2024年02月21日

ハイクラス転職とは?管理部門・士業で求められるスキルや成功のポイントなど

管理部門・士業の転職

営業職や販売職のように、数字に換算できる成果で昇給・昇進が判断される部門は、ハイクラス転職に至るキャリアがイメージしやすいでしょう。
しかし、管理部門・士業では、何を根拠に昇給・昇進の判断がされるのか、そもそもどこからハイクラス転職と定義されるのかなど、具体的によく分からない人も多いのではないでしょうか。

MS-Japanは、創業30年以上のノウハウを活かし、管理部門・士業特化型の転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
この記事では、「MS Agent」におけるハイクラス転職の実績をもとに、 管理部門と士業の「ハイクラス転職」について解説します。

管理部門・士業の転職

ハイクラス転職とは

ハイクラス転職と聞くと、多くの人は課長・部長などの役職を得ることや、 専門職として難易度の高い仕事に従事することを思い浮かべるでしょう。
概ねそのイメージに間違いはないのですが、転職市場におけるハイクラス転職の条件は、もう少し具体化されています。

「ハイクラス転職」とは何か

転職市場でよく耳にする「ハイクラス」とは、年収800万円以上の求人を指すケースが一般的です。
日本で年収800万円以上となる職種は、大まかに分けて以下の特徴があります。

  • ・経営陣に近い職種
  • ・部門問わず管理職以上
  • ・高い専門性が求められる職種

「ハイクラス転職」の意味が具体的に定義されていないため、転職エージェントや求人サイトによって意味合いが多少異なりますが、以下のポイントは共通しているようです。

  • ・役員・管理職など重要なポジションに転職先すること
  • ・転職によって現職よりも収入が増えること
  • ・新規事業立ち上げなどの中心的ポジションへ転職すること

まとめると、転職によって年収800万円以上を得ることができたり、 重要なポジションに就いたりした場合は、ハイクラス転職に分類されると考えてよいでしょう。

企業にハイクラス人材と認められるために必要な要素

ハイクラス人材を募集する企業側は、 即戦力としてのスキル・経験がある人材を採用したいと考えています。 具体的には、応募する職種によって、以下のような傾向が見られます。

職種 求められる経験
管理職 ・チームリーダーなど、周囲の従業員をリードしながらプロジェクトを成功させた経験
・部課長クラスとして、部下のマネジメント経験
幹部
(候補含む)
・ベンチャー企業やスタートアップなどの段階から企業成長をサポートした経験
・経営企画、コンプライアンス対策など、経営課題の解決に携わった経験
専門職 ・募集分野の業務を一通り経験
・制度企画やM&Aなど、難易度の高い業務の経験

ハイクラス転職のメリット

各部門によって、具体的に求められるスキルは異なりますが、 管理部門・士業経験者がハイクラス転職で得られるメリットは以下の3つが挙げられます。

  • ・大幅な年収アップが期待できる
  • ・経営陣に近いポジションで、経営や事業運営のノウハウを学ぶことができる
  • ・現職で頭打ちしていたキャリアアップを諦めることなく、より上の役職を目指せる

また、一般的な転職ではネックとなる年齢の壁も、ハイクラス転職ではそれほど大きな障害にはなりにくい傾向です。弊社MS-Japanでも、40~50代向けの管理職求人や専門職求人・高年収求人を多数取り扱っております。

ハイクラス転職に必要なスキル・資格

ハイクラス転職は、一般的な転職と比較すると、責任の重さや業務難易度が大きく異なります。 そのため、業務に必要な資格だけを取得していても採用されるとは限らず、基本的には実務経験と過去の実績が主な判断基準となるでしょう。
以下に、管理部門・士業経験者の転職を想定して、ハイクラス転職に必要とされるスキルをまとめました。

すべての職種で必要とされるスキル

職種を問わずにハイクラス転職で求められるスキルは、次の2点があげられます。

  • ・課題解決力
  • ・マネジメント能力

ハイクラス人材のスキルとして「課題解決力」は必要不可欠です。
業務を効率的かつ確実にこなすだけでなく、現状の課題を発見し、原因追及、解決に導くスキルが求められます。
近年、リーガルチェックのAI化やクラウド会計ソフトなどによる業務効率化が進んでいるため、 新システムの導入提案や推進力なども問われるでしょう。

