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2024年04月02日

コーポレート部門とは？仕事内容ややりがい、転職のコツなどを解説！

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企業では、役割に応じて部署が立ち上げられており、場合によっては統合されることもあります。中でも、コーポレート部門（管理部門）は様々な部署が含まれ、その役割は企業活動に必要不可欠だと言えるでしょう。

企業によってコーポレート部門の仕事内容やミッション、求められるスキルが異なり、キャリアアップの道筋も様々です。
この記事では、コーポレート部門に注目し、仕事内容・やりがい・転職のコツなどを解説します。

「コーポレート部門」とは？管理部門やバックオフィスと違いはある？

コーポレート部門とは、企業における経営の根幹を支える部署・職種の総称です。「管理部門」や「バックオフィス」とも呼ばれ、こちらの方がイメージしやすいという方も多いでしょう。

コーポレート部門の主な仕事内容は、企業活動を支える様々な事務業務です。具体的には、従業員が職務に専念できる環境づくりや、経営計画の策定・経営リスクの管理などが挙げられます。直接売上を立てる仕事ではないため、時に営業・販売部門と比べて軽視されることもあります。

しかし、従業員が増えて売上規模が拡大すると、コーポレート部門の重要性が高まってきます。コーポレート部門は、組織の根幹を担う部門であると同時に、企業活動における成果を成長につなげる上で不可欠な存在なのです。

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コーポレート部門の主な職種・仕事内容一覧

コーポレート部門に属する職種・仕事内容は多岐にわたります。
以下、コーポレート部門の職種と、その仕事内容をご紹介します。

経理/財務

経理職の仕事内容は、主に企業のお金の流れを記録することです。様々な取引を記録したデータは、経営者・利害関係者への報告に用いられるため、ミスが許されないシビアな仕事が要求されます。

財務職は、主に融資や資金調達を担当する職種で、予算管理や資金の運用を任されるケースもあります。ともに企業・組織の血液である「お金」を扱っていることから、非常に重要な職種といえるでしょう。

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人事

人事職の仕事内容は、企業において最重要資源である「人材」の採用・管理です。
具体的には、新卒・中途の人材採用、教育・研修、評価、従業員のための環境整備などが挙げられます。

経営目標達成のため優秀な人材を確保するだけでなく、採用した人材が長く働いてくれるようフォローするのも、人事の腕の見せ所です。従業員が安心して働けるよう、適正な形で給与計算や福利厚生手続きなどを行うのも、人事業務に含まれます。

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総務

総務職の仕事内容は、コーポレート部門の中でも特に多岐にわたり、他職種が担当しない業務を担います。企業によって任される業務の範囲が異なり、企業規模が小さい場合は経理・人事等を兼任するケースもあるでしょう。

具体的には、社内の機器・備品・施設などを管理や、社内外の慶事・弔辞対応などが挙げられます。企業によっては、株主総会・取締役会の事務局を担うほか、社内行事の企画・運営に携わることもあるでしょう。

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▼法務

法務職の仕事内容は、企業活動に伴って発生する法律関連業務全般です。トラブルが発生した際に対応する臨床法務と、トラブルを未然に防ぐ予防法務、企業成長のために法的支援を行う戦略法務の3つに分類できます。

具体的には、契約書の作成・確認や法的トラブルへの対応、コンプライアンスの周知や社内規定の整備などが挙げられます。企業によっては、M＆Aや新規事業立ち上げの法的サポート、知的財産の管理なども行います。

経営企画

経営企画職は、企業の中長期的な経営戦略を策定し、企業が「今どこにいて、これからどこへ向かうのか」を具体化することがミッションです。

仕事内容は多岐に渡り、中期経営戦略策定だけでなく、新規事業戦略考案、社内プロジェクト起案、コーポレート・ガバナンスやIRへの対応など、様々な業務を担います。

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内部監査

内部監査職は、不正行為防止・業務効率化を目的として、社内の立場から該当部門の評価・指摘などを行う職種です。近年ガバナンス（統制）強化が注目されていることで、内部監査の重要性も高まっています。

内部監査職の仕事内容は、経理部門に対する「会計監査」や、取締役の職務執行に対する「適法性監査」、情報システム関連リスクに対する「システム監査」など、多岐に渡ります。

その他

前述した職種以外では、社内の情報システムの開発や運用に携わる情報システム職、事業・商品等に関する情報発信を行う広報・PR職、経営者や幹部のスケジュール管理・サポートに携わる秘書なども、コーポレート部門に分類されます。

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コーポレート部門のやりがいは？

コーポレート部門は、個人の業績を定量的に評価することが難しいため、目に見えて分かりやすい「やりがい」が浮かばない人も多いでしょう。
ここでは、実際にコーポレート部門で働く人が感じる「やりがい」をご紹介します。

専門知識が身につく

コーポレート部門で要求される知識は、その多くが専門的なものであり、優秀な人材はプロフェッショナルとして多くの企業に求められます。
コーポレート部門の転職市場では、経験者有利な傾向が一般的です。コーポレート部門での実務経験は、業界・企業規模を問わずに評価されることが多く、スキルアップが転職や年収アップにつながります。身についた知識が、そのまま自分の武器になる点はやりがいだと言えるでしょう。

