない基本の給与体系なのです。

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給与計算担当者が絶対に守らなければならないこと

会社に入社する、社員になるということは、給与と引き換えに自分の時間をあてるということを意味します。
基本的に、役所が開いている時間に社員は勤務中であることがほとんどですので、税金や社会保険などを、給与計算担当者が本人に代わり、会社の使命を受けて支払い作業を行います。
それから、給与計算が間に合わなかった、または会社の資金繰りがつかないという従業員自身にはなんら落ち度がない理由で、給与支払いが遅れることは許されないことです。

また、些細な金額でも計算ミスを起こし、次月に繰り越し調整などを行うこともアウトです。
給与の支払いそのものが遅れるということは、公的機関の期限内の支払いも同時に遅れていることを意味します。
そこには、労働法や税法など各種法的根拠が出現しており、そのため給与契約違反が生じてしまいます。ゆえに給与計算担当者には正確確実な仕事が求められます。

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給与計算業務で身に付く知識

給与は、基本給と各種手当、控除額から成り立っています。各種手当とは会社ごとに違いますが、家族手当や通勤手当、住宅手当などを指します。クリエイティブな事業所の場合、残業代込みの手当てを「その他」として一定額しか支払わない場合があるので、入社前に就業規則をよく読みましょう。
人事総務の方が給与計算業務をしていて身につく知識は、労働基準法です。現在定められている法定労働時間は、1日8時間、週40時間です。
これを超えた場合、給与を一定以上の割増を加算して支払わなければならないことになっています。これが割増賃金です。残業手当が25％、休日出勤手当が35％。夜10時から朝5時までの時間帯は、深夜業として25％の割増が課せられるのです。

この他に、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、所得税、住民税など、当該の役所との交渉や手続きなど、法的な知識や仕組みが包括的に身につきます。

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給与担当者が転職するためには

給与担当者は、労働法や税務、社会保険などについての詳細な知識と、正確な仕事が要求される専門職です。
給与担当者が転職するためには、自分が持っている知識やスキル、経験を、しっかりとアピールすることが重要になってきます。
関連した資格を持っていれば、職務経歴書に記載すれば有利になります。また、転職を考えているのなら、以下のような資格を取得することはおすすめです。

・マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）
給与担当者などの事務職にとって、PCのスキルは欠かすことができません。PCスキルを証明するためにもっとも有効なのは、このマイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）の取得です。
試験は、エクセルやワードなどの各ソフト、および難易度によって分かれています。
給与担当者なら、「スペシャリストレベル（一般）」を取得するのがおすすめです。

・給与計算実務能力検定
給与計算実務能力検定は、給与計算業務についての実務能力を測るための試験です。
給与担当者にとっては、ぜひ取得しておきたい、おすすめの資格だといえるでしょう。
1級を取得するためには、50～60時間が必要だといわれています。
給与計算実務能力検定 1級を取得すれば、転職時には「給与計算のプロ」としてみなされることになります。最近では、社員に給与計算実務能力検定を受けさせる企業も多くなっているといわれます。

また、給与担当者は比較的高いコミュニケーションスキルが求められます。
社員の多くとやり取りし、給与計算に必要な情報や書類を、所定の期間までに収集しなければならないからです。
志望動機に、「人と接するのが好き」「人のために仕事をしたい」など、コミュニケーションスキルの高さをうかがわせる内容を書くことは、大きなポイントとなるでしょう。

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求人のチェックポイント

給与担当者が転職する際、求人のチェックポイントを見てみましょう。
まず、求人情報には「労務管理担当者」と記載されることが一般的ですが、企業によっては「人事スタッフ」と記載されることもあります。
ただし、人事スタッフは、給与計算といった労務管理以外にも、採用や研修などの人事業務全般を業務内容とすることがありますので注意しましょう。

また、給与担当者の年収相場は、だいたい以下のようなものとなっています。

・20代後半～30代（一般社員・主任クラス）…350万円～450万円
・30代後半～（係長クラス）…450万円～550万円
・40代前半～（課長クラス）…550万円～700万円

上の数字を参考に、自分が希望する年収を提示している求人を選びましょう。

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転職時には、仕事の正確さが評価される

転職の際に、人事総務として給与計算を担当していたという経歴は、採用担当者になによりも信用を持ってもらえます。
繰り返すようですが、給与計算業務は、アバウトな仕事しかできない人には割り当てられない仕事であるからです。よって、几帳面で正確な仕事ぶりをアピールでき、会社に対して従順であるという性格も印象付けることができます。
そして、労基法を始め、会社に必要な法規のスペシャリストとして必要とされます。前職と労基署など各種公的機関と重複する圏内であれば、担当者と顔見知りかもしれないため、即戦力として優遇されます。

上記のように、給与計算業務は誰にでもできる仕事ではありません。そして、その業務経験が身につくと、一人のプロフェッショナルとしてどこに行っても通用するスキルになります。
更なるキャリアアップを目指せば、労務管理士として事務所を構え、給与計算の代行をも行えるようにもなります。
学校に行って座学で学ぶよりも、一企業の人事総務の担当者として、実践を通じて様々なケースに対応していく方がスキルアップの近道かもしれません。給与計算は会社にとって大きな体幹であり、意義深い仕事になることは間違いありません。