公認会計士が総合商社に転職する魅力は?

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2021/06/11

公認会計士が総合商社に転職する魅力は?

公認会計士が総合商社に転職する魅力は?

総合商社は会計士の需要が比較的高く、また年収の維持も期待できることから、監査法人などから転職する会計士は少なくありません。
この記事では、公認会計士が総合商社に転職する理由や求められるスキルなど、商社への転職について詳しく解説していきます。


1.公認会計士が総合商社に転職する理由

公認会計士が総合商社に転職する理由は、まず年収の維持が期待できること、および会計士の需要が高いことです。

1-1.年収が維持できる

監査法人から総合商社へ転職した場合には、年収の維持が期待できます。

一般に監査法人から事業会社へ転職すると、年収は下がることが多いです。
まだまだ年功序列の側面も残っている事業会社では、20代半ばでも500万~600万円、30歳前後で1,000万円近くを得ることも多い監査法人の年収を上回ることは少ないからです。

ただし、総合商社の場合は話が別です。
総合商社への転職では、監査法人と同等か、それを上回る年収を得られる可能性があります。 この年収の維持が期待できることが、公認会計士が総合商社へ転職する第一の理由だといえます。

1-2.会計士の需要が高い

会計士の需要が比較的高いことも、会計士が総合商社へ転職する大きな理由となっています。

一般に総合商社は、転職での入社は経歴が良くても厳しいことが多いです。
ところが、会計士については比較的スムーズに転職できるケースが多くあります。
なぜならば、総合商社では専門性の高い人材が育ちにくいからです。

後述のとおり総合商社では、経理・財務部門あるいはM&Aについての部門などで、会計士としての高い専門性を活かすことが可能です。
そのため会計士に関しては、転職の採用枠が広く取られるケースも多くあります。

とはいっても、そもそも中途採用自体が少ない総合商社に転職できるのは、会計士でも一握りとなります。
総合商社への転職に求める要素次第では、別の業界でも希望のキャリアを十分積むことができるでしょう。

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2.公認会計士が総合商社で携わる仕事

公認会計士が総合商社で携わる仕事を見ていきましょう。

2-1.経理・財務

会計士が総合商社で携わる仕事として圧倒的に多いのは、経理・財務に関するものです。
会計士に向けた総合商社の求人も、経理・財務部門のものが最多となります。

総合商社の経理・財務部門には「コーポレート経理」と「営業部・事業部経理」の2種類があります。
それぞれの仕事内容は以下のとおりです。

コーポレート経理

コーポレート経理の仕事内容は、国際会計基準での連結決算や財務諸表作成、監査法人対応、内部監査、全社の予算管理、税務申告や税務調査対応、資金戦略の企画・立案などとなります。
総合商社は連結子会社が多く、また国際会計基準を適用しているため、決算のレベルは高いです。

事業部経理

総合商社は事業部ごとに独立採算制を取っているケースが多く、経理・財務も事業部ごとに行われます。
事業部経理では現場と密接にやり取りしながら、日常の会計処理や資金調達、監査法人対応、税務調査対応、関連子会社の経理支援・指導などの仕事を行います。

2-2.M&A案件

経営企画などの部門でM&A案件に携わることも、会計士の場合には多くあります。
総合商社は近年では、卸売業というよりも、さまざまな会社に投資を行う投資会社としての側面が強くなっているからです。

具体的な仕事内容は、M&A案件の情報収集や企業価値の算定、あるいは投資スキーム構築やDD、PMIなどの支援となります。
総合商社でM&A案件に携わる場合には、監査法人から直接の転職より、監査法人からFASなどへ転職した会計士が向いているかもしれません。

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3.公認会計士が商社に転職するうえで求められるスキル

公認会計士が商社に転職するうえで求められるスキル

公認会計士が商社に転職するうえで求められるスキルを見てみましょう。

3-1.英語力

会計士の総合商社への転職は、英語力があると大きく有利に進められます。
総合商社の業務には、かならずしも高い英語力が必要とされない国内業務も多くあります。
しかし、それら国内業務であっても、海外の事例調査や海外監査法人との連携、国際会計基準導入などで英語力が必要となる場合もあります。

公認会計士は一般に英語力が高い人は少ないです。
したがって、公認会計士の転職で、英語力は自らを差別化できる有力な要素となります。
TOEICの点数は、国内業務なら700点以上、国際業務を希望するなら800点以上が必要でしょう。

3-2.英文会計

英文会計に関するスキルも、会計士が商社へ転職するうえでは重要です。
総合商社はもともと米国会計基準(USGAAP)を使用しており、そこからさらに国際会計基準(IFRS)任意適用への変更もしています。
英文会計のスキルがあれば、英語力と同様に自らを差別化できます。
英文会計スキルの証明には、米国公認会計士(USCPA)を取得するのがよいでしょう。

公認会計士の資格取得は数千時間の勉強時間が必要とされるのにたいし、USCPAは1,000時間程度の勉強時間で合格できるといわれています。
公認会計士資格をすでに取得している人なら、英語力が必要になるとはいえ、比較的容易に取得できるのではないでしょうか。