また、管理職としての「マネジメント能力」も必要です。ハイクラス転職では、管理職として採用されるケースが多いため、 マネジメント経験の有無やマネジメントスキルは選考段階でも重要視されます。
マネジメント経験が無い場合でも、後輩指導で心がけたことや意欲を伝えることができれば、マネジメントの素養があると認められるでしょう。

士業のハイクラス転職求められるスキル

代表的な士業である公認会計士・税理士・弁護士は、資格の難易度が高いため、有資格者というだけでハイクラス転職として見なされるケースもあります。
有資格者の中でも高水準な転職を成功させるためには、士業資格を活かした実務経験の年数が重要なポイントです。
実務経験がない有資格者は、ハイクラス転職を実現させるのは難しく、まずは一定年数の実務経験を積む必要があります。その上で、前述した課題解決力とマネジメントスキル、英語力などの+αスキルがあるとハイクラス転職を実現できるでしょう。

経理のハイクラス転職求められるスキル・資格

経理のハイクラス転職を目指す場合、開示資料作成や決算取り纏め、IFRS対応、資金調達、連結決算、税務、管理会計などの経験と専門知識・スキルが求められます。

資格では、公認会計士・税理士の科目合格者や日商簿記検定1級などが有利に働きます。公認会計士として監査法人のシニアスタッフ以上で監査経験がある場合は、ハイクラス転職成功の可能性は十分だと言えるでしょう。
近年では大手企業だけでなく、IPO準備企業のCFO・管理部長職で年収1,000万円以上の内定が出る方も増えています

人事のハイクラス転職求められるスキル・資格

人事のハイクラス転職を目指す場合、採用はもちろん、研修・労務・給与計算・人事評価制度の構築など、多岐にわたる業務経験が求められます。
特に、制度企画や評価などの上流工程の業務経験が必要です。
人事スキルを示す代表的な資格は、社会保険労務士が挙げられます。合格率6~7%の難易度の高い資格であり、転職においてプラスに働くことは間違いないでしょう。
ただし、所定の人員確保が求められる衛生管理者など資格を除いて、人事では資格よりも実務経験を重視している企業が多い傾向です。

法務のハイクラス転職求められるスキル・資格

法務は、管理部門の中でも高度な専門職のひとつであることから、 一定の実務経験があればそれだけで相応の評価が得られます。また、英文契約書の対応経験や英語での交渉経験などの英語スキルがあれば高く評価されるでしょう。

法務関連資格の最高峰である弁護士資格は、ハイクラス転職で非常に有利に働きます。
企業法務経験がある弁護士の場合、管理職経験や事業会社の就業経験が無い場合でも年収800万円以上で内定がでる可能性は十分にあるでしょう。

ハイクラス転職は難しいと言われる理由

ハイクラス転職は、一般的な転職よりも難易度が高い理由は、組織構造的に「ハイクラス」ポジションの数が少ないことに起因します。
また、ハイクラス人材の募集背景は、企業の事業戦略に関係することが多いため、機密保持のために採用活動を公開して行わない傾向があります。
したがって、表に出るハイクラス求人の数は非常に限られています。多くの求職者がキャリア・年収アップを目指して少ないハイクラス求人に応募するため、競争倍率が高くなるのが通例です。

また、ハイクラス人材を募集している企業は、応募者に対して高度な経験やスキルを要求し、慎重に選考を進めます。そのため、求人情報の要件が細かく定められ、応募者とのミスマッチが発生しやすい傾向にあります。
これらが、ハイクラス転職の難易度が高いと言われている理由です。


まずは転職エージェントに無料相談する

ハイクラス転職を成功させる方法

前述した通り、ハイクラス転職は難航することが多いと予想されます。可能な限り転職成功率を高めるには、以下のポイントを意識するのが重要です。

自分の市場価値を第三者に判断してもらう

転職市場における市場価値は、需要と供給のバランスによって決まるため、常に変化しています。
現職で高い評価を受けていても、他の環境ではそのスキルや経験の需要が少なく、想定よりも自身の市場価値が低い可能性もあるでしょう。
正確な市場価値を把握するには、転職エージェントなどを利用して第三者の意見を聞くのがおすすめです。自身の市場価値を客観的に把握することで、狙うべきポジションのレベルや転職先選びをより的確に判断できます。