企業全体の課題解決に貢献できる

経営陣とも距離が近いコーポレート部門は、会議だけでなく普段のやり取りの中でも、経営者や幹部から意見を求められることがあります。自分が従業員の立場から意見を出したことで、無事課題の解決に結びついたとき、そこにやりがい・喜びを感じる人もいるようです。

様々な職種・役職の人と関われる

コーポレート部門は企業活動全体に携わるため、業務を通して様々な職種・役職の人と携わります。他部署からの依頼への対応や相談対応、課題解決に貢献することで、仕事ぶりを褒められたり、感謝されたりすることもあるでしょう。所属している部門だけでなく、他部門の人とやりとりが多いことはコーポレート部門のやりがいのひとつです。

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コーポレート部門に向いている人は？

どんな職種にも向き・不向きがありますが、コーポレート部門には様々な職種があるため、一概に適性を判別することはできません。
しかし、向いている人の特徴として、コーポレート部門の職種で共通している点は以下の4つが挙げられます。

責任感がある人

コーポレート部門は「ワンフォーオール・オールフォーワン」の精神が問われる環境です。コーポレート部門で働く誰か一人の・たった一つのミスが企業全体の大きな問題につながることもあります。
誰が見ていなくても「この仕事は自分の責任」と自覚して取り組める「責任感のある人」は、コーポレート部門に向いていると言えるでしょう。

細かい作業が得意な人

コーポレート部門はその職務の性質上、事務作業に携わることが多い傾向にあります。長時間にわたり作業に没頭できる「細かい作業が得意な人」は、コーポレート部門で能力を発揮できる可能性が高いでしょう。

スケジュール管理が得意な人

他部門を含む複数の人との連携が求められるコーポレート部門は、自分の仕事の納期だけでなく、連携する相手の納期にも気を配りながら行動することが重要です。
そのため、ゴールから逆算してタスクをイメージできる「スケジュール管理が得意な人」は、コーポレート部門に向いていると言えます。

周りの人をサポートすることが好きな人

コーポレート部門は、自身が売上を立てる業務ではなく、売上を立てる人をサポートする業務を担っています。
そのため、自分の実績をアピールすることに喜びを感じる人よりも、自分がサポートした人が喜んでくれる・成長してくれることに喜びを感じる人が向いています。

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コーポレート部門のキャリアパス

コーポレート部門のキャリアパスは、必ずしも管理職・幹部を目指すだけがすべてではなく、専門職として貢献する道も選べます。
以下、コーポレート部門のキャリアパスについて解説します。

スペシャリストになる

コーポレート部門の各職種で専門性を深めたスペシャリストは、企業にとって重要な財産となります。そのため、管理職またはそれ以上の給与・待遇を用意している企業も少なくありません。
例えば、税理士資格を取得した経理職や、司法書士資格を取得した法務職は、役職とは別の形で評価される可能性が高いでしょう。

ゼネラリストになる

コーポレート部門は、部門間のジョブローテーションが行われることは珍しくなく、企業風土によっては数種の職種を経験後に幹部登用を想定することもあります。
このような形でゼネラリストとして成長すると、様々な業務を横断的に理解できるため、管理職・経営幹部を目指しやすくなります。

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コーポレート部門の転職のコツとは？

コーポレート部門への転職をスムーズに進めるためには、どのような点に気を配るべきなのでしょうか。
以下、コーポレート部門の転職のコツを簡単に解説します。

コーポレート部門で活かせる実務経験を具体的にアピールする

コーポレート部門は一部の大手企業を除き、少数精鋭であることが一般的です。そのため、転職市場では即戦力である経験者が有利になります。

転職でコーポレート部門を目指す場合は、応募職種で活かせる自身の実務経験を具体的にアピールすることが重要です。また、同じ職種であっても、業種や企業規模、ポジションによって求められる経験・スキルが異なります。
まずは、自身の経歴を洗い出し、応募先の求人に合わせた経験をアピールしましょう。

経験が浅い人や未経験者は資格で意欲をアピールする

コーポレート部門としての経歴が浅い人や未経験者は、関連資格の取得によって意欲をアピールすると良いでしょう。
それぞれの職種によって評価される資格は異なるため、自分がこれまでに培ってきた経験と親和性があるものを選び、在職中に取得を目指しましょう。

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ITスキルを磨く

事務作業が主なコーポレート部門では、企業規模や事業内容を問わず、Word・Excel・PowerPointなどのオフィスソフトの操作スキルが求められます。
職務経歴書では、前職で具体的にどのような作業でパソコンを使用していたのか、各オフィスソフトをどのレベルまで扱えるのか具体的に言語化して記載しましょう。
事務経験が無い場合は、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）を取得することで、パソコンスキルを客観的にアピールできます。

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コーポレート部門への転職に不安を感じたら、まずは転職エージェントに相談してみることをおすすめします。

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まとめ

コーポレート部門は、職場環境整備や、経営計画策定、経営リスク管理などなど企業活動を支える様々な事務業務を担っています。
定量的に働きを評価するのが難しい職種ですが、業務を通じて様々な職種・役職の人と関わることも多く、企業全体に目を向けて働けることは、コーポレート部門のやりがいだと言えるでしょう。

コーポレート部門への転職を検討する際は、各職種において適切な形でアピールするために、転職エージェントの活用をおすすめです。
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