2023年05月02日

アピールにつながる志望動機の書き方「人事の転職編」

管理部門・士業の転職

多くの社会人が少なからず関りを持つ人事は、経験者・未経験者を問わず人気の職種です。
そのため、募集に人が集中しやすく人事の経験者であっても選考ハードルが高いイメージをもつ方もいます。
人事職で転職を成功させるためには、それぞれの実績に沿った志望動機をしっかり準備しなければなりません。

そこで今回は、人事の転職で内定を勝ち取るために必要な志望動機の書き方を解説します。
なお、人事の仕事も多岐にわたるので、今回は特に募集が多い、採用と労務を中心にまとめています。

人事職に多い転職理由とは

人事職が転職を考えるのは、具体的にどのような理由からなのでしょうか?
そもそも転職の理由は、採用側からしてみると、採用時の基準として最も注視するポイントといっても過言ではありません。
前職をどのような理由で辞めたのか、採用担当者としても非常に興味をもつ部分でもあります。
実際、いい加減な退職理由は、不採用率を高めてしまう結果へとつながりやすいです。
また、退職理由によっては入社後のミスマッチングを防ぐことにもつながります。

採用側としては、前職の退職理由から求職者の人間性を見極め、採用に見合う人物なのかを判断する格好の材料となります。
早く今の職場を辞めたいと焦ってしまうあまりに、「退職できれば理由など何でもいい」と考えてしまうのは早計です。
退職する理由そのものを転職時の志望動機へとつなげていく意識が大切です。

人事職に多い主な転職理由としては、

・収入に対する不満
・自身の市場価値を高めたい
・人間関係による退職
・所属する組織の規模を変えたい


などが挙げられます。
一般的に、収入などの待遇面や自身のさらなる成長のために転職を希望される方が最も多いです。
とはいえ、転職によって所属する組織の規模を変えて新しい環境でチャレンジすることを望んで退職を決意する人や、社内での人間関係に悩んだ結果、転職を決意する人も少なくありません。

では実際に、上で挙げた退職理由について、具体的に見ていくことにしましょう。


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収入に対する不満

まず挙げられるのが、「収入に対する不満」です。
人事職は、社員全員の人事評価や給与額を知っています。
また、一般に人事などのバックオフィス系部署は、営業やマーケティング、企画、開発などの利益を直接生み出す部署と比較して、給与水準が低くなりがちです。

そのため、人事職はどうしても他の社員と自分の給与を比較して、不満を抱いてしまいがちです。
また、転職市場や年収の相場についても、業務の性質上知っています。
自分が転職できる可能性についてもわかっているため、転職を考えやすくなるといえます。


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自分の市場価値を高めたい

キャリアアップを目的に転職を考える人は少なくありません。
特に、人事は比較的人気の高い専門職であり、経験値の高い人材を求めている企業もたくさんあるため、その中から自分の市場価値を高めてくれる転職先を探せます。
さらには、有望な人材の登用を担うのも人事の仕事です。
つまるところ、人事は企業の将来性を左右する重要な部署になります。

企業の将来を任せてもらえる人材になるため、あえて転職という選択肢を選ぶケースも多くあります。
また、企業の顔として採用に携わらなければならないのが人事の役割ですから、その責任ある仕事を通して会社に貢献したいという理由で転職を決意する人の割合も高めです。
そして、人事という立場を通し、外部の人たちとの関係性を構築していくことで、キャリアアップへとつなげていきたいと考える人も少なくありません。

社内だけに限らず、産業医や社労士などといったさまざま人たちとの交流を通じて、業務に対してよりやりがいを感じられるようになるため、そうした環境を求めて転職するケースもあります。


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社内の人間関係が辛くなる

「社内の人間関係が辛くなる」ことも、人事の特徴的な転職理由といえます。
人事職は、社員に何か問題が起きた際、対処しなければなりません。セクハラやパワハラといった社員間のトラブルを解決するため、何らかの処分をくだすことで、恨みを買うこともあります。
また、社員に関して、機密事項や個人情報なども知る立場にあります。

したがって、他の部署の社員たちと本音で話すことが難しく、建前で話さなければならないこともあります。
そのような、人間関係の難しさに疲れてしまい、リセットのために転職を考える人事職は多いです。