募集背景を徹底的にリサーチする

ハイクラス転職を成功させるには、なぜ今回のポジションを募集するに至ったのか募集背景を把握することが重要です。
自身のスキルが応募先のニーズにマッチしていたとしても、求人情報から募集背景を掘り下げてリサーチしておかないと、後々になって後悔する恐れがあります。
事業を拡大し、ハイクラスポジションを増設したことによる募集なのか、既存のハイクラス人材が退職したことによる募集なのかによって、入社後に求められる役割が異なります。
求人情報に募集背景の説明がない場合は、面接の場で確認しましょう。

求められるスキルが自身のスキルがマッチしているか確認する

今後の成長を見込んで採用する新卒や第二新卒と異なり、ハイクラス人材を募集する企業は、ミスマッチを防ぐためにシビアな目で判断します。
これから自社の根幹を担う重要なポジションを任せるため、ミスマッチのないように様々な角度から見極めようとします。
そのため、応募前に求められるスキルと自身のスキルがマッチしているかを確かめることが重要です。

人の縁を頼ることを意識する

管理職以上の役職者を募集する場合、失敗のリスクを減らすため、一般的な方法と異なる採用手法を実施するケースも見受けられます。
具体的には、従業員や幹部のネットワークに頼るリファラル採用や、 魅力的な人材を他社からスカウトするヘッドハンティングなどの手法です。
応募のチャンスをつかむためには、過去に働いていた企業のアルムナイネットワーク(退職者のネットワーク)を活用するなど、 複数のコミュニティに属しておくと有利です。
人の縁を大切にすることで、思わぬチャンスをつかむことにもつながります。

焦らず自分が納得できる転職をする

ハイクラス求人の数は、一般的な求人よりも少ないため、転職活動が長期にわたる可能性があります。しかし、焦って妥協してしまうと、入社後の長いキャリアの中で後悔し続ける結果になりかねません。
そのため、ハイクラス転職を狙う場合は、中長期的な視点をもって取り組むことが重要です。半年から1年、場合によってはそれ以上の期間をかけて、納得できる転職先を根気強く探しましょう。長期的なキャリアを考えると、今すぐ転職するよりも現職でさらに実績と経験を積んだ方が良い結果になる場合もありえます。


まずは転職エージェントに無料相談する

ハイクラス転職はエージェントを利用すべき?

ハイクラス転職はエージェントを利用すべき?

ハイクラス転職を成功させるためには、これまで培ってきた人脈だけでなく、 転職のプロのアドバイスも取り入れて行動するのが効率的です。 そこでおすすめの方法が、ハイクラス転職特化した転職エージェントの活用です。

ハイクラス求人は市場に出回っていない

ハイクラス求人は、企業の主要ポジションに据える人材の求人であるため、 企業としてはあまり求人情報を公開したくないという気持ちがあります。
プロジェクトリーダーの募集など、求人情報を公開することで他社に事業戦略が漏れてしまうリスクも考えられるでしょう。そのため、内密に採用を進めたいという思惑があるのです。

内密に採用活動を進める方法は、リファラル採用だけでなく、転職エージェントの非公開求人が挙げられます。非公開求人とは、企業側と応募者側の求める要件がマッチした場合にのみ紹介される求人で、公開範囲を制限することが可能です。

そのため、非公開求人を豊富に取り扱っている転職エージェントを利用することで、希望条件を満たすハイクラス求人を見つけ易くなります。
転職エージェントは、非公開求人の割合や特化している業界・業種、転職成功事例の年収相場などをよく比較して選定しましょう。

各職種に特化したキャリアアドバイザーによる応募書類添削や面談対策

ハイクラス転職に限ったことではありませんが、転職活動において、書類選考と面接は避けられません。 自己アピールの材料として、自身の長所を応募先に貢献できる要素に置き換え、簡潔かつ効果的に伝えるための対策が必要です。

転職エージェントを利用すると、各職種に詳しいキャリアアドバイザーによる、応募書類の添削や本番を想定した面接練習を無料でうけることができます。

転職サポートのプロによる視点から、応募先企業に合わせた対策を受けることで、選考通過率を上げることができます。

非公開求人を含む、適性に合った求人を紹介

転職サイトなどを利用して自力で転職活動をする場合、求人探しから応募・面接・内定までの流れを一人で管理するため、希望を満たす求人を探すだけでも時間がかかってしまう傾向にあります。
転職エージェントでは、自身の職歴と希望の条件を伝えると、非公開求人を含む様々な求人から、最適な求人を紹介してもらうことができます。
また、面接日程の調整代行サービスもあるため、現職が忙しく、転職活動に時間を割けない場合でも効率的に進めることが可能です。