3-3.経営戦略・金融関連の実務

経営企画などの部門へ転職希望の場合には、経営戦略・金融関連の知識および実務スキルが求められます。
これらのスキルを身に付けるためにはMBAの取得がよいでしょう。

MBA取得で得られる企業経営に関する知識は、会計士として監査・決算業務だけでなく、コンサルタントとしてのキャリアを志望する場合には大きく役立つことになります。
また、スクールに通うことでさまざまなビジネスパーソンとの幅広い人脈も作れるでしょう。

ただし、MBA取得のためには1~2年間ほどビジネススクールへ通わなくてはなりません。
働きながら通うためには、講義やゼミを土日に集中的に行うスクールを選ぶとよいでしょう。

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4.商社に転職するメリット

会計士が商社へ転職するメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

4-1.ビジネスの渦中に身を置ける

メリットとしてまずあげられるのは、商社ではビジネスの渦中に身を置けることだといえます。
会計士として監査法人に勤務すると、企業活動にかかわるのは、基本的に監査業務を通してのみとなります。業務がルーチンワークになりがちで、人によっては退屈することとにもなりかねません。

しかし、商社の社員として勤務すれば、チームの一員として会社のビジネスに自分も貢献していくことになります。
ダイナミックなビジネスの渦中に身を置くことができるわけです。 業務の幅は監査法人にいるときより、はるかに広がることになるでしょう。

4-2.経理のスキルを磨ける

経理のスキルを磨けることも、会計士が商社へ転職するメリットだといえるでしょう。
会計士の業務は本来、監査と経理が両輪となるものです。
しかし、監査法人で勤務しているときには、実際に経理を行う機会はまずありません。

商社の経理部門に転職すれば、実践的な経理スキルを磨いていくことができます。自分の市場価値をさらに高めることもできるでしょう。

4-3.福利厚生が充実している

総合商社は大企業ですから、福利厚生が充実していることも転職のメリットだといえます。
多くの商社は、基本給以外にさまざまな手当がつくうえに、金銭以外の手当も充実しています。仕事だけでなく生活の充実もさせやすいといえるでしょう。

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5.商社に転職するデメリット

商社に勤務するデメリットとしてあげられるのは、監査法人時代より年収がダウンするケースがあることです。
大手商社なら大手監査法人と同等の年収が期待できますが、中堅あるいは専門商社の場合には、ダウンするケースがあります。

また、監査法人は原則として転勤はありません。
それに対して商社では、海外赴任も含めて転勤の可能性がありますので、転職を検討する際には事前の確認が必要でしょう。

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6.監査法人から商社への転職事例

公認会計士から商社への転職事例を見てみましょう。

6-1.大手監査法人から準大手総合商社への転職

大手監査法人に勤務していた20代後半の男性Aさんは、大学在学中に公認会計士試験に合格し、ごく自然に大手監査法人に就職しました。
就職後数年経ってインチャージも経験し、キャリアを順調に積み重ねていましたが、ふと「自分はこのままでいいのか」と疑問を抱くことになります。
なぜならば、将来にわたるキャリアイメージや中長期的なワークライフバランスを全く考えないまま、ここまで来てしまったからです。

そこで、Aさんはこれからの自分の方向性を確認するため、弊社にご登録されました。
弊社キャリアアドバイザーと相談しながら自分の将来について考え、総合商社への転職を決意します。

ただしネックとなったのは、総合商社の多くが採用にあたって必須としている英語が、Aさんは苦手だったことです。
そこでAさんは英語の猛勉強をはじめ、当初は500点台だったTOEICの点数を、8ヶ月で800点近くにまで上げることに成功しました。
その結果、準大手の総合商社への転職を、年収600万円台をほぼ維持しながら、成功させることができました。

6-2.大手監査法人系FASから大手商社への転職

監査法人系FASへ勤務していた30代女性のBさんは、キャリアの幅を広げること、および年収アップを目的とし、大手商社への転職を決意します。
過去に大手監査法人からFASへ転職し、海外勤務経験もあったBさんは、日本会計基準や米国会計基準、IFRS、M&Aに関するスキル、英語力など、大手商社の経理・財務部門が求めるスキルをすべて兼ね備えていたからです。

ただし、面接にあたっては、謙虚さをアピールすることがポイントとなりました。
たしかに大手商社への転職には、公認会計士の資格保持が重要な要件です。
しかし、入社して経理部門に配属された場合には、資格云々より業務に対応する際の柔軟な姿勢が求められることになるからです。

そこで、Bさんは弊社キャリアアドバイザーによるサポートのもと、面接対策に取り掛かります。
商社の面接での成功事例や失敗事例の情報を入手し、想定問答集も作成して、複数回の面接を無事にクリアできました。
年収は、当初の900万円から1,300万円への大幅アップとなりました。

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7.まとめ

公認会計士はキャリアを活かし、商社にスムーズに転職できるケースが多くあります。
年収も、大手総合商社なら、維持かアップが期待できます。
「より幅広いキャリアを身に付けたい」
「ワークライフバランスを充実させたい」
などの場合には、商社への転職を検討されてはいかがでしょうか。

【参考URL】
『公認会計士が知っておきたい転職と年収の話』
『公認会計士、初めての転職活動には転職のプロが必要!?』
『公認会計士がMBAを取得するメリットは?取得後のキャリアパス』

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