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所属する組織の規模を変えたい

人事職は、企業の規模によって担うべき業務範囲やメリットが異なります。
小規模企業(管理部門全体で数名規模)では、総務や労務といった別の業務と兼務するケースも多いため幅広く業務知識を蓄えられますが、大規模企業(人事部だけ数十名の規模)では人事の中でも課が分かれているなど、より深く専門性を身につけられるメリットがあります。

このように、企業の規模によって業務範囲が大きく異なるため、自分が身につけたい知識領域によって転職を検討する人も一定数います。

転職理由と聞くと、収入面や人間関係などネガティブな部分にばかり目が向きがちですが、キャリアアップや仕事のやりがいなど、ポジティブな理由で転職を考える人の割合も相当数に及びます。


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人事経験者の志望動機

人事経験者の 志望動機

採用業務経験者

採用関連業務を志望している人事職経験者は、過去に勤めていた会社でどのような業務にあたっていたのかをアピールしていきましょう。
採用担当と一口にいっても、新卒・中途採用、アルバイト・パート・派遣採用など、幅広い人材採用の枠があります。

自分が過去に担当したことがある範囲は、どの範囲までなのかを確認しておく必要があります。
直接、面接自体を担当したことはなくても、過去に経営陣・各部門統括者などから必要な人材をヒアリングしたり、部門ごとの年間採用目標を策定したりなど、これまで経験した業務内容を思い浮かべてみてください。
過去にどのような仕事に携わってきたのかをアピールし、かつて勤めていた会社で、任せてもらえなかった仕事がしたくて転職を希望しているというニュアンスを志望動機に記載しましょう。
前向きな志望動機を書くことで、採用を検討してもらえる可能性は十分あります。

採用業務未経験者

人事職自体は経験していても、採用関連業務には直接関わらなかった方は、少なからずいると思います。
その場合は、前職において採用関連業務に一部でも関係していた実績を志望動機に書きましょう。
求人メディアや人材紹介会社の選定とまではいかなくとも、求人要件・求人票の作成などに携わった経験のある方は多いのではないでしょうか。

人事職は少数精鋭が多いため、経験年数が少ない場合であっても、応募者への対応や書類・面接選考の段取りまで含めると、何らかの業務に関わっていることでしょう。
携わる中で、採用担当者として働きたい思いが強くなったことをアピールし、実績を絡めた説得力のある志望動機を考えてみましょう。

労務業務経験者

小さな会社であれば、採用業務のほか、労務や経理の業務も兼務するケースも少なくありません。
特に、労務の仕事は他部門とのやり取りが求められます。

給与計算を例に取ると、データ作成までは労務で行ったとしても、実際に振り込む段階になると経理のチェックが入ることが多いです。
また、各支店や営業所から、給与のことで質問を受けたりした場合、その窓口の多くは労務担当者です。

このような他部門とやり取りして業務を前に進めていった経験は、志望動機を考えるうえでアピール要素の一つとなるでしょう。

労務業務未経験者

労務の業務の中には専門性が高いものもあり、求める業務レベルは会社によって異なります。
とはいえ、採用関連業務同様、未経験者を受け入れる会社も多いです。

また、一般企業での労務関連業務は未経験でも、社会保険事務所などでの勤務経験があった場合、即戦力扱いで採用される場合もあります。
労務のスペシャリストとして代表的な資格の一つに、社会保険労務士があります。
試験の難易度は高いですが、過去に受験してどのくらいの手ごたえがあったかを伝えるだけでも、本気度のアピールになるでしょう。


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まとめ

採用・労務担当者として転職を成功させるためには、経験者・未経験者それぞれで志望動機に盛り込むべきアピールポイントが異なるため、志望動機の書き方には注意が必要です。
経験者は、実際にどこまでの業務に携わったのかを志望動機にうまく含めること、未経験者は、本気度を具体的に示せる志望動機を練れるかが焦点になってきます。

また、それとあわせて、転職の際のアピールに大きく関わってくるのが前職の退職理由です。
特に、給与や人間関係などネガティブな理由で退職した場合、転職先にも悪い印象を与えかねません。
できることならキャリアアップなどポジティブな理由であることが望ましいですし、志望動機ともうまく絡められるため、より良いアピールへとつなげていけるでしょう。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田 梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生~法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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