トラブルが防げる

年収額が重要なファクターとなるハイクラス転職では、選考段階や内定後に口頭で条件のすり合わせを行います。
しかし、すり合わせで上手く希望を伝えられなかったり、相互認識に誤りがあったりすると、入社日を迎えてからトラブルに発展するケースも少なくありません。
転職エージェントは、応募者と企業の間に立って条件交渉を代行するため、トラブル防止につながります。

ハイクラス転職の成功事例

ここでは、弊社MS-Japanの士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」を利用してハイクラス転職に成功した方の事例をご紹介します。

IPO準備企業の管理部門からHD初の経理責任者への転職事例

Sさん(男性/30代後半)
転職前:IPO準備企業 管理部門 (年収820万円)
転職後:IPO準備企業 HD初の経理責任者 (年収900万円)

Sさんは、IPO準備企業の管理部門で働いていましたが、上場時期の延期をきっかけに転職を決意しました。Sさんの目標はキャリアアップと社会貢献性の高い企業への転職でした。
この目標に基づいて自分の転職軸を明確にし、それを転職エージェントや企業にしっかり伝えられたことが成功の鍵となりました。SさんはIPO企業のHD初の経理責任者に就任し、80万円の年収アップにも成功しました。

IPO達成経験が無く、転職回数が多くても、年収200万円アップに成功した転職事例

Xさん(男性/50代前半)7社経験
転職前: IPO準備ベンチャー企業 人事総務責任者(年収1,000万円)
転職後:IPO準備フィンテック系ベンチャー企業(年収1,200万円)

XさんはIPO準備企業の経験を生かし、新たにIPO準備企業を希望していましたが、前職ではIPOの頓挫が原因でIPOの成功体験がないことと、年齢に比して転職回数が多いことが転職のネックになるのではないかと懸念していました。
しかし、結果的には、多様な業界での人事経験とマネジメントスキルが評価され、フィンテック系ベンチャー企業の人事総務責任者として採用されることに成功し、年収も200万円アップしました。Xさんの事例は、即戦力としてのスキルがあれば、転職回数が多いことが必ずしもマイナスにならないことを証明しています。

大手メーカーからベンチャー企業へ転職された弁護士の転職事例

Mさん(女性/40代前半)
転職前:大手メーカー 法務メンバー(年収1,120万円)
就職後:ベンチャー 法務マネージャー(年収1,150万円)

Mさんは大手メーカーの法務部門で働いていましたが、より柔軟でスピーディーな企業風土を求め、ベンチャー企業への転職を決意しました。
そして現在、Mさんは100名規模の新興上場企業に法務マネージャーとして入社し、ワークライフバランスの向上やフレキシブルな働き方、そして年収の微増にも成功しています。Mさんの事例は、大手企業だけが最良の選択肢ではなく、ライフプランに基づいた適切な企業選択が重要であることを示しています。

非上場老舗メーカーにて非常勤監査役への転職事例

Aさん(男性/60代)
自社の会計事務所の代表・監査法人のパートナー・数社の社外取締役を務める

60代のAさんは退職後、会計事務所を設立して多岐にわたる職務を経験しているなかで、月に1〜3回のみ勤務が可能な非常勤監査役の就任を希望していました。通常、非常勤監査役の求人は他の職種よりも稀で、有効求人倍率も非常に高いのが特徴です。
しかし、Aさんは1年半以上もの期間、求人マーケットを注視し続けたことで、急な欠員で生じた求人へ素早く反応し、非上場老舗メーカーの非常勤監査役への就任を成功させました。

まとめ

ハイクラス求人には、 プロフェッショナルスキルを持つ人材やマネジメント経験を積んだ人材が求められます。士業などの有資格者が優遇されるケースはありますが、基本的には実務経験を評価されるでしょう。

ハイクラス求人は応募者に求める要件が厳しく、求人数も少ないため、転職活動は難航しがちです。しかし、ハイクラス層の非公開求人を扱っている転職エージェントを利用することで効率的に求人を見つけることができます。
自分の力だけでなく、これまで築いてきた人脈や転職エージェントを上手に頼りながら、自分の希望する年収・キャリアアップを実現しましょう。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島 亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層~シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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